SIerで調整ばかりの7年目、技術が身につかない時の判断軸

※この記事はPR（広告）を含みます。

会議の段取り、ベンダーへの確認、進捗表の更新で1日が終わり、最後にコードを書いた日を思い出せない。7年目は後輩に頼られる年次ですが、社外で「何ができる人か」を説明しにくくなる時期でもあります。

SIerの7年目が調整ばかりになり、技術が身につかない理由

多重下請けの中段では、技術より調整が仕事になる

情報サービス・ソフトウェア産業では、元請と下請の両方を行う企業が半数を占め、下請だけを行う企業もおよそ4社に1社あります。元請から受けた仕事をさらに下へ出す立場では、役割が「作る」より「つなぐ」に寄っていきます。

7年目は、その「つなぐ」役を任されやすい年次です。調整ばかりになるのは能力不足のせいではなく、会社が商流のどこにいるかで決まる部分が大きいと考えられます。

• 上流に対して: 仕様の確認、納期の交渉、報告資料の作成
• 下流に対して: 作業の割り振り、進捗の回収、品質の確認
• 横に対して: 他のベンダーや顧客の情報システム部門との段取り

請負・準委任・常駐で、手を動かせる範囲が変わる

契約の形も関係します。民法では、請負は仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約です。準委任は、法律行為ではない事務の委託に委任の規定を当てはめるものと定められています。

請負には、注文主と働く人の間に指揮命令関係が生じない点で派遣と違うとされています。客先に常駐していても、契約上だれの指示で動くのかによって、任される作業の中身は変わります。

自分の案件がどの契約で何次請けなのかを知らないままでは、技術が身につかない原因は見えてきません。

古い技術や自社独自の環境が続くと、成長が止まったように感じる

保守運用が長い案件では、使う技術が何年も変わらないことがあります。自社独自のフレームワークや社内ツールに詳しくなっても、社外ではその技術の名前が通じません。

経済産業省は、受託開発や保守運用などを担う従来型IT人材から先端IT人材への転換が年1%にとどまると、2030年に従来型は約10万人が余り、先端IT人材は約55万人が不足すると試算しています。技術が身につかないという感覚は、市場で需要が伸びる技術から離れているという信号と受け取れます。

7年間の調整経験は無駄か：SIerで技術が身につかない人の社外での評価

調整は「技術を前に進める力」としてなら評価される

IPAの「DX動向2024」では、DXを進める人材が「大幅に不足している」と答えた企業が62.1%でした。この割合が過半数を超えたのは、調査が始まってから初めてです。DXを進めるには、現場・経営・ベンダーの間を取りまとめる役割が欠かせません。

7年分の調整経験は、技術の話と結びつけて説明できれば、DXを進める側の人材として評価される余地があります。

調整だけの経歴は、需要が減っていく側に寄ってしまう

IT人材全体の不足は2030年に約45万人と試算されています。ただし足りなくなるのは先端IT人材で、従来型IT人材は余る見通しです。「調整ができます」だけでは、余る側の人材と見られるおそれがあります。

• 評価されやすい調整: 方式の選定、性能問題の原因の切り分け、移行計画づくりなど、技術の判断を含むもの
• 評価されにくい調整: 会議の設定、議事録、進捗表の更新だけで終わるもの

余る側と見られないために、調整の中で自分が下した技術の判断を言葉にしておく必要があります。

職務経歴書には「何を調整したか」を技術の言葉で書く

同じ7年目の調整経験でも、書き方によって伝わる中身が変わります。次の例は架空のものです。

調整の中身を「どの技術の論点を、だれと、どう決めたか」で書き直すと、社外でも通じる経歴になります。

SIerで調整ばかり・技術が身につかない不満を切り分ける

不満を「仕事内容・賃金・会社の将来」に分ける

厚生労働省の「令和7年転職者実態調査」によると、自己都合で前の会社を辞めた理由の上位は次の3つでした。「賃金が低かったから」25.5%、「会社の将来に不安を感じたから」25.2%、「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%です。調整ばかりで技術が身につかないという不満も、この3つが重なって生まれていると考えられます。

どの不満が一番重いかによって、社内に残って解決できるか、会社を変えるしかないかが分かれます。

不満の中心	社内で解決できる条件	会社を変えないと難しい状態
仕事内容（技術から離れた）	開発や設計を自社で行う部署がある	すべての案件で下請けの調整役
賃金	役割や技術力によって等級が上がる	年次でしか給与が上がらない
会社の将来	元請の案件や自社サービスが増えている	下請けだけで、特定の顧客に頼っている

SIerで成果を出しても年収が上がりにくい理由

経済産業省の資料は、IPAの2008年の調査を引いています。それによると、下請企業の1人1時間あたりの労働生産性は3,719円で、元請企業の6,415円の6割程度にとどまります。同じ7年目でも、商流の下にいる会社ほど、一人が生み出せる付加価値の上限が低くなりやすい構造です。

年次で給与が決まる会社では、調整で成果を出しても給与の差がつきにくいという見方もできます。

社内で技術に戻れるかを確かめるリスト

異動を申し出る前に、次の項目を確かめておくと判断が早くなります。

• 社内に、設計や開発を自分たちで行う案件や部署がある
• 調整役から技術寄りの役割へ移った先輩がいる
• 評価面談で、技術の成果が評価項目に入っている
• 資格取得や学習の支援制度が、実際に使われている
• 今の案件の次に、別の技術に触れる案件が予定されている

チェックがほとんど付かないなら、本人の努力よりも環境の側に原因があると考えられます。

「SIerはやめとけ」の当否は、業界ではなく商流の位置で決まる

SIerという業界全体を避ける必要はないと考えられます。避けたほうがよいのは業界ではなく、商流の下のほうで調整だけを担う立場です。

• 顧客と直接契約する元請の案件が中心
• 設計や開発を自社のメンバーで行う
• 常駐先でも、自社の上司から指示を受ける体制
• 調整と技術の判断をセットで担いたい人に向いている

• 二次請け・三次請けの案件が中心
• 常駐先ごとに使う技術がばらばら
• 自分の仕事は調整と報告だけで、技術の判断は上流の会社が持つ
• 手を動かして作ることに集中したい人には合いにくい

SIerで調整中心の7年目が転職すると、年収は上がるか下がるか

統計で見る「作る人」と「設計・上流の人」の差

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、近い職種を並べます。2025年6月分の賃金で、賞与は原則として2024年の1年分です。

職種（10人以上の企業・男女計）	平均年齢	勤続年数	きまって支給する現金給与額（月）	年間賞与その他特別給与額
ソフトウェア作成者	37.1歳	9.9年	39万800円	109万5,100円
システムコンサルタント・設計者	38.3歳	11.9年	54万2,100円	238万5,200円
ソフトウェア作成者（企業規模1,000人以上）	―	―	41万8,600円	138万5,900円
ソフトウェア作成者（企業規模10〜99人）	―	―	36万600円	85万5,100円

統計では、設計や上流を担う職種のほうが、作る職種よりも月給・賞与とも高くなっています。ただし平均年齢や勤続年数も違うため、職種を変えれば同じだけ差が出るとは限りません。

上場している情報・通信業の水準と、数字の読み方

CareerBoost 年収データベースでは、上場している情報・通信業96社の平均年収の中央値が約791万円でした。上下の4分の1を除いた真ん中の半分は、約682万〜923万円の範囲です。平均年齢の中央値は38.7歳、平均勤続年数の中央値は9.2年です。

上場企業の平均は転職先を比べる目安として使い、自分が提示される年収の予想には使わないほうが安全です。

転職先別に見た年収の動き方

調整中心の経歴から転職する場合、年収の動き方は転職先によって次のように分かれると考えられます。統計の職種と転職先がぴったり対応するわけではないので、おおまかな方向として読んでください。

転職先	調整経験の生かし方	年収の動き方の見立て	確かめること
商流が上のSIer（元請）	上流での調整や設計にそのまま使える	上がる余地がある	何次請けの案件が中心か
社内SE（事業会社）	ベンダー管理や社内の調整に直結する	会社の給与水準によって上がることも下がることもある	内製の割合、IT部門の人数
PM・ITコンサル	調整力が評価の中心になる	設計・コンサル職の水準に近づく余地がある	技術の判断をどこまで求められるか
自社開発企業のエンジニア	調整だけでは評価されにくい	技術力によっては下がることもある	選考で出される技術課題の水準

調整経験がそのまま年収に反映される転職先と、技術力を取り戻してから評価される転職先を分けて考えると、年収の見通しを立てやすくなります。

社内SEは発注する側に立つため、納期に追われる働き方は変わると考えられます。一方で募集枠が少ない傾向があるので、部署単位の残業の実績は求人票と面接の両方で確かめてください。

SIerで調整を続けながら技術を取り戻す順番（7年目の学び直し）

学び直しに取り組む人はまだ少ない

IPAの調査では、従業員の学び直しに取り組む企業は、米国企業では8割弱なのに対し、日本企業では19.2%にとどまりました。会社の制度を待っているだけでは、調整ばかりの毎日から抜け出すきっかけは来にくいと考えられます。

一方で、先端分野以外のIT業務に就いている人のうち、学んだ先端スキルを社内で生かす機会が「ある」と答えた人は、ここ3年で約26%から約37%に増えました。自分で学んだ技術を今の職場で使える場面は、広がりつつあります。

調整の仕事と技術をつなげる順番

7年目の調整役でも、手元の仕事から技術に戻ることはできます。

いきなり新しい技術を学ぶより、まず今の案件の技術を説明できる状態に戻すほうが、調整の仕事と両立しやすい順番です。

学ぶ時間は「次に判断する日」から逆算して決める

週に何時間を確保できるかは、繁忙期や家庭の事情によって人それぞれです。時間の目標よりも先に、「次の評価面談まで」「今の案件が終わるまで」のように、判断する日を決めておきます。

期限を決めずに学び始めると、調整の忙しさに押されて、技術が身につかない状態に戻りやすいと考えられます。

SIerの7年目、調整・PMを続けるか技術職に戻るか

PM・PLに上がっても板挟みになるだけか

商流の下のほうにいるSIerでは、PMやPLになっても、元請と協力会社の間で板挟みになる構図は変わりにくいと考えられます。一方、元請に近い会社のPMは、要件や方式を決める立場に立てます。

PMの道を続けるなら、同じ肩書きでも「決める側」に立てる会社を選ぶことが条件です。統計でも、システムコンサルタント・設計者の給与水準はソフトウェア作成者より高くなっています。

• 調整・PMを続ける場合: 決める側に立てれば、設計・コンサル職の水準に近づく余地がある。下請けの調整役のままだと、余るとされる従来型IT人材の側に残るおそれがある
• 技術職に戻る場合: 戻るまでの間は評価が下がることもある。ただ、先端IT人材は不足が続く見通しなので、選べる道は広がる

管理職を避けて技術職を選ぶのは逃げか

技術職を選ぶことを逃げと決めつける根拠はありません。7年分の調整経験を持って技術に戻る人は、現場と上流の両方の言葉が分かる人材として扱われる余地があります。

ただし技術職に戻るときは、選考でその時点の技術力を問われます。学び直しの手順で、説明できる成果物をそろえてから動いたほうが段取りよく進みます。

求人票の「変更の範囲」で、入社後も技術に関われるかを確かめる

2024年4月から、求人を出す企業は募集の時点で「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を示すことが必要になりました。この「変更の範囲」には、入社直後だけでなく、将来の配置転換の見込みも含まれます。

労働契約を結ぶときの労働条件通知書にも、変更の範囲を示すことが義務づけられました。開発職で入社したのにまた調整役に戻された、という事態を避けるために、業務の変更の範囲が調整や管理の業務まで広く書かれていないかを読んでください。

調整中心の7年目が転職支援を使うなら

明光キャリアパートナーズは、20〜30代のエンジニア経験者を対象にした転職支援サービスです。明光ネットワークジャパンのグループ会社が運営しています。大手からスタートアップまで幅広い会社を紹介した実績があり、経験・希望・価値観に合う業種や会社を提案します。履歴書の作成や面接対策も支援します。

職務経歴書の書き直しを一人で進めにくいときに、調整の経験を技術の言葉に直す相談相手として使えます。

まとめ：SIerで調整ばかりの7年目を、技術が身につかないまま終わらせないために

原因は商流と契約にあり、評価は技術と結びつけられるかで決まる

SIerで調整ばかりになるのは、多重下請けの中段にいる会社の構造から起きやすい状態です。7年分の調整経験は、技術の判断と結びつけて語れたときに、社外で値段がつきます。

次にやること

• 自分の案件の契約の形と、何次請けかを確かめる
• 確認リストで、社内で技術の仕事に戻れる見込みがあるかを見る
• 職務経歴書の調整経験を、技術の言葉で書き直す
• 判断する日を決め、その日までに自分の手で作った成果物を一つ用意する

どれも、今の調整の仕事を続けながら始められます。

執筆・編集：CareerBoost 編集部（運営：合同会社Radineer）／更新日：2026年10月15日