年収600万円はすごい？勝ち組？手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露【2026年2月最新】

年収600万円の人はどんな生活をしてるんだろう？
年収600万円の手取りは？

と疑問に思う人は多いでしょう。

年収600万円の人の生活は、1人暮らし・子どもの有無・賃貸・持ち家などライフスタイルや暮らし方によって異なります。

今回は、年収600万円の人の生活水準や手取りについて解説します。

年収600万円を目指したい人におすすめの転職方法、年収600万円の人向けの節約方法なども紹介するのでぜひ参考にしてください。先に全体像をつかんでおくと、後半の「目指す方法」のパートが読みやすくなります。年収という1つの数字の裏側には、年齢・職種・地域・働き方といった複数の要素が重なっているため、まずは「自分がどの位置にいるのか」を正しく把握することから始めましょう。

年収600万円の割合はどれくらい？勝ち組といえる？

「年収600万円は多いのか少ないのか」を考えるとき、感覚ではなく統計の分布で見ることが大切です。給与所得者全体を年収帯ごとに区切ると、どの帯にどれだけの人がいるのかがはっきりと分かります。まずはその全体像を確認しましょう。

年収600万円台（601万円〜700万円以下）は6.7%

年収	割合
100万円以下	8.1%
100万円超 200万円以下	13.3%
200万円超 300万円以下	14.8%
300万円超 400万円以下	17.4%
400万円超 500万円以下	15.0%
500万円超 600万円以下	10.5%
600万円超 700万円以下	6.7%
700万円超 800万円以下	4.6%
800万円超 900万円以下	2.9%
900万円超 1,000万円以下	1.9%
1,000万円超 1,500万円以下	3.5%
1,500万円超 2,000万円以下	0.8%
2,000万円超 2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

出典：民間給与実態統計調査（令和3年）｜国税庁

給与所得者の年収帯別の割合

100万以下	██████████	8.1%
100-200万	█████████████████	13.3%
200-300万	███████████████████	14.8%
300-400万	██████████████████████	17.4%
400-500万	███████████████████	15.0%
500-600万	█████████████	10.5%
600-700万	█████████	6.7%
700-800万	██████	4.6%
800-900万	████	2.9%
900-1000万	██	1.9%
1000-1500万	████	3.5%
1500-2000万	█	0.8%
2000-2500万	█
2500万超	█

国税庁の統計によると、年収600万円台（601万円〜700万円以下）は給与所得者全体の6.7%となっています。

図を見て分かる通り、給与所得者の最も多い層は300万円超400万円以下の帯であり、年収が上がるほど該当する人数の割合は急速に小さくなっていきます。600万円台はそのなかでもボリュームゾーンを大きく超えた位置にあり、ここに到達している時点で「上位の限られた層」に入っていることが読み取れます。

そのため、年収600万円以上であれば十分に「勝ち組」であるといえます。

女性で年収600万円を超える人は男性よりもずっと少ないので、女性においてはさらに勝ち組と言えるでしょう。後ほど触れるように、女性で高年収を実現している人は業界・職種に一定の偏りがあり、戦略的にキャリアを設計している傾向があります。

年齢別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	146万円	115万円
24歳以下	277万円	242万円
29歳以下	393万円	319万円
34歳以下	458万円	309万円
39歳以下	518万円	311万円
44歳以下	571万円	317万円
49歳以下	621万円	321万円
54歳以下	656万円	319万円
59歳以下	668万円	311万円

出典：民間給与実態統計調査(令和2年分)｜国税庁

年齢別の平均年収（男性・女性）

	█	〜19
	█	〜24
	█	〜29
	█	〜34
	█	〜39
	██	〜44
	██	〜49
	██	〜54
	██████████████████████	600万円ライン
	██	〜59

年齢別に年収の平均をみていくと、男性の場合は45歳を超えたあたりから平均年収が600万円台に入ります。そのため、40代前半で年収600万円になっていれば、平均よりは高い水準と言えます。

折れ線で見ると、男性は若いうちは緩やかに、そして経験を積むにつれて着実に右肩上がりで推移しているのが分かります。一方で女性の平均は20代後半以降ほぼ横ばいで、男女で曲線の形そのものが異なります。これは性別による能力差ではなく、就いている業界・職種・働き方の分布の違いが大きく影響していると考えられます。年収を上げたい場合は、こうした構造的な要因を踏まえたうえで、どの業界・職種に身を置くかという選択が重要になります。

年収600万円の年齢別の割合

年齢	割合
19歳〜	0%
20〜24歳	0%
25〜29歳	0.3%
30〜34歳	1.3%
35〜39歳	2.7%
40〜44歳	5.6%
45〜49歳	8.9%
50〜54歳	14.9%
55〜59歳	14.2％
60〜64歳	5.8%
65〜69歳	4.8%
70歳〜	3.1%

出典：令和元年賃金構造基本統計調査

年収600万円に達している人の年齢別の割合

年収600万円に達している人の年齢別の割合	██████████████████████	55-59
年収600万円に達している人の年齢別の割合	██████████████████████	60-64
5%	██████████████████████	50-54
5%	██████████████████████	65-69
5%	██████████████████████	45-49
5%	██████████████████████	70〜
	██████████████████████
	██████████████████████	40-44
	██████████████████████
	██████████████████████
	██████████████████████
	██████████████████████

年収600万円を稼いでいる人を年齢別でみていくと、50代・60代が最も多く、それ以上の年齢では減少傾向です。

さらに20代前半で年収600万円に達している人はおらず、20代後半から徐々に増えていきます。とはいえ、20代・30代で年収600万円に達することはとても難しいことが分かります。

先ほどの表でいうと、20代後半で年収600万円を超えるのは1,000人に1人いう少ない割合であることがわかりました。

このグラフから読み取れるのは、年収600万円は「時間をかけて経験とポジションを積み上げた先に届く水準」だということです。逆に言えば、若いうちに同じ水準へ到達している人は、成果報酬の強い職種に就いていたり、早期にマネジメントを任されていたりと、平均的なキャリアとは異なる道を選んでいるケースが多いと考えられます。自分のペースが平均より遅いと感じても悲観する必要はなく、どの段階でどのような選択をするかが最終的な到達点を左右します。

年収600万円は勝ち組なのか？

年収の割合

国税庁「民間給与実態統計調査」で年収600万円以上の人は約20%を占めていました。つまり、年収600万円未満の人が約80％と言うことです。年収の割合の約50％を「一般的」とするならば、年収600万円は80%以上に含まれるため、「勝ち組」と言うことができます。

「勝ち組」という言葉には人それぞれの基準がありますが、少なくとも統計上の位置づけとしては、上位2割に入っているという事実は揺るぎません。世間一般の感覚で「平均的」とされる中央付近を大きく上回っているため、客観的な水準としては恵まれた立場にあると言ってよいでしょう。

平均年収

「令和3年分民間給与実態統計調査結果」で、2021年の日本の平均年収は414万円と公表されました。年収600万円は平均年収414万円を「一般的」とするならば、平均を大きく上回るため、年収600万円は「勝ち組」と言うことができます。

平均年収414万円という数字は、あくまで全給与所得者をならした値です。年収600万円はこの平均をはっきりと上回っており、生活設計のうえでも一定の余裕を確保しやすい水準だといえます。ただし、平均を超えているからといって自動的にゆとりが生まれるわけではなく、住む地域や家族構成によって体感は大きく変わります。後半で具体的な生活水準を見ていきましょう。

年収600万円の手取りは？

年収600万円の手取り：約460万円

ボーナスの有無	賞与あり	賞与無し
額面年収	約600万	約600万
手取り年収	約460万	約460万
額面月収	約38万	約50万
手取り月収	約30万	約38万
賞与額	約100万	–

額面年収と手取り年収の関係（年収600万円の場合）

額面年収	██████████████████████	約600万円
手取り年収	█████████████████	約460万円

年収600万円の人の手取りはおよそ460万円ほどです。月収で換算すると、ボーナス無しの場合は38万円程度になります。ボーナスを年に100万円もらっている人であれば、手取りは30万円程度です。

なお税金は住民税・所得税で、社会保険料は健康保険、年金・雇用保険といったものが含まれます。

税金と社会保険料は、扶養家族の数や年収によって支払額が決定するので、個人差が出る部分です。

イメージとしては、額面の収入から約8割程度が手取りになると覚えておくといいでしょう。図のように、額面と手取りの間には無視できない差があるため、生活費や貯蓄の計画は必ず手取りベースで立てることが大切です。額面だけを見て大きな固定費を抱えてしまうと、想定よりも家計が苦しくなりやすい点に注意しましょう。

年収600万円の生活水準は？

年収600万円の人の暮らしは、ライフスタイルによってもまちまちです。ここではケースごとの目安で紹介していきます。同じ年収でも、独身か既婚か、子どもがいるかどうかで、貯蓄に回せる金額は大きく変わってきます。

独身で一人暮らしの場合

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	38万円
家賃	8万円	–
食費	6万円	–
光熱費	1.5万円	–
通信費	1.5万円	–
交際費	3万円	–
保険・医療	1万円	–
衣服・理美容費	2万円	–
娯楽費	2万円	–
交通費	5千円	–
雑費	2.5万円	–
貯金	10万円	–

表からも分かる通り、一人暮らし・独身であっても10万円の貯金をしつつもある程度余裕のある暮らしができます。

食費や娯楽費といった変動費を抑えることができれば、もっと貯金することもできるので将来設計にも幅を持たせやすいのではないでしょうか。

とはいえ、使いすぎても余裕があるというほどではないので、ある程度の節約と貯金をしておくことをおすすめします。独身のうちは可処分所得に対する自由度が最も高い時期です。この時期に貯蓄や資産形成の習慣を身につけておくと、結婚や子育てといったライフステージの変化に直面したときにも慌てずに済みます。

既婚者・子どもなしの場合

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	38万円
家賃	12万円	–
食費	5万円	–
光熱費	1.5万円	–
通信費	2万円	–
交際費	3万円	–
保険・医療	1.5万円	–
衣服・理美容費	2万円	–
娯楽費	2万円	–
交通費	5千円	–
雑費	2万円	–
貯金	6.5万円	–

結婚をして扶養家族ができ場合には、一人暮らしの時とは異なり節約を意識していく必要があります。2人暮らしの場合は光熱費・食費などの出費が倍になることも多いからです。

さらに、将来的に子どもを希望しているなら、それに備えて貯蓄は必須です。

ここで注意したいのが、ボーナスを年に100万円もらっていて年収600万円のケースです。この場合手取り額が30万円程度なので、毎月の手取りの中からの貯金は少しハードルが高いです。

夫婦一緒になって節約を意識することを心がけましょう。共働きであれば世帯としての可処分所得が増えるため、片働きよりも貯蓄のペースを大きく上げることができます。将来のライフプランを早めに共有し、どちらがどの程度働くのかを話し合っておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

既婚者・子どもありの場合

項目	金額
	支出	収入
月収(手取り)	–	38万円
家賃	12万円	–
食費	6.5万円	–
光熱費	2万円	–
通信費	1.5万円	–
交際費	3万円	–
保険・医療	2.5万円	–
養育費	1万円	–
衣服・理美容費	2万円	–
娯楽費	1万円	–
交通費	5千円	–
雑費	1.5万円	–
貯金	4.5万円	–

子どもがいる家庭で年収600万円の場合は、さらに節約を意識することがポイントです。余裕がある暮らしが送れるというほどではありませんが、仮に共働きをしなくても生活はやっていけるという水準です。

そのためには固定費をいかに抑えるか・変動費の見直しは定期的に行って、節約に励みましょう。

なおボーナス込で年収600万円の場合は先ほど紹介した通り、ボーナス無しの人よりも手取り額は下がるので、貯金が難しいかもしれません。

その場合には共働き・転職を視野に入れましょう。子どもの成長に伴って教育費は段階的に増えていくため、早い段階から計画的に備えておくことが家計の安定につながります。3つのケースを並べて見ると、同じ年収600万円でも家族構成によって貯金に回せる額が大きく変わることがよく分かります。

年収600万円で貯金はできる？

年収600万円であれば貯金も十分に可能です。しかしライフスタイルによってもことなりますが、独身であれば毎月10万円もできるでしょう。

結婚をしても子どもがいなければ、ある程度の節約で貯金も可能ですが、できれば将来のために共働きをおすすめします。

子どもが生まれた場合は、節約に力をいれないと貯金は難しいでしょう。予想外の出費なども増えることを想定して、子どもが生まれる前から計画的に貯金しておくといいでしょう。貯蓄を継続するコツは、収入が入った時点で先に一定額を貯蓄用の口座に分けてしまう「先取り貯蓄」を仕組み化することです。残った金額でやりくりする習慣をつけると、無理なく貯蓄を積み上げられます。

結婚はできる？

年収600万円であれば結婚はできます。もとより結婚をするだけにおいて年収は関係ありません。大切なことは、二人で結婚後の生活イメージをいかに共有できるかでしょう。

お金はあるに越したことありませんが、共働きを続けるのか・いつごろ子どもが欲しいのか・家賃はどのくらいに設定するかといったことを話し合えるかです。

出産・子育ては可能？

年収600万円で出産・子育てはできます。とはいえ十分に余裕があるという生活ではないですが、年収300万円台の人が多い時代からすると、金額だけでいえば子育ても十分可能です。

ただし、妊娠〜出産にかけて50万円〜100万円ほどかかることがあるので、貯金や自治体の補助金なども活用していきましょう。

出産育児一時金は、病院などで案内され子供一人につき一律で50万円もらえます。その他にも奥さんの方が勤めている会社で「育児休業給付金」がもらえるのであれば、こちらも積極的に使うのがおすすめです。

以下はそれ以外にも活用してほしい経済支援の一例です。

項目	参考にすべき国の施策
出産一時金	厚生労働省 出産一時金の支給額・支払方法
出産育児一時金	全国保険協会 産まれたときの出産育児一時金
育児休業給付金	厚生労働省 育児休業給付に関するQA
経済支援条件表	厚生労働省 産前産後、育児休業中の経済

これらの公的な支援制度は、知っているかどうかで家計の負担が大きく変わります。自治体ごとに独自の助成を行っている場合もあるため、出産や育児を考え始めた段階で、住んでいる自治体の窓口やウェブサイトで最新の情報を確認しておくと安心です。

年収600万円の職種・職業は？

大手メーカーや外資系企業が多い

大手メーカーは各種手当が充実しているため、年収600万円を目指しやすいです。住宅手当や家族手当が加算されることにより、中小企業よりも月給が高くなりやすい傾向があります。

大手メーカー以外では、外資系企業も年収600万円を目指すには有力な選択肢です。外資系企業の給与はグローバル基準のため、多くの日系企業よりも年収が高く設定されています。

ただし、大手メーカーや外資系企業は転職希望者から人気があり、選考の競争率も非常に高いのが特徴です。応募する際には、十分に選考対策を練って臨む必要があります。こうした企業では、これまでの実績を数字で語れること、応募先の事業内容を深く理解していることが評価につながりやすい傾向があります。志望動機を表面的なものにせず、自分の経験がどのように貢献できるのかを具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

職種はIT/技術系・営業系がおすすめ

職種	高年収を目指せる理由
金融系営業職	成果に応じて歩合給が加算される 富裕層が主なターゲット層である
外資系企業営業職	インセンティブ率が高い 成果報酬のため高額報酬
AIエンジニア	大学レベルの数学の知識が必要 スキルを持つ人材が少ない

年収600万程度稼ぎやすい職種として、IT/技術系・営業系が挙げられます。IT系職種で月給が高いのは、主にエンジニア職です。IT業界では慢性的な人手不足が続いているため、他職種と比べてエンジニアを優遇する企業が少なくありません。

また、年収600万以上稼ぎたい人には、金融系・外資系の営業職もおすすめです。

いずれの職種も高年収が期待できる一方で、求められるスキルや成果の水準も高くなります。一般に、専門性が高く代替の効きにくい役割や、成果が直接報酬に反映される職種ほど、収入は高くなる傾向があります。年収600万円以上を目指すのであれば、こうした「希少性」や「成果連動」の度合いが高い仕事を視野に入れておきたいところです。どの職種が自分に合っているかは、これまでの経験や得意分野によって異なるため、複数の選択肢を比較しながら検討するとよいでしょう。年収高い職業ランキングも参考になります。

女性で年収600万円の人はどんな職業・職種？

人材・保険・不動産業界がおすすめ

職種	高年収を目指せる理由
外資系保険会社営業職	成果に応じて歩合給が加算 成果主義のため女性も評価
外資系製薬会社MR	薬学に関する専門知識が必要 インセンティブ率が高い

年収600万円の仕事が特に多いのは、人材・保険・不動産業界です。いずれも営業職の募集が多く、高額商材を扱うことから必然的に年収も高くなる傾向があります。

基本給＋成果給の給与体系を採用している企業が多いため、優れた成果を挙げれば高収入も実現可能です。コミュニケーション能力が高く、営業スキルに自信があれば女性は挑戦する意義があるでしょう。

また外資系企業は全般的に年収が高い傾向があります。年齢や性別に関わらず成果を報酬に反映する企業が大半のため、成果次第で充実したインセンティブを得られるのが特徴です。性別に左右されにくい評価制度を持つ企業を選ぶことは、女性が高年収を実現するうえで重要な視点になります。

経験者はIT業界がおすすめ

経験がある場合、技術系・クリエイティブ系の職種も女性が高収入を狙いやすい仕事です。

高い専門性を備えた女性が活躍しています。Webプロデューサーなど、スキル次第で年収600万円を実現することは可能です。これらの職種は成果やスキルが客観的に評価されやすく、ライフステージの変化に合わせて柔軟な働き方を選びやすい点もメリットです。専門性を磨き続けることで、長期的に安定した高収入を維持しやすくなります。

年収600万円でマイホームは持てる？住宅ローンは？

年収600万円であれば、マイホーム購入は十分に可能でしょう。しかし住宅ローンを組む場合は、節約にかなり力をいれないと難しいでしょう。

住宅ローンは年収倍率で考える

年収600万円の人がどれくらいの住宅ローンを借りられるかは「年収倍率」と「返済負担率」の2つの指標を使います。

「年収倍率」とは、購入する住宅の価格が住宅ローン契約者の年収の何倍かを示す数値のことです。計算式は以下のようになります。

ここでの「年収」は手取り額ではなく、総支給額です。

「年収倍率」は、金融機関が住宅ローンの審査をする際にも使用されている基準で、一般的に年収の「5〜6倍」が借入金額の適正値だと考えられています。例えば年収600万円だと、借入金額3000万〜3600万円くらいが適正ラインになります。

適正な借入金額を考える際の重要なのは、現在の年収ベースで考えるのではなく、今後年収が下がる可能性も含めて考えることです。

例えば世帯年収600万円のご家庭の場合、配偶者の出産や育児、介護等で離職したり給料が減ったりすれば、上限での借り入れが危険なことは一目瞭然です。

余裕のある資金計画を立てたうえで、月々返済できる金額を知ることが重要になります。続いて、無理のない返済額はいくらかを確認していきましょう。

返済負担率から無理のない返済を考える

年収のうち、年間のローン返済額がどれくらいの割合を占めているのかを表した数値が「返済負担率（返済比率）」です。計算式は以下のようになります。

少し注意してほしいのが「年間の返済総額」です。

この返済総額は住宅ローンだけでなく他のローン、例えばカーローンや教育ローンなども含めて計算します。今回は便宜上、住宅ローンのみを想定しています。

一般的に、家計負担があまりかからないとされるのは、手取り年収の20〜25%といわれています。

住宅ローンを借入可能額上限まで借りないように！

住宅ローンを組む際には、長期的に考える必要があります。例えば、引っ越し・転職・出産・介護といったライフステージの変化で、仕事を今までの通りに続けることが難しくなる可能性です。

特に病気や介護などに関しては、ある日突然ということもあるので、前もって備えておく必要があるでしょう。

突然の事態で給与やボーナスが減給されたり、景気変動の影響で、仕事が続けられなくなるケースも十分にあり得ます。

万が一、住宅ローンの返済計画に影響が出た場合、借り入れしている金融機関に対して支払い計画の変更（リスケジュール）を相談する必要が生じます。

しかし収入の状況等によっては、申し出に応じてくれる金融機関は少ないかもしれません。

もし返済猶予を認めてくれたとしても、返済再開後の金利が上がる可能性もあるでしょう。

「いくらまで借りられるのか」ではなく、「いくらまでなら無理なく返済できるのか」を最重要視して検討することが大切といえます。

年収600万円の方におすすめの節税対策

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が選んだ都道府県に寄附し、その寄附金が控除の対象となるものです。

控除の対象は寄附金の2,000円以外の全額となります。寄附をすると、その自治体から返礼品として特産物などを受け取ることが可能です。

ふるさと納税の詳細や手続きは自分が応援したい自治体のサイトから確認することができます。

控除の対象にもなり返礼品も受け取れて自治体の応援もできる、メリットが多いふるさと納税はおすすめです。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は証券会社に資金を入れて自分で運用をし、老後の貯蓄額を増やせるものです。

小規模企業共済等掛金控除も受けることができ、控除金額の上限はなく預ける資金が多いほど控除金額が高くなります。

年金を受け取る時も受け取った金額も控除対象となるため節税対策ができるのです。

ただし、自分で資金を運用しなくてはいけないのである程度の知識をつけてから始めましょう。

NISA

株や投資をすると売却益や配当金に通常約20%税金がかかりますが、NISAはその税金がかからない非課税の投資制度です。

20歳以上であり、国内に住んでいれば誰でも口座開設をすることができます。NISAでは株などと比べ購入できる金融商品に条件があるため、NISAを始める前にどの金融商品が購入可能か調べておきましょう。

これらの制度は、年収600万円のように一定の納税額がある層にとって特に効果が大きいものです。節税と資産形成を同時に進められるため、まずは負担の少ない範囲から始めて、徐々に活用の幅を広げていくのがおすすめです。

年収600万円の方におすすめの節約方法

キャッシュレス化

キャッシュレス決済は、現金以外の支払方法全般を指します。例えばクレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、●●Payなどもそれに含まれます。

電子マネーやスマホ決済は、アプリやWebサイト上で簡単に残高・履歴確認ができるのが特徴です。「いつ」「どこで」「何に使ったか」が一目瞭然で、毎月の家計管理がラクになるのがメリットでしょう。

例えば事前にチャージした残高から支払いが行われるプリペイドタイプです。1カ月に使える金額だけをチャージしておけば、無駄遣いの心配がないうえに、「月末まで残り〇円」と残額がすぐにわかります。

なお、ポイントがつくクレジットカードなどのキャッシュレス化をおすすめします。

家計簿を使う

家計簿をつけることで、何にどの程度支出したのか知ることができます。毎月の収入が一定額でない人は、合わせて収入もチェックすることが大切。

収入に対して支出が多過ぎないか、支出が多ければどこか削ることができないか考えることが、家計を改善する第一歩です。

なお無料で利用できる「家計簿アプリ」もあるので、何をいくらで買ったのか、詳細な記録が残ります。いつも買う野菜など価格を履歴から気軽にチェックできるため、底値を意識した買い物ができるようになるでしょう。

家計簿をつける前では意識していなかったことも数字で把握していると自分のお金に関して考えられるようになります。

手数料0円を目指す

銀行やコンビニのATMでお金を引き出す時にかかる手数料や配送手数料など自分の生活する上でかかる手数料をできるだけ0円にしましょう。

手数料ぐらいでは節約にならないと思われる方もいるかもしれませんが、手数料は積み重なると意外にかかっています。

お金を引き出す時は無料の時間帯に行って、配送手数料は無料な商品を選ぶことや違うサイトで手数料無料の同じ商品を探すなど工夫すれば手数料0円は可能です。

自炊を増やす（外食を減らす）

外食のみの方が自炊にすべて変えた場合、2万円以上は節約可能です。野菜などを意識して自炊すれば健康にもよいため日々の体調にも影響します。

いきなりすべて自炊は難しくとも、少しずつ自炊を取り入れて料理の腕も磨きつつ節約もしていきましょう。

年収が600万円あったとしても節約をしなければ、何をしても余裕があるというわけではありません。

もし結婚をしている・将来子どもを設けたいと考えているなら、できるだけ節約をして貯金・貯蓄を増やしておくと安心できます。

買い物する日を決める

買い物の回数が多いほど、1回の買い物で余計な物を買ってしまう機会を増やすことになります。

買い物の日をしっかり決めておけば余計な物を買う機会も減るため節約に繋がるのです。週1回買い物をすると決めたら、その1回で使う金額を決めておくとさらに食費を抑えることができます。

買い物に行く前に必要な物をスマホにメモしていくと余計な買い物を防ぐことができるため、おすすめです。

支払いでポイントを貯める

ポイ活は日常生活の買い物で誰でも簡単にできます。例えばTポイントやdポイントといったものはためやすいポイントなので積極的にためておくことをおすすめします。

そのため、普段自分がよく使うお店ではどんなポイントが付与されるのかを事前にチェックしておくといいでしょう。節約は一つひとつの効果は小さくても、固定費の見直しと組み合わせて継続することで、年単位では大きな差になります。まずは無理なく続けられるものから取り入れていきましょう。

年収600万円を目指す方法は？

ここからは、現在まだ年収600万円に届いていない人に向けて、収入を引き上げるための具体的な考え方を整理します。やみくもに転職活動を始めるのではなく、戦略を持って動くことが成功の確率を高めます。

最低年収600万円以上の求人に応募する

年収600万円を実現するための有力な方法は、最低年収600万円以上の求人にすることです。「500万円〜700万円」で提示されていたら600万を切る可能性があるので、「600万円〜」と書かれている求人に応募しましょう。

ただし、求人をチェックする際には「月給」「モデル年収」も必ず確認してください。求人によっては「エース社員であれば年収600万円を超えるケースもある」という意味合いで記載している可能性もあるからです。

入社直後の給与条件や想定される年収を確認しておく必要があります。また、応募条件を熟読しておくことも重要です。必須の経験や資格はあるのか、職務経験は問われるのかを確認した上で応募しましょう。提示額の幅が広い求人は、その上限が「ごく一部の人だけが到達できる水準」であることも珍しくありません。下限の金額でも納得できるかどうかを基準に判断すると、入社後のギャップを防げます。

平均年収が最も高い東京で就活する

平均年収が最も高い東京で就活・転職をおすすめします。平均年収は都道府県によって差があるため、最も高い東京で働くことは、年収600万円を目指しやすいと言えます。

一方で、都心近郊に引っ越すと生活コストも上がりやすい点に注意が必要です。地方と比べて家賃が高く、生活する上で必要な固定費が上がってしまう可能性があります。仮に年収が上がったとしても、体感としてはあまり豊かとは思えない場合もあるのです。

東京を中心に求人を探すのであれば、職場が通勤圏内か、通勤の負担が大きすぎないかといった点も考慮しておくことが大切です。東京で就業するのが難しい場合は、東京に次いで平均賃金が高い神奈川や大阪などを視野に入れておくことをおすすめします。近年はリモートワークを導入する企業も増えており、勤務地に縛られずに都市部の水準の給与を得られるケースもあります。求人を探す際は、勤務地の選択肢に柔軟性があるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

転職エージェントを活用する

年収600万円を実現したい人は、転職エージェントを活用することをおすすめします。転職エージェントに登録すると、担当アドバイザーがつき丁寧なサポートを得られるからです。高年収の仕事に就くためのアピールポイントを客観的にアドバイスしてもらえます。

自分では気づきにくい強みや市場での立ち位置を、第三者の視点から整理してもらえるのがエージェントを使う大きなメリットです。求人票には載っていない社内の評価制度や昇給の実態といった情報を得られることもあり、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。自身の市場価値が気になる場合は、転職エージェントの無料相談で客観的に把握することができます。

転職活動で押さえておきたい基本

年収アップを狙う転職では、書類選考と面接の両方で「採用するメリット」を相手に伝えきることが重要です。職務経歴書は、これまで担当した業務を羅列するのではなく、どのような課題に対してどう取り組み、どんな結果につながったのかという流れで書くと説得力が増します。

面接では、応募先企業が抱える課題を事前に調べ、自分の経験がその解決にどう役立つのかを言葉にできるよう準備しておきましょう。逆質問の場面でも、事業や組織への理解の深さは伝わります。複数の企業を並行して受けることで、比較検討の材料が増え、条件交渉の際にも落ち着いて判断できるようになります。

年収600万円への転職を目指す際のポイント3つ

同業種・同職種への転職の場合

同業種・同職種への転職を希望する場合は、今までの経験やスキルがより活かせる企業に転職することをおすすめします。

しかし年収600万円を目指すのであれば、その業界の中でもより深い知識・経験などが求められるので簡単とはいえません。

そもそも平均年収が600万円以下の業界であれば、役職手当なども狙った転職を目指すか、本業と関わる副業で2つ以上の収入源を持つのも手でしょう。

異業種・異職種への転職の場合

今までと違い業種・職種への転職を希望する場合は、志望する企業は今までの経験やスキルを重視しない可能性があります。それよりも、部下への育成経験・マネジメントスキルといった、汎用的に活かせるスキルを持っているかで判断することが多いです。

そのため、現在持っているスキルを新しい職場でも活かせるかどうかが、アピールできることが重要になります。

業種や職種が同じ・異なる関係なく、年収600万円以上を目指すのであれば、必ず「管理職・マネジメント業務の経験・資質」が求められます。

転職において企業は「即戦力」を求めているため、その人にしかできない・すぐに活躍できる力を期待しているからです。

自分にこれらのスキルが備わっているかを判断するのは難しいという場合には、転職サイトや転職エージェントを使って、自分の魅力を最大限にアピールできるコツやフォローなどがもらえるでしょう。キャリアの方向性が定まらないうちは、まず情報収集の段階としてエージェントに相談し、複数の選択肢を比べてみることから始めるのも有効です。

年収600万円に関するよくある質問

最後に、年収600万円に関して読者からよく寄せられる疑問を、本文の内容に沿って整理しておきます。

年収600万円は全体のどのくらいの位置ですか？

給与所得者全体で見ると、年収600万円台（601万円〜700万円以下）は6.7%です。年収600万円以上の人は約20%を占めており、平均年収414万円を大きく上回ることから、統計上は上位の層に位置づけられます。

年収600万円の手取りはいくらですか？

手取りはおよそ460万円ほどです。月収に換算すると、ボーナス無しで約38万円、ボーナスを年100万円もらっている場合は約30万円が目安になります。額面のおよそ8割が手取りになると考えておくとよいでしょう。

20代で年収600万円は可能ですか？

不可能ではありませんが、統計上はかなり限られています。20代後半で年収600万円を超えるのは1,000人に1人ほどの割合で、20代前半ではほとんど見られません。成果報酬の強い職種や専門性の高い仕事を選ぶことが、若いうちに到達するための鍵になります。

まとめ

年収が600万円の人の手取りや生活水準などを紹介しました。独身で一人暮らしであっても、年収が600万円あれば貯金をしてもゆとりのある生活が送れます。

しかし既婚者や子どものことを考えると、将来的なことも見越して節約をしておく必要があります。

現在年収が600万円に届いていない人がもし年収600万円を目指す場合はいくつか方法がありますが、転職を視野に入れてみるのもいいでしょう。

自分のスキルや経験をもっと活かせる場が見つかるかもしれません。まずは自分の現在地を統計で確認し、目指す業界・職種を絞り込み、必要であればエージェントの力も借りながら、無理のないペースでキャリアを設計していきましょう。