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SESで働く30代が、冬ボーナスが少ないことを理由に自社開発へ転職するなら、先に就業規則で賞与の支給日在籍要件を確かめてください。そのうえで、ボーナスを受け取ってから退職を申し出る日程を組むと損を減らせます。自社開発の1年目は賞与が満額にならない場合があるため、月給でなく1年目の受取総額と、求人票の「変更の範囲」を見てから決めてください。
冬ボーナスの明細を見て、同じ現場にいる元請けの社員との差に気づくSESの30代は少なくないと考えられます。その差の多くは本人の腕よりも、商流と賞与の決め方で説明できる部分があると考えられます。
SESの冬ボーナスが30代でも少ないのは、努力不足か商流の仕組みか
商流が深いSESほど、30代でも給与に回るお金は細くなる
経済産業省の資料では、情報サービス・ソフトウェア産業で元請と下請の両方を行う企業が半数を占め、下請だけの企業もおよそ4社に1社あります。同じ資料によると、下請企業の労働生産性は1人1時間あたり3,719円で、元請企業の6,415円の6割程度です。
冬ボーナスの少なさは技術力の差よりも、自分が商流のどの段にいるかで決まる部分が大きいと考えられます。 発注元からの単価が間の会社で差し引かれるほど、給与と賞与に回るお金は小さくなります。
統計で見る、30代後半のソフトウェア作成者の年間賞与
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、ソフトウェア作成者は平均37.1歳、勤続9.9年で、年間賞与その他特別給与額は109万5,100円でした。企業規模で分けると、次のように差が出ます。
| 企業規模 | きまって支給する現金給与額(月) | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 41万8,600円 | 138万5,900円 |
| 10〜99人 | 36万600円 | 85万5,100円 |
| 10人以上の全体 | 39万800円 | 109万5,100円 |
表の賞与は夏と冬を合わせた年間の額で、冬ボーナスだけの額ではありません。 自分の夏冬合計の賞与を勤め先の規模の行と並べると、少なさが今の会社だけの問題か、業界全体の水準かの見当がつきます。
単価・還元率・賞与の計算方法を、転職する前に確かめる
営業担当に、自分の案件の月額単価を教えてもらえるか尋ねます。
自分の年収を、単価の年額で割ります。
賃金規程で、賞与の査定期間と計算方法を確かめます。
単価が上がった時期と評価面談の記録を並べ、昇給か賞与の見直しを相談します。
単価を教えてもらえない、または還元率が低い理由の説明がないなら、交渉よりも転職の準備を進めたほうが早いと考えられます。 単価が上がっているのに給与が据え置きなら、先に社内で交渉する余地があります。
冬ボーナスを受け取ってからSESを辞め、自社開発へ移る日程
支給日に在籍していなければ、冬ボーナスは出ないことがある
賞与は法律で支払いが義務づけられたものではありません。就業規則に「支給日に在籍した人だけに支給する」と定めることもできます。
この取扱いは裁判例で有効とされています。退職後の日を支給日とする賞与について受給権がないとした最高裁判決もあります。
冬ボーナスの支給日より前を退職日にすると、査定期間を働き終えていても賞与が出ないことがあります。退職を申し出る前に、就業規則の賞与の条文に「支給日に在籍」の文言があるかを確かめてください。
辞める日を決める前に、就業規則の賞与の条文を読んでください。
査定期間と申し出の時期を、冬の支給日から逆算する
民間の年末賞与は、毎月勤労統計では11月から翌年1月までの支給分として集計されています。国家公務員の冬の手当は、基準日が12月1日、支給日が12月10日です。
- 支給日: 過去の給与明細や振込日で確かめる
- 査定期間: 賃金規程で、冬の賞与がいつからいつまでの評価で決まるかを確かめる
- 申し出の期限: 就業規則の退職の条文と、民法の規定を確かめる
支給日より前に退職を申し出ると、今後への期待の分を減らす規定を置いている会社もあると考えられます。退職の意思は支給日を過ぎてから伝えると、冬ボーナスを受け取りやすくなります。
客先常駐の案件終了と退職日をそろえる
SESでは、退職日が客先との契約更新日とずれると、引き継ぎの調整が長引きやすいと考えられます。営業担当には、次の契約更新日と後任を手配する見込みを先に聞いておきます。
- 就業規則で支給日在籍の要件と査定期間を確かめる
- 転職活動と内定の受諾は、在職中に進めておく
- 支給日を過ぎてから退職を申し出る
- 退職日を客先の契約更新日に合わせ、内定先の入社日を決める
内定先には、入社日を冬ボーナスの支給日と案件終了の後に置きたいと、早めに伝えておきます。
自社開発へ転職した30代の1年目、冬ボーナスと年収はどう変わるか
入社1年目の冬ボーナスは、途中入社のため少なくなりやすい
賞与の査定期間の途中で入社すると、在籍した期間に応じた額になるか、一律の少ない額にする会社があると考えられます。夏より前に入社しても、その年の冬ボーナスが満額になるとは限りません。
内定の段階で、初回の賞与がいつ、どう計算されるかを書面で確かめると、1年目の手取りを読み違えずに済みます。
現職と比べるときは、年収でなく1年目の受取総額で並べる
| 比べる項目 | 今のSES | 内定先の自社開発 |
|---|---|---|
| 月給(額面) | 給与明細 | 労働条件通知書 |
| 冬ボーナス | 支給日在籍で受け取れるか | 初回支給の時期と計算方法 |
| 夏ボーナス | 退職すると受け取れない | 1年目は満額か、在籍期間に応じた額か |
| 残業代・手当 | 客先の稼働時間で変わる | 固定残業代の有無 |
| 2年目の見込み | 単価の上昇が給与に反映されるか | 評価制度と賞与の計算方法 |
月給が上がっても、1年目は賞与が減るぶん受取総額が下がる場合があります。 1年目の受取総額と2年目の見込みを分けて比べると、冬ボーナスを捨てて移る損得が見えます。
自社開発企業のボーナスは、会社ごとの開示で確かめる
自社開発企業の賞与が何か月分かを業界全体で示す公的な統計は、この記事で扱った資料にはありません。参考までに、CareerBoost 年収データベースでは、上場企業のうち情報・通信業96社の平均年収の中央値は約791万円、真ん中の半分は約682万〜923万円でした。
この数字は有価証券報告書の平均年間給与で、エンジニアだけでなく営業や管理部門も含みます。同じ96社の平均年齢の中央値は38.7歳、平均勤続年数の中央値は9.2年です。
- 上場企業: 有価証券報告書で平均年間給与と平均年齢を見る
- 非上場企業: 求人票の賞与欄と、前年の支給実績を面接で聞く
- 内定後: 労働条件通知書で賞与の記載を確かめる
平均年齢が自分の年齢に近い会社ほど、平均年間給与は30代で入社したときの目安として使いやすくなります。
30代のSESエンジニアが、冬ボーナスの後に自社開発へ転職する準備
30代前半と後半で、自社開発への応募の仕方を変える
自社開発への転職について、年齢で区切りを示す公的な資料はありません。ただ、30代には担える範囲を前提にした面接が多くなると考えられます。
| 30代前半 | 30代後半 | |
|---|---|---|
| 狙い方 | 開発経験が浅くても、学習を続けていることを見てもらえる枠を探す | 設計やリーダーの経験で、担える役割から応募先を絞る |
| 譲れない条件 | 開発に関われる配属 | 年収の下限と役割 |
| 譲る条件 | 1年目の年収 | 使う言語や技術の新しさ |
30代後半になるほど、技術の新しさよりも、入社後に何を任せられるかで応募先を選ぶほうが通りやすいと考えられます。
職務経歴書では、SESの現場ごとの役割と成果を書く
SESの経験は、現場の名前ではなく、どの工程を担って何を良くしたかで書くと、実質未経験として扱われにくくなります。
面接で聞かれやすいことと、ポートフォリオの用意
自社開発の面接では、次のような問いが出やすいと考えられます。
- なぜSESから自社開発へ移りたいのか
- 応募先のサービスを使った感想と、直したい点
- 現場で自分から提案して変えたこと
- 入社後に伸ばしたい技術
個人開発は、応募先と近い技術で小さくても動くものがあれば話の材料になります。学習記録をGitHubなどで公開しておくと、学習を続けていることを示せます。
「冬ボーナスが少ないから」は動機の入口として話してよく、そのあとに事業の近くで作りたい理由を続けると伝わりやすくなります。
名ばかりの自社開発を避け、SES以外の行き先も比べる
求人票の「変更の範囲」で、入社後の客先常駐を見抜く
2024年4月から、募集の時点で「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を示すことが必要になりました。この範囲には、将来の配置転換の見込みも含まれます。
労働条件通知書でも、同じ変更の範囲を示すことが義務づけられました。求人で誤解を生む表示をすることは、職業安定法で禁じられています。
- 就業場所の変更の範囲に、客先の記載がない
- 業務の変更の範囲が、自社サービスの開発・運用に限られている
- 面接で、配属される開発チームの構成を具体的に説明してくれる
- 就業場所の変更の範囲に「顧客先」「取引先」が入っている
- 求人は自社開発なのに、配属は「入社後に決定」としか答えない
- 売上の多くを受託開発やSESが占めていると、面接で認める
自社開発を名乗る求人でも、就業場所の変更の範囲に顧客先が入っていれば、入社後に客先常駐へ回る可能性があります。
今の現場が偽装請負に当たらないかも見ておく
民法では、請負は仕事の完成に報酬を払う契約、準委任は事務を任せる契約です。東京労働局は、書類上は請負や準委任でも、発注者から直接指示を受けていれば偽装請負の可能性が高いとしています。
準委任でも、実態として指揮命令の関係があれば労働者派遣事業に当たります。両者は昭和61年労働省告示第37号の基準で区別されます。
- 作業の指示を、客先の社員から直接受けていないか
- 勤怠や休暇の承認を、誰がしているか
- 自社の責任者が現場にいるか
客先から直接指示を受けている状態は、冬ボーナスの額とは別の問題として、会社に説明を求めてよい点です。
自社開発以外の行き先: 社内SE・元請け・受託・PMO・フリーランス
- 社内SE・情シス: 客先常駐を離れ、事業会社の賞与制度で働く
- 元請けのSESやSIer: 商流を浅くし、単価と給与の差を縮める
- 受託開発: 成果物に責任を持つ請負の仕事を経験する
- PMO: 調整と管理の経験を生かす
- フリーランス: 賞与はなくなり、単価がそのまま売上になる
- 社内異動・副業: 商流の浅い案件を希望する、副業で開発経験を足す
経済産業省の試算では、従来型IT人材から先端IT人材への転換が年1%にとどまると、2030年に従来型は約10万人の供給過剰、先端は約55万人の不足になります。同じSESでも、担当が保守運用に偏ったままだと、30代以降の選択肢は狭まると考えられます。
冬ボーナスが少ない30代のSESが転職するときの、先延ばしの影響とエージェントの選び方
「もう少し様子を見る」を続けると起きやすいこと
厚生労働省の令和7年転職者実態調査(有効回答7,310人)では、自己都合で辞めた理由の上位は「賃金が低かったから」25.5%、「会社の将来に不安を感じたから」25.2%でした。3番目は「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%で、ボーナスの不満から転職を考えるのは珍しい動機ではありません。
- 単価が上がっても、給与と賞与が変わらない
- 担当工程が、テストや保守運用から広がらない
- 次の冬ボーナスも、同じ計算方法で決まる
経済産業省は、2030年のIT人材の不足を約45万人と試算しています。ただし不足は先端分野に偏るという試算もあり、保守運用だけで年数を重ねるほど、自社開発へは移りにくくなると考えられます。
転職エージェントは、得意な領域で使い分ける
- 総合型: 求人の幅を見る
- IT特化型: 技術面の書類添削や面接対策を受ける
- Web系・自社開発に強いところ: 名ばかりの自社開発を避けるための情報を集める
エージェントから届いた求人でも、変更の範囲と初回賞与の計算方法は自分で確かめます。
- 就業規則で、冬ボーナスの支給日在籍の要件を確かめた
- 自分の単価と還元率を把握した
- 内定先の初回賞与の時期と計算方法を書面で確かめた
- 求人票と労働条件通知書で、就業場所の変更の範囲を読んだ
- 客先の契約更新日と、退職日の候補を並べた
明光キャリアパートナーズの転職支援が合う人・合わない人
明光キャリアパートナーズの転職支援は、明光ネットワークジャパンのグループ会社が運営し、20〜30代のエンジニア経験者を対象にしています。大手からスタートアップまで幅広い会社の紹介実績があり、経験・希望・価値観に沿った業種や会社を提案し、履歴書や面接対策まで支援します。
合う人
– SESで開発経験を積んだ20〜30代で、自社開発や事業会社へ移りたい人
– SESの経験を職務経歴書にどう書き、面接でどう話すかを相談したい人
合わない人
– エンジニア未経験の人: 今の職場か学習で開発経験を積んでから、未経験者向けの支援を探す
– 40代以上の人: ミドル層を扱う転職支援、社内異動、元請けへの転職を比べる
冬ボーナスの支給日を過ぎてから退職を申し出る前提で、内定の時期と入社日を相談しておくと動きやすくなります。
執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月17日




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