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30代でSESから自社開発へ移る道は閉じていません。客先が人手不足でも、会社が有給の時季を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。退職の申し出は客先ではなく自社の上司へ出し、入社日を退職日の翌日に置けば、有給を使い切ったまま健康保険の切れ目も作らずに移れます。
客先の案件の途中で「今抜けられると困る」と言われると、転職の話も残った有給の話も切り出しにくくなります。ここでは、法律で決まっている線と、自分で確かめる方法を分けて書きます。
30代のSESから自社開発へ移るのは遅いのか、年収はどう変わるか
自社開発の多い業界は、平均年齢が30代後半
CareerBoost 年収データベースに収録している上場の情報・通信業96社では、平均年齢の中央値が38.7歳、平均勤続年数の中央値が9.2年でした。これは有価証券報告書に載る全職種の平均で、エンジニアだけの数字ではありません。
国の統計でも、ソフトウェア作成者の平均は37.1歳、勤続9.9年でした。30代は採用する側の現役世代のまんなかにいて、年齢だけで遅いと決める根拠は見当たりません。
SESの年収が上がりにくいのは下請の構造による
情報サービス・ソフトウェア産業では、元請と下請の両方を行う企業が半数を占め、下請のみの企業もおよそ4社に1社あります。下請企業の1人1時間あたりの労働生産性は3,719円で、元請企業の6,415円の6割程度にとどまります。
客先が払う単価から自社の取り分が引かれ、間に入る会社が増えるほど、あなたに回る額は薄くなると考えられます。SESの年収の上限は、個人の頑張りよりも商流のどこにいるかで決まりやすい構造だと考えられます。
- 自社が客先と直接契約しているか、間に別の会社が入っているか
- 自分の単価を尋ねたときに教えてもらえるか
- 評価面談で、単価と給与の関係を説明されたことがあるか
転職後の年収は、自社開発かどうかより会社の規模で差が出る
ソフトウェア作成者の月給(きまって支給する現金給与額)と賞与は、企業規模で次のように差があります。
| 区分 | 月給 | 年間賞与 |
|---|---|---|
| ソフトウェア作成者全体(10人以上の企業) | 39万800円 | 109万5,100円 |
| 企業規模1,000人以上 | 41万8,600円 | 138万5,900円 |
| 企業規模10〜99人 | 36万600円 | 85万5,100円 |
自社開発という言葉だけで年収が上がるとは限らず、同じ職種でも会社の規模によって月給と賞与に差があります。
上場の情報・通信業96社の平均年間給与は、中央値が約791万円、真ん中の半分が約682万〜923万円でした。こちらもエンジニアだけでなく全職種の平均として読みます。
行き詰まりやすいのは、保守運用だけで年を重ねる場合
経済産業省は、2030年のIT人材の需給ギャップを約45万人と試算しました。一方で、従来型の人材から先端IT人材への転換が年1%にとどまると、従来型は約10万人の供給過剰、先端は約55万人の不足になるとしています。
人手不足と言われる業界でも、受託開発や保守運用の経験だけのまま30代を過ごすと、人が余る側に入るという見方もできます。
- 比べるのは「会社の規模」と「自分が商流のどこにいたか」
- 上場企業の平均年間給与は、全職種の数字として読む
- 提示額は月給と賞与に分けて、今の給与と並べる
現場が人手不足でも、SESの有給は退職前に消化できるか
時季を変えられるのは「事業の正常な運営を妨げる」場合だけ
有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。会社が別の時季に変えられるのは、請求どおりに与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。
「人手不足だから」と言われても、それだけで有給を取らせない理由にはならない、というのが条文の組み立てです。会社にできるのは時季を変えることで、休ませないことではありません。
客先の人手不足と、自社の「事業の運営」は分けて考える
SESであなたが雇用契約を結んでいる相手は自社で、客先ではありません。時季を変えられるかどうかで問われる「事業」は、雇い主である自社の事業を指すと考えられます。
客先の要員が足りないことは、まず自社が代わりの人を手配する問題で、あなたが有給を諦める問題とは別だと考えられます。
- 後任の手配を、自社の誰がいつまでに行うか
- 引き継ぎにあてる出勤日は何日か
- 残りの日を有給にあてることを了承するか
退職日を越えて後ろへずらすことはできない
時季を変えるとは「別の日に与える」ことなので、変えた先の日が在籍中に必要です。退職日より後にはその日がないため、退職日までに使い切る請求に対して時季を変える余地は狭いと考えられます。
退職日を先に決めて有給を詰め込むのではなく、残日数を数えてから退職日を決めると、ずらされる余地が小さくなります。
残日数と時効を先に数える
有給を請求できる権利は、2年で時効になります。年10日以上付与される人には、年5日を取らせることが会社の義務になっています。
- 給与明細か勤怠システムで残日数を確かめる
- 前年度から繰り越した分と、今年度に付与された分を分けて数える
- 付与日(入社日を基準にした日付)を確かめる
有給の残日数は、退職を言い出す前に画面か明細で数字を控えておきます。
- 会社が変えられるのは時季で、休ませないことではない
- 退職日より後に、変える先の日はない
- 先に残日数を数え、そこから退職日を決める
SESで客先常駐中の案件途中に辞めるとき、誰にいつ伝えるか
退職の申し出は、客先ではなく自社の上司へ
SESの契約は、自社と客先の間で準委任の形をとることが多いと考えられます。準委任は、仕事の完成ではなく事務の処理を任せる契約です。
契約の当事者は自社なので、退職の申し出も自社の上司へ出します。客先の担当者に先に話すと、自社と客先の調整を飛ばす形になり、話がこじれやすいと考えられます。
期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で辞められる
期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わります。たとえば3月31日に辞めるなら、3月17日が申し出の目安日です。
- 正社員(期間の定めなし):申し出から2週間で終了する
- 契約社員など期間の定めがある人:契約書の期間と、途中で辞めるときの条項を読む
- どちらの場合も:就業規則にある申し出の期限を確かめる
客先との契約期間が残っていても、あなたの雇用の終わり方は自社との契約で決まります。
客先から直接指示を受けていたら、記録を残す
書類上は請負や準委任でも、実態が労働者派遣なら「偽装請負」として違法です。発注者から直接業務の指示や命令を受けている場合は、その可能性が高いとされています。
準委任でも、発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令関係があれば、形式を問わず労働者派遣事業に当たります。請負と派遣は、注文主と労働者の間に指揮命令関係が生じるかどうかで区別されます。
- 客先の誰から、どんな指示を受けたか(日付つき)
- 退職や有給について、客先から直接言われた内容
- 自社の上司に伝えた日と、その返事
客先が直接「辞めるな」と指示してくること自体が、契約の形と合わない動きだと考えられます。
引き継ぎ不足を理由に賠償を求められるか
退職は民法で認められた申し入れで、2週間たてば雇用は終わります。客先との契約を守る責任は当事者である自社にあるため、引き継ぎ不足だけを理由に個人が賠償を負う場面は限られると考えられます。
引き継ぎ資料を作り、渡した日と相手を記録しておくことが、言いがかりへの一番の備えになります。
「損害賠償を請求する」と言われても、その場で退職日の変更や有給の放棄に同意しないでください。書面で請求されたら、都道府県労働局の総合労働相談コーナーか弁護士に相談してから返事をします。
有給の残日数と付与日を、明細か勤怠画面で控える。
引き継ぎに必要な出勤日と有給の日数を足して、最終日を置く。
退職日と有給の使い方を、日付の残るメールか書面で同時に出す。
渡した日と相手を記録する。
自社の営業や上司と日程を合わせて伝える。
有給消化の期間と自社開発の入社日をどう合わせるか
入社日を退職日の翌日に置くと、健康保険の切れ目が出ない
健康保険の資格は、入社した日に取得します。退職したときは、その会社で働かなくなった日の翌日に資格を失います。
退職日の翌日を入社日にすると、前の保険が切れる日と新しい保険が始まる日が同じになり、空白ができません。
| 入社日の置き方 | 健康保険 | 確かめること |
|---|---|---|
| 退職日の翌日 | 切れ目なく移る | 有給を退職日までに使い切れるか |
| 退職日より前(有給消化中に入社) | 2社に在籍する期間ができる | 両社の副業規定、保険の手続き |
| 退職日から日が空く | 加入していない期間ができる | 任意継続か国民健康保険、税の手続き |
入社日は内定承諾の前に交渉する
内定の連絡を受けたら、承諾する前に「有給消化を含めた退職日」と「入社できる日」を一緒に伝えます。入社日を承諾前に決めておくと、後から有給を削る必要が出にくくなります。
在籍が重なるなら、副業規定と保険を確かめる
有給消化中に新しい会社へ入ると、2社に在籍する期間ができます。両社の就業規則にある副業・兼業の規定に当たらないかを、それぞれの人事に確かめます。
新しい会社の健康保険の資格は、入社した日に取得します。在籍が重なる日があるなら、どちらの会社の保険で手続きするかを両方の人事に日付つきで確かめておきます。
空白期間ができるなら、任意継続と税の手続きをする
- 任意継続に入れるのは、資格を失った日の前日まで継続して2か月以上加入していて、申し出た人
- 申し出は、資格を失った日から20日以内
- 保険料は、在職中は本人と会社が2分の1ずつ、任意継続では全額本人の負担
- 就職して勤務先の保険に入ると、任意継続の資格はなくなる
保険料を全額自分で払う期間が生まれるので、空白はできるだけ短くするのが基本です。
同じ年に再就職すれば、新しい会社が前の会社の給与も含めて年末調整をします。年内に再就職しない場合は所得税を納め過ぎていることがあり、翌年以降5年以内の確定申告で還付を受けられます。
- 基本は「入社日=退職日の翌日」
- 入社日は内定を承諾する前に決める
- 重なるなら副業規定、空くなら任意継続と税を確かめる
SESの経験を自社開発の書類と面接で伝える(30代の書き方)
職務経歴書には案件名ではなく、自分で決めたことを書く
SESの職務経歴書は、客先の業界と言語の羅列になりがちです。自社開発の採用側が見たいのは、あいまいな仕様や障害に対してあなたがどう判断したかだと考えられます。
自社開発は作ったものが使われてどう変わったかを見る仕事なので、経歴書もその順で書きます。
「なぜSESから自社開発か」には、不満ではなくやりたいことで答える
自己都合で前職を辞めた理由は、「賃金が低かったから」25.5%、「会社の将来に不安を感じたから」25.2%、「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%の順でした。面接官もこうした理由は聞き慣れていると考えられ、不満だけでは他の応募者と区別されません。
- 客先で改善案を出しても採用されたかを見届けられなかったので、使う人の反応まで追える仕事に移りたい
- 保守で見てきた種類の課題を、御社のサービスでは設計の段階から扱いたい
- SESは年収が上がらないので辞めたい
- 客先が人手不足で、有給も取りにくい
- 自社開発なら残業が少なそう
年収や有給への不満が本当でも、志望動機の主語は「何を作りたいか」に置き換えます。
ポートフォリオとGitHubは、業務で見せられない部分を補う
SESの業務コードは守秘義務で外に出せないことが多く、面接で見せられる成果物が少なくなりがちです。業務で使った技術で小さく動くものを作り、READMEに設計の判断を書いておくと、面接で説明できる材料になります。
- 業務と同じ言語で、画面からデータの保存まで動くもの
- READMEに「なぜこの構成にしたか」を書く
- 資格は、経歴書に書いた技術の裏づけになる範囲で書く
応募の結果と年収交渉は、記録をもとに進める
応募社数や書類の通過率は、職種や経験によって大きく違い、一律の目安は置けません。応募ごとに書類の結果と面接で聞かれたことを記録し、落ちた理由の共通点から経歴書を直すほうが手堅いと考えられます。
年収の交渉は、内定通知を受けてから承諾するまでの間に切り出します。希望額を伝えるときは、規模別の月給と賞与の統計と今の給与を並べ、根拠のある数字で話します。
名ばかりの自社開発を見分ける求人の読み方と、30代SESの相談先
求人票の「就業場所の変更の範囲」で、客先常駐の可能性を見る
2024年4月から、求人の募集時に「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を明示することが必要になりました。この範囲には、入社直後だけでなく将来の配置転換の見込みも含まれます。
労働契約を結ぶときの労働条件通知書にも、同じ変更の範囲を書くことが義務づけられています。「就業場所の変更の範囲」に顧客先や「会社の定める場所」とあれば、自社開発の求人でも客先常駐にならないかを面接で確かめます。
- 業務の変更の範囲に「受託開発」や「顧客先での開発支援」がある
- 求人のどこにも自社サービスの名前が出てこない
- 面接で配属チームと担当サービスを聞いても、答えがあいまい
求人広告で誤解を生む表示は禁じられており、募集する側は情報を正確かつ最新に保たなければなりません。食い違いがあれば、内定を承諾する前に書面で確かめます。
自社開発の欠点と向き不向き
自社開発は一つのサービスに長く関わるため、案件ごとに現場が変わるSESより、扱う技術の幅が狭くなることがあります。売上が伸びなければ事業ごと縮むこともあり、会社の業績が自分の仕事に直結します。
| 項目 | SES(客先常駐) | 自社開発 |
|---|---|---|
| 雇用契約の相手 | 自社(働く場所は客先) | 自社 |
| 技術の幅 | 案件ごとに変わる | サービスに合わせて深くなる |
| 年収の決まり方 | 単価と商流の影響を受ける | 会社の業績と評価制度の影響を受ける |
| 向く人 | 多くの現場を見たい人 | 一つの製品を育てたい人 |
転職支援サービスが合う人・合わない人
明光キャリアパートナーズは、明光ネットワークジャパンのグループ会社が運営する、20〜30代のエンジニア経験者向けの転職支援サービスです。大手からスタートアップまで幅広い会社の紹介実績があり、経験・希望・価値観に沿った業種や会社を提案します。
履歴書や面接対策まで支援するので、SESの経歴書を自社開発向けに書き直したい人に向いています。面談の前に有給の残日数と退職日の候補をまとめておくと、入社日の希望をはっきり伝えられます。
合う人
– 20〜30代で、SESなどでエンジニアとして働いた経験がある
– 経歴書と面接での伝え方を、第三者と一緒に直したい
– 大手かスタートアップか、まだ絞りきれていない
合わない人
– エンジニアとして働いた経験がない
– 40代以上
エンジニア未経験の人は、まず業務で使いたい言語で動くものを作り、求人票の変更の範囲を読んで企業へ直接応募する進め方があります。40代以上の人は、年齢を限らない転職サービスや、企業の採用ページからの直接応募を選びます。
30代SESが有給消化から自社開発の入社まで逆算する日程
入社日から逆に並べて、抜けを確かめる
日程は入社日から逆に並べ、申し出の日・有給の日・引き継ぎの日を一つの表にまとめます。
- 有給の残日数と付与日を控えた
- 引き継ぎに必要な出勤日を見積もった
- 退職日の2週間以上前に、自社の上司へ申し出る日を決めた
- 入社日を退職日の翌日として、内定先に伝えた
- 客先から受けた指示と、引き継ぎを渡した記録を残した
- 空白期間がある場合、任意継続の申し出期限を控えた
年明けから春に辞めるときは、税と保険の期限に気をつける
1月から4月の間に退職すると、5月分までの住民税の残りが、最後の給与などから一括で引かれます。手取りが一時的に減るので、有給消化中の生活費に含めて計算しておきます。
年の途中で辞めた人には、退職後1か月以内に源泉徴収票が交付されます。年度末は、有給の年5日の取得義務や時効の区切りとも重なる時期です。
3月31日に辞める場合、健康保険の資格を失うのは4月1日で、任意継続の申し出はそこから20日以内です。入社日が4月1日なら任意継続は要りませんが、少しでも間が空くなら期限を控えておきます。
執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月17日




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