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SESを辞めて無職のまま年を越した30代は、年末調整を受けていません。そのため、2027年1月1日から5年間のうちに還付申告をすれば、納め過ぎた所得税が戻ることがあります。年内に自社開発の会社へ入社が決まれば、新しい会社が前の給与も含めて年末調整をするので、前の会社の源泉徴収票を出せば足ります。選考では、客先で担った工程と無職の期間にしたことを具体的に話せるかが見られると考えられます。
SESを辞めたあと、次は自社開発で働きたいのに、無職の期間が延びるほど税金や保険の手続きが後回しになりがちです。この記事では、還付申告・保険の切り替え・住民税・選考の準備を、日付と法令の順に並べます。
SESを辞めて無職で年を越した30代の還付申告
年末調整を受けずに年を越すと、所得税が納め過ぎになりやすい
年の途中で退職し、同じ年に再就職しなかった人は年末調整を受けられません。SESで働いた月の給与から引かれた所得税は、年末調整がないと精算されないまま残り、還付申告で取り戻せることがあります。
反対に、年内に自社開発の会社へ入社すれば、新しい勤務先が前のSES企業の給与も含めて年末調整をします。その場合は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出します。
次の条件にすべて当てはまる人は、還付申告の手続きを進めます。
- 年の途中でSESを辞め、12月末まで無職だった
- 退職後に、新しい勤務先の年末調整を受けていない
- 給与以外の所得の合計が20万円以下(超えると確定申告が必要)
還付申告は2027年1月1日から5年間、確定申告期間と関係なく出せる
2026年中に辞めた人の還付申告は、2027年1月1日から受け付けが始まります。還付申告書は確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。
確定申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。還付申告はこの期間を待たずに1月から出せるので、転職活動の合間に済ませる日を先に決めておきます。
- SES企業から受け取った退職年分の源泉徴収票
- 無職の間に自分で払った国民年金・国民健康保険の領収書や控除証明書
- 還付金を受け取る本人名義の口座
- マイナンバーが分かる書類
源泉徴収票が届かないときは、税務署に不交付の届出を出す
年の途中で退職した人への源泉徴収票の交付期限は、退職後1か月以内です。期限を過ぎても届かなければ、税務署長に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。
届出書には、給与支払明細書の写し(保存していれば)と、勤務先に交付を求めたことが分かる書類を付けます。税務署は会社に交付するよう行政指導をしますが、法律上の拘束力はなく、会社の協力が前提です。退職前に、源泉徴収票の送り先をメールで確かめておくと、そのやり取りが「交付を求めた書類」にもなります。
退職後1か月を過ぎても届かなければ、SES企業にメールで交付を頼みます。
給与明細の写しと依頼メールを付けて、税務署長に不交付の届出書を出します。
無職の間に払った国民年金と国民健康保険の領収書をまとめます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーに、源泉徴収票の数字を入れます。
2027年1月1日以降に、e-Taxか税務署で提出します。
SESを辞めて無職になった月の保険と年金(30代・自社開発の入社まで)
任意継続は資格喪失日から20日以内、国保は14日以内に手続きする
SESの会社の健康保険を抜けたあと、自社開発の会社に入るまでの保険は、任意継続か国民健康保険を選びます。違いは次の表のとおりです。
| 項目 | 任意継続 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 入れる人 | 資格を失った日の前日まで継続して2か月以上加入していた人 | 勤務先の健康保険から外れた人など |
| 手続きの期限 | 資格喪失日から20日以内に申し出る | 14日以内に世帯主が市町村へ届け出る |
| 保険料 | 全額を本人が負担(在職中は会社と2分の1ずつ) | 市町村が決める |
| 終わるとき | 2年を経過したとき、就職して勤務先の保険に入ったときなど | 就職して勤務先の保険に入ったとき |
任意継続の申し出は資格喪失日から20日以内なので、退職日が決まった時点で、国保の見込み額と比べておきます。自社開発の会社に入社した日に、新しい健康保険の資格を取ります。
月末に辞めるか、月末の前日に辞めるかで保険料を払う月が変わる
健康保険の資格を失うのは退職日の翌日で、前月から加入していた人は、資格を失った月の保険料がかかりません。国民年金の加入期間も月単位で数え、資格を失った日の属する月の前月までを入れます。
- 3月31日に退職: 資格喪失日は4月1日。3月分までSESの会社の保険で、4月から自分で加入します
- 3月30日に退職: 資格喪失日は3月31日。3月分は会社の健康保険料がかからず、3月から国保と国民年金に入ります
どちらの負担が軽いかは、国保料と会社負担の差で変わるため、市区町村の窓口で月額を聞いてから退職日を決めます。
失業保険・国民年金の免除・国保の軽減を申請する
無職の期間の出費を抑える仕組みは、次の3つです。
- 基本手当(失業保険): 離職票を持って、住所地のハローワークで求職の申し込みをします。受け取れる時期と日数は、離職理由と雇用保険に入っていた期間で変わります
- 国民年金の免除: 失業を理由にした特例の免除があります。市区町村の国民年金の窓口で、離職を証明する書類を添えて申請します
- 国保の軽減: 解雇など会社側の理由で辞めた人向けの軽減があります。自己都合でSESを辞めた場合に対象になるかは、市区町村で確かめます
無職の間に自分で払った国民年金と国保の保険料は、還付申告で社会保険料控除に入れられるので、領収書を捨てずに取っておきます。
SESを辞めた30代が無職の間に払う住民税と生活費
住民税は前の年の給与で決まり、無職になってから請求が来る
会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回で給与から引かれます。税額の通知は5月31日までに会社経由で届きます。
SESで働いた前の年の給与にかかる住民税は、給与が止まった後に請求が届くため、退職1年目は資金繰りが苦しくなります。還付申告で戻るのは所得税で、住民税の請求とは別の話です。
1月〜4月に辞めると、住民税の残りが最後の給与から一括で引かれる
1月1日から4月30日までに退職すると、5月分までの住民税の残りが、最後の給与などから一括で引かれます。1〜4月に辞める人は、最後の給与の手取りがいつもより少なくなる前提で、生活費を組みます。
3月末に辞める場合に押さえる日付と決まりは次のとおりです。
- 退職の申し出: 期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終わるため、3月17日が目安です
- 有給休暇: 請求した時季に取るのが原則で、会社が時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます
- 有給休暇の請求権: 時効は2年です
生活費の月数は、自分の通帳と窓口で聞いた額から出す
生活費の何か月分を用意するかは、決まった数字を借りずに、自分の出費で計算します。次の確認リストを埋めると、必要な額が出ます。
- 家賃・食費・通信費など、毎月の決まった出費を通帳から拾った
- 任意継続と国保の月額を、それぞれ窓口で聞いた
- 国民年金の保険料と、免除の申請ができるかを確かめた
- 前の年の給与にかかる住民税の残りを確かめた
- 基本手当がいつから出るかを、ハローワークで聞いた
- 還付申告で戻る見込みの所得税を、源泉徴収票で確かめた
月の出費に、内定から自社開発の会社の初めての給与日までの月数をかけた額が、用意する生活費の目安になります。クレジットカードや賃貸の審査は収入の見込みを見るため、無職の間の申し込みは不利になると考えられます。必要なものは退職前に済ませておくという見方もできます。
SESと自社開発は契約の形が違う(30代で辞めて無職から選び直す)
SESは準委任、自社開発は自社との雇用契約
民法では、請負は仕事の完成を約束して結果に報酬を払う契約で、準委任は事務の委託に委任の規定を当てはめるものです。SESの多くは準委任の形をとると考えられます。
| 契約の形 | 何を約束するか | 指揮命令 |
|---|---|---|
| 請負 | 仕事の完成。結果に報酬を払う | 注文主と労働者の間に生じない |
| 準委任 | 事務の処理を任される | 実態として発注者の指揮命令があれば派遣に当たる |
| 労働者派遣 | 派遣先で働く労働者を送る | 派遣先が指示する |
自社開発の正社員は勤務先と直接の雇用契約を結び、自社サービスを自社の指示で作るので、客先が変わるたびに働く場所と技術が変わる働き方から離れられます。
客先から直接指示を受けていたなら、偽装請負の可能性がある
書類上は請負や準委任でも、実態が労働者派遣であれば偽装請負で、違法とされています。発注者から直接業務の指示を受けていた場合は、偽装請負の可能性が高いとされます。
- アジャイル型開発の準委任でも、指揮命令関係があれば形式を問わず派遣に当たります
- 派遣と請負の区分は、昭和61年労働省告示第37号の基準で判断されます
ただし、自社開発の面接でSES企業の契約の問題を責める話し方は避け、客先チームの中で自分が何を決めて何を作ったかを話します。退職後に今の客先と直接契約する話が出たら、SES企業との契約の競業避止・秘密保持の条項を先に読み、迷えば労働局や弁護士の窓口に聞きます。
下請の構造と、会社の規模による給与の差
情報サービス・ソフトウェア産業では、元請と下請の両方を行う企業が半数を占め、下請のみの企業もおよそ4社に1社です。古い調査ですが、下請企業の労働生産性は1人1時間あたり3,719円で、元請企業の6,415円の6割程度とされています。
| 区分(ソフトウェア作成者) | 月の給与 | 年間賞与など |
|---|---|---|
| 全体(平均37.1歳・勤続9.9年) | 39万800円 | 109万5,100円 |
| 企業規模1,000人以上 | 41万8,600円 | 138万5,900円 |
| 企業規模10〜99人 | 36万600円 | 85万5,100円 |
表の数字は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のものです。上場の情報・通信業96社では、平均年収の中央値が約791万円、真ん中の半分が約682万〜923万円です。平均年齢の中央値は38.7歳、平均勤続年数の中央値は9.2年です。
上場企業の数字は有価証券報告書の平均年間給与で、営業や管理部門も含むため、エンジニアだけの数字ではありません。30代でSESから自社開発へ移るときは、企業規模と元請かどうかが給与に関わると考えられます。
30代SES出身が自社開発の選考で見られること(無職期間の説明)
書類には客先の名前より、担った工程と自分の判断を書く
自社開発の会社は、自社サービスを長く直し続ける力を見ると考えられます。SESの職務経歴書は「常駐して従事した」で終わりやすいので、次のように直します。
客先の名前より、どの工程で何を自分で決めたかが伝わる書き方に直すと、SESの経験を自社開発の仕事に置き換えて読んでもらいやすくなります。
無職の期間は「何をしていたか」を具体的に答える
自己都合で前職を辞めた理由は、「賃金が低かったから」25.5%、「会社の将来に不安を感じたから」25.2%、「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%の順でした。辞めた理由がよくある形でも、次の会社で何をしたいかにつなげて話せば、無職の期間は説明のつく期間になると考えられます。
- 退職後に、応募先が使う技術で小さなサービスを作り、公開したコードを見せられる
- 辞めた理由を「一つのサービスを長く育てる仕事がしたい」と、自社開発を選ぶ理由につなげて言える
- 還付申告や保険の切り替えを済ませ、入社できる日をはっきり言える
- 「少し休んでいました」だけで話が終わる
- SES企業や客先への不満を、辞めた理由の中心にする
- 学んだ内容を聞かれて、教材の名前しか出てこない
求人票の「変更の範囲」で、客先常駐がないかを見分ける
2024年4月から、求人企業は募集のときに「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を明示する必要があります。この範囲は、将来の配置転換の見込みも含めた契約期間中の変更の範囲です。
労働条件通知書にも、就業場所と業務の変更の範囲の明示が義務づけられました。求人広告で虚偽や誤解を生む表示は禁じられているので、自社開発と書かれた求人でも、変更の範囲の欄で客先常駐の有無を確かめます。
- 就業場所の変更の範囲に「顧客先」「客先」が入っていないか
- 業務の変更の範囲に、自社サービス以外の受託開発が入っていないか
- 面接で聞いた配属と、労働条件通知書の記載が同じか
需要が伸びる技術領域の経験を一つ足す
経済産業省の試算では、2030年のIT人材の需給ギャップは約45万人です。従来型から先端IT人材への転換率が年1%にとどまると、従来型IT人材は約10万人の供給過剰になります。一方で、IoT・AIなどの先端IT人材は約55万人の不足になると見込まれています。
受託開発や保守運用だけの経験は過剰側に入る見込みがあるため、無職の期間にIoTやAIの経験を一つ足すと、自社開発の書類で話せる材料が増えると考えられます。
SESを辞めて無職の30代が自社開発を探す方法(転職支援を使うか)
明光キャリアパートナーズが合う人
明光キャリアパートナーズは、明光ネットワークジャパンのグループ会社が運営する、20〜30代のエンジニア経験者向けの転職支援です。大手からスタートアップまで幅広い会社の紹介実績があり、経験・希望・価値観に沿った業種や会社を提案し、履歴書や面接対策まで支援します。
このサービスが合うのは、次のような人です。
- SESで開発の経験があり、30代のうちに自社開発へ移りたい
- 無職の期間の説明や職務経歴書の直し方に不安があり、面接対策まで手伝ってほしい
- 自社開発のほかに、どの業種が自分の経験に合うかも提案してほしい
SESでの経験を自社開発の言葉に直す作業を一人で進めにくい30代は、書類と面接の対策まで受けられる支援を使うと進めやすくなります。
合わない人と、その場合の進め方
このサービスは20〜30代のエンジニア経験者が対象です。合わない人は、次のように進めます。
- エンジニア未経験の人: ハローワークの職業訓練などで開発の基礎を学び、作ったものを持って応募します
- 40代以上の人: 応募したい自社開発企業の採用ページから直接応募し、求人票の変更の範囲を確かめます
- 応募先と書類がすでに固まっている人: 支援を使わず、企業へ直接応募します
どの進め方を選んでも、還付申告と保険・年金の手続きは自分で行うので、転職活動の日程と並べて書き出しておきます。
SESを辞めた30代の日程表(無職・自社開発への入社・還付申告)
年内に自社開発の会社へ入社が決まった場合
- 入社日: 新しい勤務先の健康保険の資格を取ります
- 2026年12月: 年末調整。前のSES企業の源泉徴収票を新しい会社に出します
年内に入社できれば、所得税の精算は新しい会社の年末調整で済み、還付申告は原則いりません。
無職のまま年を越した場合
- 2027年1月1日: 還付申告の受付開始
- 2027年2月16日〜3月15日: 確定申告期間。還付申告はこの期間に限らず出せます
- 2027年6月: 新年度の住民税の支払いが始まります
無職のまま年を越したら、1月のうちに還付申告を済ませ、戻った所得税を6月からの住民税の支払いに回せるよう段取りします。
これから2027年3月末にSESを辞める場合
- 2027年3月17日: 退職の申し出の目安
- 2027年3月: 有給休暇の消化。年10日以上付与の人は年5日の取得が義務です
- 2027年4月1日: 健康保険の資格喪失日。任意継続の申し出はここから20日以内です
3月末退職は住民税の残りが最後の給与から一括で引かれる時期に当たるので、手取りが減る前提で、自社開発への転職活動の資金を組みます。
執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月17日




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