SIer5年目で春闘ベアなし、給料が上がらない時の転職判断

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この記事の結論

春闘でベアがなく、自分の月給と賞与が同じ年代のソフトウェア作成者の統計を下回り、来期の昇格の見込みも示されないなら、転職の準備を始める根拠になります。社内で設計や上流の役割に移れる道が具体的にあるなら、4月の昇給結果まで見て転職と比べる進め方もあります。

春闘のニュースでは高い賃上げ率が並ぶのに、自分の会社はベアなしで、5年目の給与明細もほとんど変わらない。この記事では、その差が自分の会社だけの話なのかを統計で確かめ、社内に残る道と転職する道を同じ物差しで比べます。

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目次

SIer5年目で春闘ベアなし、給料が上がらないのは自分の会社だけか

春闘の賃上げ率5.18%は大企業428社の平均

令和8年の民間主要企業の春季賃上げは、平均妥結額18,167円、賃上げ率5.18%でした。対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある428社で、中小企業やIT業界に限った数字ではありません。

ニュースで見る賃上げ率は大企業の平均で、SIer各社がベアを実施したかどうかを示す数字ではありません。

自社のベアの有無は3つの書類で確かめる

この記事で使った公的な統計には、SIerやIT業界だけのベア実施率は含まれていません。自社の状況は、手元か社内にある次の書類で確かめられます。

  • 労働組合の春闘の妥結報告(ベア分と定期昇給分が分けて書かれているか)
  • 会社の賃金改定の通知(基本給の表そのものが書き換わったか)
  • 自分の給与明細の基本給(前年4月分と今年4月分の差)

一般に、ベアは基本給の表の書き換え、定期昇給は表の中で段が上がることを指します。明細の差額だけでは両者を区別できないので、改定通知の文面まで読みます。

上場IT企業は直近で平均年収が上がった会社が多い

CareerBoost 年収データベースで直近2期を比べられる情報・通信業94社のうち、平均年収が上がったのは75社、下がったのは19社でした。これは有価証券報告書の平均年間給与で、エンジニアだけの数字ではありません。

業界全体では上がった会社が多いため、ベアなしが続く会社は業界の動きから離れつつあると考えられます。

春闘の数字を読むときの3点
  • 5.18%は大企業428社の平均で、IT業界の数字ではない
  • ベアと定期昇給は改定通知で区別する
  • 業界の比較は上場企業の平均年間給与で、職種は混ざっている

SIer5年目の給料は相場より低いのか、統計で確かめる

5年目に近い25〜29歳のソフトウェア作成者の水準

大卒で入社して5年目なら、年齢は25〜29歳の欄に当たる人が多いと考えられます。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、ソフトウェア作成者の給与は次のとおりでした。

年齢 きまって支給する現金給与額(月) 年間賞与その他特別給与額
25〜29歳 33万2,100円 86万1,900円
30〜34歳 38万4,500円 98万1,200円

「きまって支給する現金給与額」は残業代などの手当も含む毎月の額です。自分の比較には、基本給ではなく残業代込みの月額と、前年1年間の賞与を並べます。

同じSIerでも会社の規模で月給と賞与が変わる

ソフトウェア作成者の月額は、企業規模1,000人以上で41万8,600円、10〜99人で36万600円でした。年間賞与は1,000人以上で138万5,900円、10〜99人で85万5,100円です。

年齢を区切らない数字なので、5年目の人は年齢別の表と合わせて読みます。同じ職種名でも、勤め先の規模によって相場が違うことを前提に比べます。

製造を担う人と設計を担う人では賞与の差が大きい

職種(10人以上の企業・男女計) 平均年齢 月額 年間賞与
ソフトウェア作成者 37.1歳 39万800円 109万5,100円
システムコンサルタント・設計者 38.3歳 54万2,100円 238万5,200円

上の表は令和7年賃金構造基本統計調査の数字です。平均年齢が近い2つの職種で、月額と賞与の両方に開きがあります。

SIer内で製造工程を中心に担っているなら、設計側の職種に移れるかが給料の伸びを分けると考えられます。

SIerで給料が上がらない理由と、5年目で差がつく点

下請の多い商流は生産性の差として表れている

経済産業省の資料では、情報サービス・ソフトウェア産業で元請と下請の両方を行う企業が半数を占め、下請のみの企業もおよそ4社に1社あります(2010年の調査)。同じ資料はIPAの2008年調査を引き、下請企業の1人1時間あたり労働生産性3,719円は元請企業6,415円の6割程度と示しています。

古い調査ではありますが、商流の下にいるほど1時間あたりの稼ぎが小さく、給料の原資も小さくなると考えられます。

調整業務が中心だと転職市場で値段がつきにくい

二次請け・三次請けの立場では、仕様を決める場に出ず、上位会社との連絡や進捗の取りまとめに時間を取られがちです。次のような状態が続くと、5年目でも職務経歴書に書ける成果が少なくなると考えられます。

  • 要件定義や設計の判断に関わらず、決まった仕様を受け取るだけ
  • 技術の選定は元請や客先が行い、自分で選んだ経験がない
  • 担当範囲が案件ごとに変わり、1つの領域の実績がたまらない

給料が上がらない理由が会社の制度ではなく商流の位置にあるなら、社内の努力だけでは変えにくいと考えられます。

受託・保守だけのまま先送りしたときに起きること

経済産業省の2019年の試算では、2030年のIT人材の需給ギャップは約45万人です。ただし従来型IT人材から先端IT人材への転換率が年1%にとどまると、従来型は約10万人の供給過剰、先端IT人材は約55万人の不足になるとしています。

IPAの「DX動向2024」では、DXを推進する人材が「大幅に不足している」と答えた企業が62.1%でした。足りないのは受託・保守の経験そのものではなく、それを事業の変革に使える人材の側だと読み取れます。

ベアなしの社内に残るか転職するか、SIer5年目の比べ方

社内で給料を上げる道は4つ、確かめる相手が違う

社内の道 確かめること 確かめる相手
昇格 次の等級の要件と、自分が満たしていない項目 上長・評価面談
資格手当 対象資格の一覧と手当の額 就業規則・人事
昇給の交渉 評価の結果が昇給額にどう反映されるか 上長・人事
社内異動 設計・上流・自社サービス部門の公募の有無 人事・社内公募

4つのうち答えが「時期未定」「前例なし」ばかりなら、社内の道は見込みが薄いと判断できます。

転職で賃金が増えた人は25〜29歳で46.3%

厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、2024年の転職入職者のうち賃金が増加した人は40.5%、減少は29.4%、変わらないは28.4%でした。年齢別では25〜29歳が増加46.3%・減少29.2%、30〜34歳が増加46.1%・減少24.2%です。

転職すれば上がるわけではなく、25〜29歳でも29.2%は賃金が下がっています。

転職時の年収は「これまでの経験」で決まる

令和7年転職者実態調査では、転職者の賃金を決める際に考慮した要素は「これまでの経験・能力・知識」が59.2%で最も多く、情報通信業では81.3%でした。自己都合で前職を辞めた理由では「賃金が低かったから」25.5%が最も多い項目です。

年収交渉で伝える3つの材料
  • 今の年収の内訳(基本給・残業代・賞与を分けて)
  • 担当した工程と、その工程で出した数字の成果
  • 統計で見た同年代・同職種の水準と、希望額の根拠

情報通信業は経験を考慮して賃金を決める会社が多いため、経験の書き方がそのまま年収交渉の材料になります。

SIer5年目の経験を職務経歴書と面接で伝え、転職の年収を上げる

案件を要素に分けて、他業種の言葉に言い換える

SIerの職務経歴書は、案件名と期間だけを並べると担当の中身が伝わりません。業界、規模、工程、役割、成果の数字に分けて書きます。

直す前

〇年〇月〜〇年〇月 大手金融機関向け基幹システム更改案件に参画。詳細設計、製造、テストを担当。

直した後

〇年〇月〜〇年〇月 金融機関の口座管理システム更改(開発メンバー〇名規模の二次請け)。帳票出力機能の詳細設計と製造を担当し、〇名のチームでテスト項目の設計を主導。仕様変更の影響範囲を一覧にまとめ、元請との確認回数を減らした。

例文は架空のもので、〇には自分の実際の数字を入れます。「何人規模の、どの工程で、何を自分で決めたか」が書かれていると、事業会社の採用担当にも経験の大きさが伝わります。

請負か準委任か派遣か、自分の立場を正しく書く

民法では、請負は仕事の完成を約束して結果に報酬を払う契約、準委任は事務の委託に委任の規定を準用するものとされています。労働者派遣と請負の区分は告示で判断され、請負では注文主と労働者の間に指揮命令関係が生じない点が違いです。

客先常駐でも、誰の指示で動いていたかを書き分けると、自分で判断した範囲が正確に伝わります。

面接では判断した理由を1件ずつ話す

面接では「何をしたか」に加えて「なぜそうしたか」を聞かれる場面が多いと考えられます。5年目の経験から1件選び、次の順で話せるように準備します。

  • その場の状況と、決めなければならなかったこと
  • 選べた案と、選ばなかった案を捨てた理由
  • 結果と、次に同じ場面が来たら変えること

判断の理由まで話せると、言われた仕様を作るだけの人ではないことが伝わります。

ベアなしの会社から転職して、給料が上がらない状態を繰り返さない選び方

元請か下請か、自社サービスがあるかで見分ける

SIerからの転職先には、自社サービスを持つ事業会社の開発や社内SE、元請に近いSIer、データエンジニアの職種などがあります。どこを選んでも、商流と評価の仕組みを確かめないと同じ不満が残ると考えられます。

  • 自社サービスがあり、開発の成果が売上と結び付いている
  • 元請として要件定義から関われる
  • 評価の基準と昇給額の決まり方が面接で説明される
  • 使う技術の選定に開発者が関われる
  • 求人の仕事内容が「客先常駐・案件により異なる」だけ
  • 評価制度を聞いても「入社後に説明」と返される
  • 年収の幅が広く、基本給と残業代の内訳が書かれていない
  • 今の会社と同じ二次請け・三次請けの案件が中心

リモートワークの可否や技術の選び方も、求人票の言葉ではなく面接で具体的な運用を聞いて確かめます。

求人票と労働条件通知書で確かめる項目

2024年4月から、求人企業は募集時に「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を明示することになりました。この変更の範囲には、将来の配置転換などの見込みも含まれます。

  • 業務の変更の範囲に「会社の定める業務」とだけ書かれていないか
  • 就業場所の変更の範囲に客先常駐の可能性が含まれていないか
  • 固定残業代の場合、除いた基本給、何時間分でいくらか、超えた分を追加で払うかが書かれているか
  • 「面談時に伝える」とされた条件が、面接までに示されたか
  • 労働条件通知書にも同じ変更の範囲が書かれているか

SIerから同じ客先常駐の働き方に戻らないためには、業務と就業場所の「変更の範囲」を必ず読みます。

条件が求人と違ったときと、試用期間の扱い

求人や募集の広告では、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示が職業安定法で禁じられています。

契約時に明示された労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに労働契約を解除できます。試用期間中でも14日を超えて引き続き使用されると、解雇予告の規定の適用除外にはなりません。内定時の書面は退職まで保管しておきます。

書面で受け取った条件が後で確かめる根拠になるので、口頭の説明は書面にしてもらいます。

SIer5年目で資格がなくても転職できますか。
転職者の賃金は「これまでの経験・能力・知識」を考慮して決める会社が多く、情報通信業では81.3%です。資格より、担当工程と成果を書けるかで評価が分かれると考えられます。
春闘でベアなしだったことを、面接で転職理由として話してよいですか。
賃金は自己都合退職の理由で最も多い項目です。賃金だけでなく、上流の工程や自社サービスに関わりたいなど、次の会社で何をしたいかと合わせて話します。
転職で年収が下がることはありますか。
25〜29歳の転職入職者でも29.2%は賃金が減っています。内定時に基本給・固定残業代・賞与の内訳を確かめ、今の年収と同じ形で比べます。
先端スキルを学んでも、今のSIerで使う場面はありますか。
IPAの調査では、非先端IT領域の従事者で学んだ先端スキルを社内で活かす機会が「ある」人が約26%から約37%に増えました。社内異動の道と合わせて確かめておきます。

SIer5年目が転職エージェントを使うなら、春闘の結果から動く

春闘の結果から4月の昇給までを準備に使う

春闘の交渉は2〜4月頃に行われ、4月は入社・異動・昇給の区切りになる時期です。ベアなしが分かった時点から次の手順で準備すると、4月の昇給結果を見たうえで社内と転職を比べられます。

自社の数字を集める

給与明細・賞与明細・賃金改定の通知から、今の年収の内訳を出します。

統計と比べる

25〜29歳のソフトウェア作成者の月額と賞与を、自分の数字と並べます。

社内の道を確かめる

昇格・資格手当・昇給・異動の4つについて、上長か人事に条件を聞きます。

職務経歴書を書く

案件を規模・工程・役割・成果に分けて書き直します。

求人を比べる

商流・変更の範囲・固定残業代の内訳を同じ表で比べます。

社内の答えと求人の条件を同じ表に並べてから決めると、勢いで転職して年収を下げる事態を避けやすくなります。

明光キャリアパートナーズが合う人、合わない人

明光キャリアパートナーズは、明光ネットワークジャパンのグループ会社が運営する、20〜30代のエンジニア経験者向けの転職支援です。大手からスタートアップまで幅広い会社の紹介実績があり、経験・希望・価値観に沿った業種や会社を提案し、履歴書や面接対策まで支援します。

このサービスが合う人/合わない人

合う人
– SIerで5年ほど開発や設計の経験があり、事業会社や元請に近い会社も含めて候補を広げたい20〜30代
– 職務経歴書で案件の書き方に迷っていて、面接対策まで相談したい人

合わない人
– エンジニアの実務経験がなく、未経験から開発職を目指す人
– 40代以上の人

合わない人は、未経験なら社内異動で開発工程に入る道を先に探し、40代以上なら年齢層を限らない転職支援や社内公募を使う進め方があります。

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執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月17日

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