日本総研の年収は推定434万〜896万円|月給と年2回の賞与、手当で決まる【2026年最新】

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日本総研の年収を、公表されている初任給と手当をもとに試算すると、推定434万〜896万円の幅になる。下限は学部卒の新卒1年目、上限は修士了で入った人が中堅になった場合の目安だ。

賞与の支給月数と昇給の幅は、公表値を確認できていない。そのため、どちらも前提を置いて計算した。幅のうち最も大きい部分は、昇給の前提から生まれている。

この記事の結論
  • 推定年収は434万〜896万円。学部卒の新卒1年目から、修士了で入った人の中堅までを試算した幅
  • 2026年11月時点の初任給は、学部卒で月給302,000円、修士了で月給328,000円
  • 賞与は年2回(6月と12月)で、何か月分が出るかの公表値は確認できていない

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目次

日本総研とは|会社の概要

三井住友フィナンシャルグループの非上場の会社

日本総研の正式名称は株式会社日本総合研究所で、創立は1969年2月20日だ。従業員数は、2026年4月末時点で6,324名となっている。

事業内容は、システム開発・情報処理、コンサルティング、シンクタンクの3つ。

会社概要では株主を三井住友フィナンシャルグループとしており、上場はしていない。

2025年7月の発表では、直接の株主は日本総研ホールディングス(100%)とされている。会社概要の「株主」と発表文の「直接の株主」とで書き方が違うため、両方を時点つきで並べておく。

項目 内容 時点
正式名称 株式会社日本総合研究所 2026年4月
創立 1969年2月20日 2026年4月
従業員数 6,324名 2026年4月末
株主(会社概要の記載) 三井住友フィナンシャルグループ 2026年4月
直接の株主 日本総研ホールディングス(100%) 2025年7月
上場 していない 2026年4月
事業内容 システム開発・情報処理、コンサルティング、シンクタンク 2025年7月

2025年10月に日本総研情報サービスを合併

2025年10月1日、日本総研は子会社の日本総研情報サービス(JAIS)を吸収合併した。存続会社は日本総研だ。

JAISは日本総研の完全子会社だったため、合併に伴う株式などの割当てはない。2026年4月末時点の従業員数6,324名は、この合併より後の数字にあたる。

合併の前後で給与の制度が変わったかどうかは確認できていない。この記事で使う給与の数字は、すべて2026年11月時点の新卒募集の条件だ。

給与の仕組み|初任給・月給・賞与・手当

年収は、月給12か月分と年2回の賞与、各種の手当を足したものになる。日本総研の場合、金額まで分かるのは初任給とワークスタイル手当で、賞与の月数は分かっていない。

年収の部品 分かっていること 分かっていないこと
月給 新卒の初任給(学歴別) 入社後の昇給の幅
賞与 年2回、6月と12月に支給 1回あたり何か月分か
手当 種類と、ワークスタイル手当の金額 ほかの手当の金額と支給の条件

初任給(2026年11月時点の新卒募集)

2027年3月までに卒業・修了見込みの人を対象にした募集では、初任給が学歴ごとに分かれている。

学歴 初任給(月給)
修士了 328,000円
学部卒・専門4年卒 302,000円
専門3年卒 286,000円
専門2年・短大・高専卒 276,000円

初任給は学歴ごとに分かれ、最も高いのは修士了の月給328,000円だ。

学部卒と専門4年卒は、どちらも月給302,000円だ。専門3年卒は月給286,000円、専門2年・短大・高専卒は月給276,000円となっている。

ここで示した金額は、2026年11月時点の募集に書かれた初任給だ。入社後にどう上がるかは示されていないため、2年目以降の月給は試算の節で前提を置いて扱う。

賞与(年2回・6月と12月)

賞与は年2回、6月と12月に出る。支給の時期は分かるが、1回あたり何か月分が出るかの公表値は確認できていない。

年収は「月給×12」に賞与を足して決まる。そのため賞与の月数が分からないと、年収を一つの数字で言い切ることはできない。試算の節で幅を持たせているのはこのためだ。

賞与の支給月数は公表値を確認できていない。6月と12月という支給の時期は示されているが、金額の見込みは前提を置いた試算でしか出せない。面接や内定時の条件で、実際の月数を確かめておきたい。

諸手当

諸手当には、ワークスタイル手当、裁量労働手当、時間外勤務手当、深夜勤務割増手当、休日振替手当、通勤交通費などがある。このうち金額が示されているのは、ワークスタイル手当の月9千円だ。

手当 金額 試算での扱い
ワークスタイル手当 月9千円 毎月出ると前提を置いて加算
裁量労働手当 金額は示されていない 入れていない
時間外勤務手当 金額は示されていない 入れていない
深夜勤務割増手当 金額は示されていない 入れていない
休日振替手当 金額は示されていない 入れていない
通勤交通費 金額は示されていない 入れていない

ワークスタイル手当について示されているのは月9千円という金額だけで、全員に毎月出るかどうかの条件は確認できていない。試算で12か月分を足したのは、前提として置いたものだ。

資格取得報奨金

高度情報処理技術者試験などに合格すると、資格取得報奨金10万円が出る。毎月の手当ではなく試験の合格に対して出る報奨金のため、試算の年収には入れていない。

推定年収の試算

ここでは、公表されている初任給・賞与の回数・ワークスタイル手当の金額に、昇給と賞与の月数の前提を足して年収を計算する。前提は、公表値が無いところを埋めるための仮置きだ。

計算の式は次のとおり。

年収=月給×12か月+月給×賞与の月数+ワークスタイル手当(月9千円×12か月)

入力① 月給(初任給と昇給の前提)

項目 金額 種類 理由
新卒の下限 302,000円 会社の公表値 学部卒・専門4年卒の初任給
新卒の上限 328,000円 会社の公表値 修士了の初任給
若手の月給 初任給×1.2(362,400〜393,600円) 前提 昇給の幅が公表されていないため、初任給の2割増しと仮置き
中堅の月給 初任給×1.5(453,000〜492,000円) 前提 同じ理由で、初任給の5割増しと仮置き

若手と中堅が何年目にあたるかは決めていない。初任給からどれだけ上がった段階かを、倍率だけで区切っている。

入力② 賞与と手当

項目 値 種類 理由
賞与の回数 年2回(6月・12月) 会社の公表値 支給の時期として示されている
賞与の月数(新卒1年目) 年2〜3か月分 前提 1年目の6月分は在籍期間が短く、満額にならないと仮定
賞与の月数(若手・中堅) 年4〜6か月分 前提 月数の公表値が確認できないため、幅で置いた
ワークスタイル手当 月9千円×12か月=108,000円 会社の公表値+前提 金額は公表値。毎月出るとした点が前提
時間外勤務手当など 0円 前提 金額が分からないため入れていない

時間外勤務手当や深夜勤務割増手当などは0円として計算した。これらが支給される人は、その分だけ表の合計より年収が上がる。

試算:新卒・若手・中堅の目安

区分 月給 月給×12 賞与 手当 合計
新卒1年目・下限 302,000円 3,624,000円 604,000円(2か月) 108,000円 4,336,000円(約434万円)
新卒1年目・上限 328,000円 3,936,000円 984,000円(3か月) 108,000円 5,028,000円(約503万円)
若手・下限 362,400円 4,348,800円 1,449,600円(4か月) 108,000円 5,906,400円(約591万円)
若手・上限 393,600円 4,723,200円 2,361,600円(6か月) 108,000円 7,192,800円(約719万円)
中堅・下限 453,000円 5,436,000円 1,812,000円(4か月) 108,000円 7,356,000円(約736万円)
中堅・上限 492,000円 5,904,000円 2,952,000円(6か月) 108,000円 8,964,000円(約896万円)
合計(全体の幅) — — — — 約434万〜896万円

新卒1年目の目安は、学部卒で約434万円、修士了で約503万円。若手は約591万〜719万円、中堅は約736万〜896万円の幅になる。時間外勤務手当などを入れていない分、実際の支給額とはずれが出る。

自分の条件に引き直すには

表の「月給」を、内定や求人で示された自分の月給に置き換える。賞与の月数が分かれば、その月数で賞与の列を計算し直す。時間外勤務手当などの見込みがあれば、最後に足す。

なぜ幅が広いのか

幅をつくっているのは、昇給の前提、賞与の月数の前提、初任給の学歴差の3つだ。中堅・上限の約896万円を例に、それぞれがいくら動かしているかを分けた。

要因 比べ方 年収の差
昇給の前提 月給492,000円と、初任給328,000円のまま(どちらも賞与6か月) 2,952,000円
賞与の月数の前提 賞与6か月と4か月(どちらも月給492,000円) 984,000円
初任給の学歴差 新卒1年目で修士了と学部卒の月給12か月分 312,000円

初任給328,000円のまま賞与6か月で計算すると、328,000円×18+108,000円で6,012,000円になる。中堅・上限の8,964,000円との差は2,952,000円だ。

幅のうち最も大きいのは昇給の前提で、賞与の月数の差はその3分の1にとどまる。

昇給の幅には公表値が無く、試算の中で最も不確かな部分でもある。上限の約896万円は、この前提が当たった場合の値として読みたい。

業界の平均と比べる

日本総研の年収を業界の平均と比べるときは、先に数字の定義をそろえる必要がある。平均年収の数字は、対象となる社員の範囲や年齢、賞与や手当を含むかどうかで変わる。

日本総研について公表値で分かるのは、新卒の初任給、賞与の回数、ワークスタイル手当の金額だ。比べる相手も、同じ項目の公表値どうしで並べると食い違いが少ない。

比べる項目 日本総研で分かっていること 比べる相手で確かめること
初任給 学歴別の月給(2026年11月時点) 同じ学歴・同じ募集年度の月給か
賞与 年2回、6月と12月 回数だけでなく支給月数が出ているか
手当 ワークスタイル手当月9千円など 月給に含まれる手当か、別に出る手当か
住まいの支援 契約社宅の支給額 社宅や家賃補助の有無と年次の条件
会社の形 非上場で、会社概要の株主は三井住友フィナンシャルグループ 親会社や持株会社と数字が分かれているか

平均年収どうしを比べる前に、対象の年齢や職種、賞与を含むかどうかがそろっているかを確かめたい。

初任給なら、学歴と募集年度をそろえれば公表値どうしで比べられる。日本総研の賞与の月数と昇給の幅は確認できていないため、ほかの会社と比べるときも幅で受け止めたい。

福利厚生と働き方の制度

ここに並べるのは、2026年11月時点の新卒募集で示されている制度だけだ。

制度 内容
契約社宅制度 支給額は月6万円(関西圏は5.5万円)。3年目以降は3万円(関西圏は2.5万円)
資格取得報奨金 高度情報処理技術者試験などに合格すると10万円
ワークスタイル手当 月9千円
裁量労働手当・時間外勤務手当など 手当の種類として示されている(金額は示されていない)

契約社宅制度の支給額は月6万円で、関西圏は5.5万円だ。3年目以降は3万円(関西圏は2.5万円)に下がる。

契約社宅の支給額は3年目から下がるため、住居費の見通しは年次で分けて考えたい。

契約社宅の支給が給与の明細に入るかどうかは確認できていないため、試算の年収には入れていない。年収とは別に、住居費がどれだけ軽くなるかとして見ておきたい。

資格取得報奨金は、高度情報処理技術者試験などに合格したときに出る10万円だ。毎月の手当ではないため、年収を比べるときは別枠で扱う。

日本総研の年収に関するよくある質問

年収を左右する賞与の月数と昇給の幅は公表値が確認できないため、答えは試算の前提と分けて読みたい。

日本総研の新卒の初任給はいくらですか。
2026年11月時点の募集では、修士了で月給328,000円、学部卒・専門4年卒で月給302,000円です。専門3年卒は月給286,000円、専門2年・短大・高専卒は月給276,000円です。
賞与は年に何回、何か月分出ますか。
賞与は年2回で、6月と12月に出ます。何か月分が出るかの公表値は確認できていないため、推定年収の試算では前提を置いて幅で計算しています。
日本総研は上場していますか。
上場はしていません。会社概要では株主を三井住友フィナンシャルグループとしています。2025年7月の発表では、直接の株主は日本総研ホールディングス(100%)とされています。
日本総研情報サービスとの合併はいつですか。
2025年10月1日に、子会社の日本総研情報サービス(JAIS)を吸収合併しました。存続会社は日本総研です。JAISは完全子会社だったため、合併に伴う株式などの割当てはありません。
資格を取ると収入は増えますか。
高度情報処理技術者試験などに合格すると、資格取得報奨金10万円が出ます。毎月の手当ではなく合格に対して出るものなので、推定年収の試算には入れていません。
住まいの支援はありますか。
契約社宅制度があり、支給額は月6万円(関西圏は5.5万円)です。3年目以降は3万円(関西圏は2.5万円)に下がります。

転職で年収を上げるには

この記事で使った給与の数字は新卒募集のものだ。中途採用で提示される月給や賞与は、応募する職種の条件で確かめる必要がある。

提示された月給・賞与の月数・手当を試算の表と同じ式に当てはめると、今の年収と同じ物差しで比べられる。

執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月18日

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