日本政策金融公庫の年収を、募集要項の初任給と賞与の回数をもとに試算すると、推定342.9万〜838.2万円の幅になります。下限は地域総合職の新卒、上限は前提を置いた総合職の中堅の目安です。
月給の出発点は職種で分かれ、総合職は月給254,000円、地域総合職は月給228,600円です。そこに年1回の昇給と年2回の賞与が加わって、年収が組み上がります。
- 推定年収は342.9万〜838.2万円。賞与の月数と昇給後の月給は前提を置いた試算です
- 初任給は総合職が月給254,000円、地域総合職が月給228,600円です
- 昇給は年1回、賞与は年2回、手当は通勤手当・扶養手当・住宅手当などです
日本政策金融公庫とは|会社の概要
法律にもとづいて発足した株式会社
正式名称は株式会社日本政策金融公庫で、株式会社日本政策金融公庫法を根拠法として、平成20年10月1日に発足しました。名前に「公庫」と付きますが、会社の形は株式会社です。
事業目的は、一般の金融機関が行う金融を補完し、国民一般・中小企業者・農林水産業者の資金調達を支援することです。支援の相手として、国民一般、中小企業者、農林水産業者が並んでいます。
一般の金融機関が行う金融を補完することが事業目的に置かれている点が、この会社を理解する出発点です。
規模:職員数・資本金・融資残高・支店数
会社の規模を示す数字を、時点とあわせて並べます。数字ごとに基準日が違うため、同じ日の姿として読まないよう注意が必要です。
| 項目 | 数字 | 時点 |
|---|---|---|
| 職員数 | 7,423人 | 令和8年度予算定員 |
| 資本金 | 11兆7,810億円 | 令和8年6月30日現在 |
| 総融資残高 | 23兆1,400億円 | 令和8年3月31日時点 |
| 支店数 | 152支店 | 令和8年3月31日時点 |
職員数の7,423人は、令和8年度の予算定員として示された数字です。実際に在籍している人数を数えたものではなく、予算上の定員である点を押さえておきます。
令和8年3月31日時点の総融資残高は23兆1,400億円、支店は152支店です。資本金は令和8年6月30日現在で11兆7,810億円です。
年収を考えるうえでは、これらの規模の数字から給与を直接読み取ることはできません。手がかりになるのは、次の節で扱う初任給・昇給・賞与・手当の仕組みです。
給与の仕組み|初任給・月給・賞与・手当
初任給:総合職と地域総合職で分かれる
2027年度新卒採用の募集要項では、大学・大学院卒の初任給(令和8年4月予定)が職種ごとに示されています。2026年4月時点の募集要項にもとづく金額です。
| 職種 | 初任給(月給) | 対象・時点 |
|---|---|---|
| 総合職 | 254,000円 | 大学・大学院卒、令和8年4月予定 |
| 地域総合職 | 228,600円 | 大学・大学院卒、同じ募集要項 |
総合職の初任給は月給254,000円です。同じ募集要項で、地域総合職の初任給は月給228,600円です。
同じ大学・大学院卒でも、総合職か地域総合職かで月給の出発点が変わります。
どちらの職種に応募するかが、入社時の月給を決める最初の分かれ目になります。年収を比べるときも、職種をそろえて比べることが欠かせません。
昇給:年1回
募集要項では、昇給は年1回とされています。月給は初任給のまま固定されるのではなく、年に一度見直される仕組みです。
一方で、1回あたりの昇給額や、昇給の幅を決める評価の仕組みは、この記事の材料には含まれていません。昇給後の月給は、後の試算の節で前提を置いて幅で扱います。
賞与:年2回
賞与は年2回です。年収は月給だけでは決まらず、年2回の賞与が加わることで大きく変わります。
賞与の支給月数(月給の何か月分か)は、材料に含まれていません。そのため、賞与の額は試算の節で前提として幅を置きます。
手当:通勤手当・扶養手当・住宅手当など
諸手当として、通勤手当・扶養手当・住宅手当などが挙げられています。「など」とあるため、ここに挙がっていない手当もある書き方です。
手当ごとの金額や支給の条件は、材料に含まれていません。扶養手当や住宅手当は、家族の状況や住まいによって受け取れるかどうかが変わる種類の手当です。
昇給1回あたりの金額、賞与の支給月数、各手当の金額は、この記事の材料には含まれていません。
年収を正確に知りたい場合は、応募時点の募集要項や、選考の場で示される労働条件を確かめる必要があります。
推定年収の試算
ここからは、初任給の事実と、置いた前提を組み合わせて年収を幅で計算します。前提の数字はこの節の中だけで使い、ほかの節では使いません。
入力①:月給(初任給と、昇給後の前提)
新卒の月給は募集要項の初任給をそのまま使います。若手と中堅の月給は材料に無いため、総合職の初任給に倍率をかけた前提で置きます。
| 区分 | 月給 | 種類 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 地域総合職・新卒 | 228,600円 | 事実 | 募集要項の初任給 |
| 総合職・新卒 | 254,000円 | 事実 | 募集要項の初任給 |
| 総合職・若手 | 304,800〜355,600円 | 前提(初任給の1.2〜1.4倍) | 昇給が年1回あることは分かるが、昇給額が材料に無いため幅で置いた |
| 総合職・中堅 | 406,400〜508,000円 | 前提(初任給の1.6〜2.0倍) | 同じく昇給額が材料に無いため、若手より広い幅で置いた |
若手と中堅を入社何年目と決めることはしていません。昇給の金額が分からない以上、年次と月給を結びつけると根拠の無い数字を足すことになるためです。
入力②:賞与の月数と手当
| 項目 | 置いた値 | 種類 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 賞与の回数 | 年2回 | 事実 | 募集要項の記載 |
| 賞与の月数(年間合計) | 月給の3.0〜4.5か月分 | 前提 | 支給月数が材料に無いため、幅を広めに置いた |
| 手当 | 含めない | 前提 | 扶養手当・住宅手当などは家族や住まいで人ごとに違うため |
| 計算の式 | 月給×(12か月+賞与の月数) | 前提 | 月給と賞与だけで年収を組み立てる |
賞与の月数を3.0か月分とした場合、年収は月給の15か月分になります。4.5か月分とした場合は16.5か月分です。
試算:新卒・若手・中堅の目安
| 区分 | 月給 | 計算の式 | 推定年収 |
|---|---|---|---|
| 地域総合職・新卒 | 228,600円 | 228,600円×15 〜 228,600円×16.5 | 342.9万〜377.2万円 |
| 総合職・新卒 | 254,000円 | 254,000円×15 〜 254,000円×16.5 | 381.0万〜419.1万円 |
| 総合職・若手(前提) | 304,800〜355,600円 | 304,800円×15 〜 355,600円×16.5 | 457.2万〜586.7万円 |
| 総合職・中堅(前提) | 406,400〜508,000円 | 406,400円×15 〜 508,000円×16.5 | 609.6万〜838.2万円 |
| 合計(全区分の幅) | ― | 最も低い区分の下限〜最も高い区分の上限 | 342.9万〜838.2万円 |
新卒の年収は初任給という事実から計算できますが、若手と中堅の年収は前提の置き方で大きく動きます。
新卒の2行は、月給が募集要項の事実で、賞与の月数だけが前提です。若手と中堅の2行は、月給と賞与の月数の両方が前提です。行ごとに確からしさが違う点を意識して読んでください。
この試算は、1年分の賞与を前提の月数どおりに受け取る形で計算しています。入社した年の賞与の扱いは材料に無いため、実際の1年目の年収は表と違う場合があります。
手当を含めていないため、通勤手当・扶養手当・住宅手当などを受け取る人は、表の額に手当分が上乗せされます。
なぜ幅が広いのか
まず、職種によって初任給が違います。総合職は月給254,000円、地域総合職は月給228,600円です。
次に、昇給額が分かりません。昇給が年1回あることは分かっていても、1回あたりの金額が無いため、若手と中堅の月給は倍率の前提で広く置きました。
最後に、賞与の月数が分かりません。年2回あることは分かっていても、月数を3.0〜4.5か月分と幅で置いたため、同じ月給でも年収が開きます。
幅の大半は、材料に無い昇給額と賞与の月数を前提で置いたことから生まれています。
まず応募する職種の初任給を確かめ、次に賞与の支給月数を選考の場で確かめると、幅を大きく狭められます。
中途で入る場合は、提示される月給をこの表の「月給」の列に入れ替えれば、同じ式で計算できます。
業界の水準と比べるときの見方
この記事の材料には、業界の平均年収や他社の初任給の数字が含まれていません。そのため、平均と比べて高い・低いという結論は出さず、比べるときにそろえるべき項目を整理します。
| 比べる項目 | 日本政策金融公庫の記載 | 他社と比べるときの見方 |
|---|---|---|
| 初任給 | 総合職は月給254,000円、地域総合職は月給228,600円 | 職種と学歴(大学・大学院卒)をそろえて比べる |
| 初任給の時点 | 令和8年4月予定 | 他社の数字が何年のものかをそろえる |
| 昇給 | 年1回 | 回数だけでなく、1回あたりの金額を確かめる |
| 賞与 | 年2回 | 回数よりも年間の支給月数で比べる |
| 手当 | 通勤手当・扶養手当・住宅手当など | 手当を含めた額か、含めない額かをそろえる |
| 住まいの制度 | 独身用・世帯用の住宅がある | 住宅手当とあわせて、住居費の負担で比べる |
年収を比べるときは、金額の大小より先に「何を含めた数字か」をそろえることが欠かせません。
たとえば、ある会社の年収が手当込みで、別の会社が手当抜きなら、同じ条件の比較になりません。賞与も、回数が同じでも支給月数が違えば年収は変わります。
初任給を比べる場合は、総合職同士、地域総合職同士で並べるのが基本です。職種が違う数字を並べると、会社の違いではなく職種の違いを見ていることになります。
福利厚生と働き方の制度
募集要項に示されている休日・休暇・住まいの制度を、2026年3月時点の内容としてまとめます。ここに無い制度は、材料に含まれていないため取り上げていません。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 休日 | 土日祝 |
| 年次有給休暇 | 20日(初年度15日) |
| 特別休暇 | その他各種特別休暇あり |
| 住まい | 独身用・世帯用の住宅 |
| 手当 | 通勤手当・扶養手当・住宅手当など |
休日は土日祝で、年次有給休暇は20日、初年度は15日です。そのほかに各種の特別休暇があるとされています。
福利厚生として、独身用と世帯用の住宅があります。住宅手当も諸手当の一つとして挙げられています。
住まいの制度と住宅手当は、年収の額面には表れにくい一方で、手元に残るお金に関わる項目です。
各制度の利用条件や、住宅の入居条件は材料に含まれていません。制度があることと、自分が使えるかどうかは別なので、応募の段階で確かめておくと安心です。
休日・休暇・住まいの制度は、2026年3月時点の募集要項の内容です。応募する年の募集要項で、最新の内容を確かめてください。
日本政策金融公庫の年収に関するよくある質問
転職で年収を上げるには
日本政策金融公庫の年収は、職種ごとの初任給に、年1回の昇給と年2回の賞与が積み上がる形で決まります。転職で年収を上げたいときは、提示される月給と賞与の支給月数を確かめ、手当を含めるかどうかをそろえたうえで、今の年収と同じ式で比べてください。
執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月18日




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