船井総合研究所の年収は、新卒1年目が430万円からで、中途採用では35歳・入社5年目の年収例として840万円が示されている。報酬は等級と評価で決まり、賞与は会社の業績と個人の評価に応じて支給される。
- 新卒は2027年入社の理論年収で430万円から。中途採用は年収530万円以上で、年収例は35歳・入社5年目の840万円
- 新卒の初任給は月35万円で、45時間分の固定残業代9.5万円を含む
- 2024年のコンサルタントの平均年収は780万円で、2030年に1,000万円を目標にしている
船井総合研究所とは|会社の概要
経営コンサルティングの事業会社で、持株会社の下にある
株式会社船井総合研究所の英文社名は Funai Consulting Incorporated で、事業内容は経営コンサルティング業である。
従業員数は2025年12月31日時点で1,235名。親会社の船井総研ホールディングスは持株会社で、グループの戦略立案と経営管理を担う。
船井総研グループ全体の従業員数は2025年12月末時点で1,651名。グループの中での船井総合研究所の役割分担は公表されておらず、年収を見るときはこの会社の採用条件を基準にする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社船井総合研究所(Funai Consulting Incorporated) |
| 事業内容 | 経営コンサルティング業 |
| 従業員数 | 1,235名(2025年12月31日時点) |
| 親会社 | 船井総研ホールディングス(持株会社) |
| グループ従業員数 | 1,651名(2025年12月末時点) |
この記事の数字は、船井総合研究所の新卒・中途採用とコンサルタントのものが中心だ。報酬の決まり方はグループ全体の話で、社員持株会と表彰制度はどの会社の制度かが示されていない。
給与の仕組み|初任給・月給・賞与・手当
報酬の決まり方は「等級」と「評価」
船井総研グループの報酬は、等級と評価に基づいて決まる。賞与は、会社の業績と個人の評価に応じて支給される。
中途採用については、社歴でなく実績で評価・昇給すると示されている。報酬の基準は等級と評価で、中途採用ではこれに加えて社歴でなく実績で評価・昇給する。
ただし、等級の段数や等級ごとの給与額は公表されておらず、確認できない。どの等級でいくらになるかは、選考の中で提示条件を確かめる必要がある。
新卒の初任給は月35万円
2027年入社の新卒の初任給は月35万円である。内訳は基本給25.5万円と業務手当9.5万円で、業務手当は45時間分の固定残業代にあたる。
| 項目 | 金額 | 中身 |
|---|---|---|
| 基本給 | 25.5万円 | 毎月の基本の給与 |
| 業務手当 | 9.5万円 | 45時間分の固定残業代 |
| 月給合計 | 35万円 | 基本給+業務手当 |
2026年3月19日、会社は新卒初任給を月30万円から35万円へ5万円上げると発表した。あわせて、初年度の想定年収を430万円からとしている。
月35万円のうち9.5万円は、45時間分の固定残業代である。基本給だけを比べると25.5万円になるため、他社の初任給と並べるときは、固定残業代を含む額どうしか、基本給どうしかをそろえて見る。
賞与は年2回、昇給は年1回
新卒の賞与は年2回で、支給月は6月と12月。初年度は夏季賞与がない。昇給は原則年1回で、1月に行われる。
2027年入社の理論年収は、月給12か月分に標準賞与を足した額で430万円からと示されている。新卒1年目の年収は、月給だけでなく「初年度は夏の賞与がない」点を入れて見る。
賞与の額は会社業績と個人評価で変わるため、2年目以降の賞与額は公表された情報からは確認できない。標準賞与の「標準」がどの評価を指すかも示されていない。
中途採用は年収530万円以上
中途採用の給与は年収530万円以上とされている。年収例として、35歳・入社5年目で840万円(月給37万円)が示されている。
中途の評価・昇給は、社歴でなく実績による。年収例の840万円は1つの例で、35歳・入社5年目の社員がみな同じ額になるという意味ではない。
手当
新卒の諸手当には、通勤手当(月5万円まで)・資格手当・家族手当などがある。資格手当と家族手当の金額は公表されていない。
| 手当 | 内容 |
|---|---|
| 業務手当 | 45時間分の固定残業代として9.5万円 |
| 通勤手当 | 月5万円まで |
| 資格手当 | 支給あり(金額は確認できない) |
| 家族手当 | 支給あり(金額は確認できない) |
推定年収の試算
入力①:新卒の月給と理論年収
新卒の月給は35万円、2027年入社の理論年収は430万円から。理論年収は「月給12か月分+標準賞与」と定義されているので、ここから標準賞与の額を逆算できる。
月給12か月分は35万円×12=420万円。430万円から420万円を引くと、初年度の標準賞与は最低で10万円になる計算だ。初年度は夏季賞与がないので、賞与の額が小さく出る年でもある。
初任給の引き上げ幅も年額にしておく。旧初任給30万円と新初任給35万円を12か月分で比べると、下の表になる。
| 項目 | 旧初任給 | 新初任給(2027年入社) | 差 |
|---|---|---|---|
| 月給 | 30万円 | 35万円 | 5万円 |
| 月給×12か月 | 30万×12=360万円 | 35万×12=420万円 | 60万円 |
賞与を除いた月給部分だけで、年60万円の差になる。初任給の引き上げは、1年目の年収を月給部分だけで60万円押し上げる計算になる。
入力②:中途採用の年収下限と年収例
中途採用の給与は年収530万円以上。年収例は35歳・入社5年目で840万円、月給は37万円。
月給12か月分は37万円×12=444万円。840万円から444万円を引くと396万円が残る。この396万円は賞与などにあたる部分だが、賞与と手当の内訳は示されておらず、確認できない。
中途採用の年収下限530万円については、月給の額が示されていないため、月給と賞与に分けることはできない。
試算:新卒・中途採用の下限・中堅の目安
| 項目 | 新卒1年目(2027年入社) | 中途採用の下限 | 中堅(35歳・入社5年目の中途の例) |
|---|---|---|---|
| 月給 | 35万円 | 示されていない | 37万円 |
| 月給×12か月 | 35万×12=420万円 | ― | 37万×12=444万円 |
| 賞与など(合計−月給×12) | 430万−420万=10万円 | ― | 840万−444万=396万円 |
| 合計 | 430万円〜 | 530万円〜 | 840万円 |
表の合計は、2027年入社の理論年収430万円から、中途採用で示された年収例840万円までが並ぶ。どちらも会社が示した数字で、試算のために仮に置いた前提はない。840万円は1つの例で、中途採用の年収の上の額は示されていない。
「中途採用の下限」の列は、中途採用の年収下限をそのまま置いたもので、年齢や社歴の条件は示されていない。「中堅」の列は1つの年収例で、同じ年齢・年次の全員の額ではない。
- 新卒1年目は月給部分が420万円で、賞与は最低で10万円の計算
- 中堅の例では、月給部分444万円に対し、賞与などが396万円ある
- 中途採用は下限が530万円で、評価と昇給は実績による
なぜ幅が広いのか
新卒の月給35万円は45時間分の固定残業代9.5万円を含む額で、中途の例の月給37万円が固定残業代を含むかは示されていない。中身がそろっていないので、2つの月給や月給部分の年額を引き算して差を出すことはできない。
一方、合計の差は840万円−430万円=410万円ある。月給の中身が分からないため、この差のうち賞与などの部分がどれだけかは言い切れない。計算上の賞与などは最低で10万円と396万円だが、この差をそのまま賞与の差とは読めない。
賞与は会社業績と個人評価に応じて支給される。中途の評価・昇給は実績による。比べた数字は新卒の理論年収と中途の年収例1件だけで、社内の年収差がこの2つから生じているかは確認できない。
新卒1年目は夏季賞与がないので、賞与などの部分が小さく出る。2年目以降は年2回の賞与になるが、その額は評価で変わるため、公表された数字からは計算できない。
840万円は中途採用で示された1つの年収例で、35歳・入社5年目なら誰でもこの額になるわけではない。賞与などの396万円も内訳が示されておらず、毎年同じ額が出るとは限らない。
業界の平均と比べる
コンサルティング業界全体の平均年収は、比べられる数字を確認できていない。ここでは、会社が示している平均年収と目標を並べ、新卒・中途の数字がどこに位置するかを見る。
船井総合研究所のコンサルタントの平均年収は、2024年に780万円だった。会社は、これを2030年に1,000万円へ上げる目標を掲げている。
| 2024年コンサルタント平均 | 2030年目標 | 新卒の理論年収(2027年入社) | 中途採用の下限 | 35歳・入社5年目の例 |
|---|---|---|---|---|
| 780万円 | 1,000万円 | 430万円〜 | 530万円〜 | 840万円 |
表の5つの数字は、対象も時点もそれぞれ違う。平均780万円はコンサルタント全体の平均で、新卒・中途の数字は採用条件や1つの例である。
2024年の平均780万円は、新卒の430万円と35歳の例840万円の間にある。新卒で入った人が平均に届くまでの年数は、公表されておらず確認できない。
2030年の1,000万円は目標で、達成した数字ではない。転職の判断では、目標額でなく、提示された等級と年収で考えるほうが安全だ。
福利厚生と働き方の制度
福利厚生と働き方の制度は、公表されているものだけをまとめる。下の表に無い制度については、ここでは確認できていない。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 固定残業代 | 新卒は45時間分を業務手当9.5万円として月給に含む |
| 昇給 | 新卒は原則年1回(1月) |
| 賞与 | 新卒は年2回(6月・12月)で、初年度の夏季賞与なし |
| 通勤手当 | 新卒は月5万円まで |
| 資格手当・家族手当 | 新卒は支給あり |
| 社員持株会 | 購入額の25%を奨励金として支給 |
| 表彰制度 | チーム単位の総合評価に変わった |
社員持株会では、購入額の25%が奨励金として支給される。持株会の奨励金は、月給や賞与とは別に資産を積み上げられる制度として、年収とあわせて見ておきたい。
表彰制度は、チーム単位の総合評価に変わった。変わった時期と、表彰が給与や賞与にどう反映されるかは、公表されていない。
船井総合研究所の年収に関するよくある質問
転職で年収を上げるには
船井総合研究所の中途採用は年収530万円以上で、評価と昇給は社歴でなく実績で決まる。応募の前に、これまでの実績を数字で説明できるように整理しておく。提示額を受け取ったら、固定残業代を含むかどうかと、賞与がどの評価を前提にした額かを確かめておく。
執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月21日




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