三井住友海上の年収は、前提を置いた試算で462万〜846万円です。新卒から中堅までの目安を幅で示しています。
確かな数字は、転居可の初任給が月給33万円であることと、賞与が年2回であることです。
賞与の月数は確認できないため、仮の前提を置いて計算しました。前提の中身は試算の節で表にしています。
- 前提を置いた試算では、新卒から中堅までの年収の目安は462万〜846万円
- 確認できる数字は、転居可の初任給33万円、転居不可30万円、賞与年2回
- 2026年度は初任給の引き上げと、既存社員への4%相当のベースアップが行われた
三井住友海上とは|会社の概要
正式名称・設立・資本金
正式名称は三井住友海上火災保険株式会社です。社名に「火災保険」を掲げる保険会社です。
設立は1918年10月21日です。資本金は2026年3月時点で1,395億9,552万円とされています。
従業員数は単体と連結の2つがある
2026年3月時点の公式の会社概要では、従業員数は単体12,731名、連結21,345名です。
単体は三井住友海上火災保険そのものの人数、連結は子会社などを含めた人数です。
給与の数字を読むときは、どちらの範囲の話かを確かめてください。後の節で扱う初任給や賞与は、同社の採用情報にある数字です。
| 項目 | 内容 | 時点 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 2026年3月 |
| 設立 | 1918年10月21日 | 2026年3月 |
| 資本金 | 1,395億9,552万円 | 2026年3月 |
| 従業員数(単体) | 12,731名 | 2026年3月 |
| 従業員数(連結) | 21,345名 | 2026年3月 |
グループ内での位置づけや事業別の売上は、今回確認した範囲に数字がありません。ここでは規模の目安として人数と資本金だけを挙げます。
給与の仕組み|初任給・月給・賞与・手当
初任給は転居の可否で2つに分かれる
初任給は「転居可」と「転居不可」の区分で額が違います。応募する区分で、出発点の月給が変わります。
27卒向けの公式の新卒募集要項では、転居可の初任給は月給33万円です。修士了は月給34万6000円です。
2026年度の給与改定で、転居可は300,000円から330,000円に引き上げられました。
同じ改定で、転居不可は250,000円から300,000円に引き上げられています。
| 区分 | 2026年度の改定前 | 2026年度の改定後 |
|---|---|---|
| 転居可 | 300,000円 | 330,000円 |
| 転居不可 | 250,000円 | 300,000円 |
年収の出発点は、転居可で月給33万円、転居不可で月給30万円です。
修士了の額は、転居可の区分で示されたものです。転居不可で修士了の場合の月給は、今回確認した範囲では分かりません。
月給にはみなし残業代が含まれる
募集要項の月給には、20時間分の業務効率化加算給(みなし残業代)が含まれています。
つまり月給33万円は、残業代を除いた額ではありません。20時間分の残業代を含めた額です。
業務効率化加算給は、募集要項での呼び名です。残業が加算給に含まれる時間に届かない月の月給の扱いは、募集要項の注記からは読み取れません。
月給に含まれるみなし残業代は20時間分です。20時間を超えた分の扱いと、月給のうち加算給が占める額は、今回確認した範囲では分かりません。他社と月給を比べるときは、みなし残業代を含むかどうかをそろえてください。
賞与は年2回、昇給は年1回
27卒向けの採用データでは、賞与は年2回で、支給月は6月と12月です。
昇給は年1回で、時期は7月です。額は人事考課により決まるとされています。
賞与が月給の何か月分にあたるかは、確認できる数字がありません。年収を見積もるうえで、ここがいちばん分からない部分です。
賞与と昇給の項目は採用データにあり、初任給は募集要項と給与改定の数字にあります。数字を確かめ直すときは、項目ごとに見る資料が分かれます。
| 項目 | 内容 | 分かっていないこと |
|---|---|---|
| 賞与の回数 | 年2回(6月・12月) | 月給の何か月分か |
| 昇給の回数 | 年1回(7月) | 1回あたりの昇給額 |
| 昇給の決まり方 | 人事考課により決定 | 考課ごとの差 |
2026年度のベースアップ
2026年度の給与改定では、既存社員にも4%相当のベースアップ(基本給の引き上げ)が実施されます。
初任給の引き上げとあわせて、すでに働いている社員の基本給も同じ年度に上がることになります。
この4%相当は2026年度の改定の数字です。翌年度以降も同じ率で上がるかは確認できません。
ベースアップは基本給そのものを引き上げる改定で、人事考課で決まる年ごとの昇給とは別の項目です。「相当」という言い方のため、社員ごとの引き上げ率がそろっているかは分かりません。
手当:住宅費用補助
住宅費用補助は、一定の要件を満たす転居不可の社員に支給されます。額は月2万8000円〜4万円です。
対象は転居不可の社員で、要件を満たすことが条件です。要件の中身は今回確認した範囲では分かりません。
額には幅がありますが、どの条件でどの額になるかは、確認した範囲に書かれていません。
確認できる範囲で年収に関わるのは、区分ごとの月給、年2回の賞与、年1回の昇給の3つです。このうち額まで分かるのは月給だけで、賞与と昇給は回数と時期までしか分かりません。
推定年収の試算
ここからは、確かな数字に仮の前提を足して年収を計算します。前提の部分は表の中で「前提」と書きます。
入力① 月給(確かな数字)
月給は公式の数字をそのまま使います。12か月分を掛けると、賞与を除いた年間の額が出ます。
| 区分 | 月給 | 12か月分の式 | 12か月分 |
|---|---|---|---|
| 転居可 | 33万円 | 33万円×12 | 396万円 |
| 転居可(修士了) | 34万6000円 | 34万6000円×12 | 415万2000円 |
| 転居不可 | 30万円 | 30万円×12 | 360万円 |
この月給には20時間分のみなし残業代が入っています。20時間を超える残業代は計算に入れていません。
試算は、新卒募集要項で月給が確認できる転居可(学部卒)で行います。
入力② 賞与と昇給(前提を置く部分)
賞与は年2回、昇給は年1回までが確かな数字です。月数と昇給率は分からないため、前提を置きます。
| 項目 | 確かな数字 | 置いた数字 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 賞与の月数 | 年2回。月数は確認できない | 前提:1回あたり月給の1〜3か月分(年2〜6か月分) | 月数が分からないため幅で置いた。実際の支給月数ではない |
| 昇給率 | 年1回、人事考課で決定 | 前提:毎年4% | 2026年度のベースアップ4%相当を仮に借りた。毎年続くかは確認できない |
| 若手の年次 | 定義なし | 前提:入社5年目(昇給4回) | 区切りのよい年次を仮に置いた |
| 中堅の年次 | 定義なし | 前提:入社10年目(昇給9回) | 区切りのよい年次を仮に置いた |
賞与の月数と昇給率は実際の数字ではなく、計算のために置いた前提です。
試算:新卒・若手・中堅の目安
入力①と入力②を掛け合わせた結果が次の表です。月給は千円未満を四捨五入しています。
| 項目 | 新卒(1年目) | 若手(前提:5年目) | 中堅(前提:10年目) |
|---|---|---|---|
| 月給の式 | 33万円 | 33万円×1.04の4乗(前提) | 33万円×1.04の9乗(前提) |
| 月給 | 33万円 | 約38.6万円 | 約47.0万円 |
| 月給12か月分 | 396万円 | 463.2万円 | 564万円 |
| 賞与の下限(前提:年2か月分) | 66万円 | 77.2万円 | 94万円 |
| 賞与の上限(前提:年6か月分) | 198万円 | 231.6万円 | 282万円 |
| 合計(下限〜上限) | 462万〜594万円 | 540.4万〜694.8万円 | 658万〜846万円 |
合計の行でいちばん低いのは新卒の462万円、いちばん高いのは中堅の846万円です。題名と冒頭の額はこの2つです。
新卒1年目の賞与が年2回とも満額で出るかは確認できません。新卒の合計は、満額で出たと仮定した額です。
転居不可の社員は月給が30万円で、要件を満たせば住宅費用補助が月2万8000円〜4万円あります。
住宅費用補助を12か月分にすると33万6000円〜48万円です。上の表は転居可の計算なので、この額は入れていません。
転居可と転居不可のどちらで応募するかを決めていない人は、月給の差と住宅費用補助の有無を並べて見てください。転居不可は月給が転居可より低く、要件を満たせば補助が加わります。
なぜ幅が広いのか
幅の大部分は、賞与の前提から生まれています。年2か月分と年6か月分では、年4か月分の差があります。
新卒の場合、その差は33万円×4で132万円です。月給が上がるほど、同じ月数の差が大きな金額になります。
昇給率の前提も幅を広げます。昇給は人事考課により決まるため、全員が同じ率で上がるわけではありません。
区分でも額が変わります。転居可は月給33万円、転居不可は月給30万円です。
この試算は平均年収ではありません。実際に支払われた給与の集計ではなく、初任給と賞与の回数に前提を足して計算した目安です。賞与の月数が分かれば、同じ式で幅を狭められます。
業界の平均と比べる
業界の平均年収や平均初任給は、今回確認した範囲に数字がありません。そのため、平均より高いか低いかは言えません。
三井住友海上の平均年収と業界の平均年収は、どちらも確認できていません。
他社と比べるときに使える、三井住友海上の側の数字を整理します。
| 比べる項目 | 三井住友海上で確認できる数字 | 業界の平均 |
|---|---|---|
| 初任給(転居可) | 月給33万円 | 確認できない |
| 初任給(転居不可) | 月給30万円 | 確認できない |
| 月給に含むみなし残業 | 20時間分 | 確認できない |
| 賞与の回数 | 年2回 | 確認できない |
| 平均年収 | 確認できない | 確認できない |
他社の初任給と並べるときは、条件を3つそろえてください。区分、学歴、みなし残業代を含むかどうかです。
三井住友海上の33万円は、転居可・学部卒で、20時間分のみなし残業代を含む額です。
修士了の人が他社と比べるときは、修士了の月給どうしを並べてください。
同じ会社の中での比較なら、数字があります。2026年度の改定で、転居可の初任給は300,000円から330,000円になりました。
福利厚生と働き方の制度
福利厚生として、厚生施設、社員持株会制度、財形貯蓄制度、確定拠出年金・企業年金基金などがあります。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 住宅費用補助 | 一定の要件を満たす転居不可の社員に月2万8000円〜4万円 |
| 厚生施設 | 制度がある |
| 社員持株会制度 | 制度がある |
| 財形貯蓄制度 | 制度がある |
| 確定拠出年金・企業年金基金 | 制度がある |
表の「制度がある」は、制度の名前が確認できたという意味です。利用の条件までは確認していません。
金額まで分かるのは住宅費用補助だけで、月2万8000円〜4万円です。
厚生施設の内容や、持株会・年金の会社負担の率は確認できていません。
勤務時間、休暇、在宅勤務といった働き方の制度も、今回確認した範囲に情報がありません。
三井住友海上の年収に関するよくある質問
額が確認できるのは初任給と住宅費用補助で、賞与の月数と平均年収は確認できていません。
転職で年収を上げるには
中途採用の給与水準は、今回確認した範囲に数字がありません。応募の際は、区分、月給に含まれるみなし残業の時間、賞与の月数の3点を求人票と面談で確かめてください。
新卒の募集要項にある数字が中途採用にも当てはまるかは、確認できていません。
この3点が分かれば、試算の節と同じ式で自分の年収を計算し、今の年収と比べられます。
執筆・編集:CareerBoost 編集部(運営:合同会社Radineer)/更新日:2026年11月21日




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