年収5000万円の手取り額は？職業や生活、税金対策などを解説

日本のサラリーマンの平均年収は443万円と言われています。年収5,000万円というと、平均年収の約12倍です。

自分の現在の年収が10倍になるとしても「じゃあ今の10倍の給与がもらえるの？」という疑問が出てきますよね。
年収5,000万円でも税金がかかって、手取り額はいくらになるのでしょうか。

今回は、年収5,000万円の人の手取り額やライフスタイル、また年収5000万円になるにはどうすればいいのか解説していきます。

年収5,000万円の実際の手取り額は？

年収5,000万円の場合、手取り額は約2,650万円と言われています 。
「え？半分になるの？」と思った方も少なくないのではないでしょうか。

日本は、所得税に超過累進課税を採用しています。課税所得の増加とともに税率も上がる仕組みです。野球選手の年俸は、億超えてても半分以上持ってかれるなどよく聞く話ですが、これは年収4,000万円以上は所得税率が45%となるためです。

【所得金額　×　税率　ー　税額控除額　】以上の計算式で求められます。

年収5,000万円の場合は、所得税だけでも1,600万円が引かれ、さらに社会保険料、雇用保険、厚生年金などが引かれます。そのため手取り額は約2,650万円となります。

ただし、扶養控除者がいる場合や、生命保険料等の各種控除がある場合は計算結果が変わってくるため、異なる条件でシミュレーションする必要があります。

税金で手取り額は半分に

日本は累進課税制度がとられているため、年収が高くなればなるほど給与から差し引かれる金額も多くなります。

(年収5,000万－所得控除195万円)×税率0.45％－控除額4,79.6万円を計算すると所得税額1,682万円です。所得税に合わせて、住民税約460万円、社会保険料約230万円も差し引かれますの手取り額は約2,600万円となります。

税金で得する年収は？

所得額に対する税率と手取り額に注目してみます。

2021年の日本人の平均年収は443万円、所得が330万円〜694.9万円の場合、税率20％となっています。

所得300万円の手取り額は約236万円で所得の78％、所得が600万円の手取り額は458万円で所得の76％です。所得の約７割が手取り額となります。

695万円〜899.9万円の場合は、税率23％ととなり所得が890万円の手取り額は648万円で72％です。

次の900万円〜1799.9万円から税率は33％と10％も高くなります。

1800万円〜3999.9万円 40％、4,000万円以上で45％とここまでの年収になると、稼いだ金額の半分近くの税金を納めないといけなくなります。

330万円～690万円までが20％で手取り額も考えると年収600～700万円ぐらいがお得な年収と言えるのではないでしょうか。

年収5,000万円を目指す場合、独立や起業して法人化すれば税率は一定にできます。また事業に関わる支出を経費計上することができます。経費を所得から差し引くことができるので、所得額が下がり、税金、社会保障額も少なくなります。

年収5,000万円はどれぐらいいるの？

令和３年の申告納税者数は、約657万人その内1,000万円以上を超える人は93万人で全体の14.2％です。

年収5,000万円～１億円以下の人は、0.8％で約52,500人です。約657万人の申告納税者数に基づいた値であるため、年収5,000万円の人の割合は、さらに少なくなります。

一般的に年収が2,000万円以上が富裕層に分類されるといわれています。どれくらいの年収があれば富裕層なのかという基準は明確にありません。野村総合研究所の調査では「純金融資産保有額１億円以上５億円未満」の世帯を富裕層としています。

年収5,000万円の職業

年収5,000万円を稼ぐ人とは、どんな職業についているのでしょうか。

年収の高い職業として医師、弁護士・行政書士・税理士・公認会計士などの仕業 、スポーツ選手、芸能人 、企業・銀行の取締役・役員、政治家、日銀の総裁、トレーダーなどがあげられます。専門的な知識やスキルが必要で有資格者が多いことが特徴でしょう。

個人事業主や経営者、本業に加えて投資、株の配当により多くの収入を得ている人もいます。昨今では、YouTuber、インフルエンサーなど若くして高収入を得る人も現れています。

サラリーマンとして会社員の給与のみで年収5,000万円というのは、不動産など高額商品の販売・契約などを歩合制で行う営業マンなどかなり少数に限られます。

年収5,000万円を稼ぐのは大変

年収5000万円のライフスタイル

富裕層である年収5,000万円の生活は、タワマンに住み高価なブランド品を身につけ、高級料理や海外旅行を満喫するなど、派手な生活をしているイメージを抱いてしまいます。

みなさんが気になる生活レベル、家・車・貯金などについて調べてみました。

年収5,000万円の人の住居は？

世帯主の年収が高いほど持ち家率は高い傾向があります。

総務省の統計データでは、年収2,000万円以上の世帯になると約9割です。年収が5,000万円となるとさらに持ち家率は高い割合が予想されます。

一般的には、住宅ローンは年収倍率の7～10倍が目安と言われています。「2021年度 フラット35利用調査」によると土地付き注文住宅で7.3倍、建売住宅で7.0倍、マンションで7.2倍というデータが出ています。

年収5,000万円の場合で約７倍なら、5,000万円×７＝約3億5,000万円、手取り額で考えた場合は、1億8,200万円という計算になります。

約3億5,000万円～1億8,200万円と聞くと大豪邸をイメージします。3億円台であれば都内の港区や世田谷区で駅からも近い立地の高級物件、マンションであっても人気の好立地に建つタワーマンションの上層階が購入できるようです。

賃貸の場合、収入の3分の1とよく言われますが、年収5000万円で手取り額を2,600万円と仮定した場合、月収を約210万円とした場合　2,100,000円　×　0.33　＝　693,000円という計算になります。

1カ月あたりの家賃は約「70万円」となります。賃貸の場合、適正家賃25%～最大30%が家計に無理なく暮らせる範囲です。

年収5,000万円の人はどんな車に乗ってる？

マイカーローンの相場は年収の3割から4割と言われています。年収5,000万円の方が乗る車は1,500万円から2,000万円が相場です。最大でも年収の約半分の価格であれば、銀行等のカーローンの審査に通りやすいと言われています。この価格帯であれば、フェラーリやボルギーニにも手が届きます。

また、マイカーにこだわりがある人と必要にかられ購入する人では、購入費用や維持費も大きく変わってくるでしょう。近年、レンタカーだけでなく、カーシェアリングやリースなど車を購入せずに利用できる方法も増えてきました。

マイカー購入は、どのようなライフスタイルを送りたいかによって大きく違うようです。

貯金、その他消費行動

年収5,000万円の富裕層ともなると、ある程度欲しいものはなんでも買えるでしょう。ハイブランドのバッグや高価な腕時計、高級レストランに海外旅行にお金を掛けることも可能です。

近年、コロナウイルスの影響もあり、旅行に行けないのでハイジュエリーを購入したり、宝飾品、ブランド品は気分的に買いたくなった人が多かったようです。またインフレ等を見越して現物資産を購入、リモートワークが増加し、リモートワークを行う仕事部屋、新築購入やリフォームなども増加したそうです。

貯蓄に関しては、収入の20～30％を貯金できるのが理想といわれています。手取り月収が約210万円の場合、42～63万円を貯金に回せることが理想です。高年収なのだから貯金も沢山できると想像してしまいますが、世論調査では、どの年代でも約20％の人が「年間の手取り収入から貯蓄しなかった」と回答しています。年収や年齢を問わず計画的な行動が必要です。

単純に貯蓄するということが難しい場合、生活に支障のない範囲で貯金を資産運用に回すこともおすすめです。

誰でもすぐに実践できる税金対策

一生懸命働いて得た大切な給与を大切にしたいものです。ここからはすぐに実践できる節税対策等をご紹介します。

iDeCo（イデコ）

老後資金の形成を目的とする私的年金制度がiDeCo（イデコ）です。 iDeCo（イデコ）は所得控除の対象になります。運用で得られた利益の全額が非課税になり、さらに年金を受け取ってからも一定額までは非課税になります。

つみたてNISA（少額投資非課税制度）

つみたてNISA（少額投資非課税制度）も長期投資、分散投資を目的とし税制が優遇された制度です。投資信託などでは、配当に税金が課されますが、一定期間は非課税です。非課税投資枠の上限は年間40万円で配当所得と譲渡所得が最長20年間非課税となります。また100円から始められる証券会社などもあり、初心者の投資にもおすすめです。

各種保険料の所得控除

生命保険料は、年間最大12万円を所得控除が可能です。死亡・医療介護・個人年金のそれぞれに最大4万円の控除枠が設定されています。会社員の場合には、年末調整の際に必ず保険会社から送られてくる控除証明書を提出しましょう。

住宅ローン控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入、住宅の増改築をした場合、住宅ローン控除を受けることが可能です。所得額から差し引ける税額控除であるため、大きな節税効果があります。控除が可能な期間は最長13年で居住時期によっても異なります。

年収5,000万円を目指すために

年収5,000万円を目指して、年収アップにつながればという観点からキャリアップ、カリスマ経営者の成功する考え方などをご紹介します。

転職・キャリアップ

キャリアアップとは、今よりも専門的な知識やスキルを身につけることで自身の市場価値を高めること、収入の高い仕事や地位向上を目的として転職することです。キャリアップにおいて最も大切なのは、明確な目標を設定し、計画的に進めることです。そのためには具体的な目的のために逆算して期限を決めて行動する必要があります。

しかしながら、転職先企業のニーズを調べ、ひとりで方向性を定めて実行していくことは中々、難しいこともあるでしょう。例えば、目的を年収アップなど報酬にこだわり転職した場合、外資系企業の結果重視の昇給ルールの厳しさに後悔することとなるなど、個人でのリサーチや方向性の判断は容易ではありません。

年収5,000万円を目指すなら、転職エージェントなどを活用し、キャリアプランの描き方や転職すべきか否か、相談してみてください。自分の希望や思いに耳を傾け、必要であれば今の市場価値を示して適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

モチベーションを上げる名言集

最後に、日本を代表する経営者、ユニクロ(ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長)創業者の柳井正氏、ソフトバンク創業者の孫正義氏の名言を紹介します。

年収を左右する5つの重要な要素

年収は単純に「仕事ができるかどうか」だけで決まるわけではありません。以下の5つの要素が複合的に影響しています。

1. 業界・業種の選択

同じ職種でも、業界によって年収は大きく異なります。例えば、同じ営業職でも、不動産業界と小売業界では平均年収に200万円以上の差があることも珍しくありません。高年収を目指すなら、成長産業や高収益産業を選ぶことが重要です。

2. 企業規模と資本力

一般的に、大企業は中小企業より年収が高い傾向にあります。ただし、ベンチャー企業やスタートアップでは、ストックオプションや急速な昇進により、大企業を上回る報酬を得られることもあります。

3. 地域・勤務地

東京や大阪などの大都市圏は、地方と比べて年収が10〜20%高い傾向があります。ただし、生活コストも高いため、実質的な可処分所得で比較することが重要です。

4. 専門性とスキル

市場価値の高いスキルを持っていれば、年収交渉で有利になります。特に、IT、AI、データサイエンス、セキュリティなどの分野は需要が高く、高年収が期待できます。

5. 交渉力とタイミング

同じスキル・経験でも、交渉の仕方やタイミングによって年収は変わります。転職エージェントを活用すれば、プロの交渉サポートを受けられます。

まとめ

年収5,000万円のお金事情や手取り額などを解説しました。

スポーツ選手や芸能人、経営者、投資家の他にもYouTubeやSNSで成功する人も現れ、年収5,000万円を稼ぐ方法は多岐に渡ります。

ただし、簡単に稼げる金額ではなく、起業しても年収5,000万円を達成できる可能性は低く、そのハードルはとても高いです。

年収5000万円に達しなかったとしても、日本で暮らしていく上で得する年収例もあり、 現在よりも年収をアップさせることに堅実な目標からチャレンジすることから始めてはいかがでしょうか。

キャリアアップ転職により年収アップ、副業からプラスαの収入源を得るなど努力を継続してください。お金と時間を大切に年収5000万円を目指しましょう。

まとめ