日本放送協会（NHK）の平均年収は？年齢・学歴別の年収や口コミや評判を徹底解剖【2024年11月最新】

日本放送協会（NHK）は、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立されました。
設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっています。
また、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承しています。
なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものです。

そんな日本放送協会（NHK）は高収入・好待遇であることでも知られ、転職市場でも常に注目を集める人気企業です。

この記事では、日本放送協会（NHK）の基本情報や平均年収、福利厚生など詳しくまとめました。

日本放送協会（NHK）の年収に関する口コミなども紹介していきますので、ぜひ転職活動の参考にしてみてください。

日本放送協会（NHK）の基本情報

まずは、日本放送協会（NHK）の基本情報を確認していきましょう。

日本放送協会（NHK）の会社概要

日本放送協会（NHK）の会社概要は以下の通りです。

会社名	日本放送協会（NHK）
設立	昭和25(1950)年6月1日 ※放送法に基づく日本放送協会の設立日
代表者	前田　晃伸
本社	〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
拠点数	東京・渋谷と全国の道府県庁所在地などに計54局 全世界に計29の取材拠点
従業員数	1万343人（2022年度）
連結対象会社数	23社
事業内容	・国内放送 （総合テレビ Eテレ BS1 BSプレミアム BS4K・8K ラジオ第1・第2 FM） ・放送と受信の進歩発達に必要な調査研究 ・国際放送 ・その他、放送法に定められた業務

日本放送協会（NHK）のグループ会社について

ＮＨＫでは、放送法および放送法施⾏規則に定義されている「⼦会社（関連事業持株会社を含む）」「関連会社」「関連公益法⼈等」の３つをあわせて「関連団体」と総称しています。 「⼦会社（関連事業持株会社を含む）」および「関連会社」について、ＮＨＫは放送法に基づき、株主として出資しています（ＮＨＫは直接出資せず、ＮＨＫの関連団体を通じて間接的に出資している関連団体もあります）。「関連公益法⼈等」は、⼀般財団法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈などですが、いずれも公共放送ＮＨＫの関連団体にふさわしい、さまざまな公益的な事業を⾏っています。

以下に日本放送協会（NHK）の主なグループ企業１社をまとめました。

株式会社NHKエデュケーショナル

https://www.nhk-ed.co.jp/ 設立 1989年5月30日 NHKエデュケーショナルは、年間およそ10,000本ものNHKのテレビ・ラジオの番組を制作しています。また、それらをさまざまな事業に展開し、企業や教育機関と協力して、社会に還元しています。

日本放送協会（NHK）の平均年収まとめ

日本放送協会（NHK）が有価証券報告書で公表している最新の平均年収（平均年間給与）は約1,098万円です。

2022年6月期において発表された日本放送協会（NHK）の従業員数や平均年収については以下の通りです。

従業員数	10,333人
平均年齢	41.3歳
平均年間給与	約10,980千円

国税局による最新（2021年度）の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の全国平均は443万円（男女別では男性545万円、女性302万円）となっています。

※令和3年分 民間給与実態統計調査：https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm

日本放送協会（NHK）の年度別平均年収

日本放送協会（NHK）の2022年3月期の平均年収は約1,098万円ですが、過去の年収はいくらだったのでしょうか。

過去の６年間の平均年収を以下にまとめてみました。

2016年度	1,097万円
2017年度	1,088万円
2018年度	1,098万円
2019年度	1,095万円
2020年度	1,075万円

日本放送協会（NHK）は2016年度以降は1000万円台をずっとキープしていることからも、安定して高い水準の給与が支給されていることがわかります。

※日本放送協会（NHK）株式会社 有価証券報告書：https://www.daiwa-grp.jp/ir/toolkit/report.html

日本放送協会（NHK）の年齢別平均年収

日本放送協会（NHK）に勤める人の年齢別の平均年収はどのようになっているのでしょうか。

ここでは、アンケートに回答した約280名のデータを参考に年齢別の平均年収を算出しました。ただし、正社員だけでなく期間従業員なども含んだ数値であり、公式の発表ではない点をご注意ください。

20〜24歳	580万円
25〜29歳	735万円
30〜34歳	763万円
35〜39歳	880万円
40〜44歳	985万円
45〜49歳	1,117万円
50〜54歳	1,217万円
55〜59歳	1,206万円
60〜65歳	796万円

こちらの表からは、基本的に年代が上がると年収は高くなり、40代から1000万以上の高収入が得られてるということがわかりました。

※参照：ライトハウス https://en-hyouban.com/company/00002695955/salary/

日本放送協会（NHK）の学歴別給与比較

日本放送協会（NHK）の給与は、職種・学歴によって異なります。

年収（50～54歳）を比較すると、大卒 1,659万円 、短大卒 1,248万円 、高卒 1,062万円となっています。

以下に、新卒採用での初任給を一覧にまとめてみました。

職員	大学院（修士）卒：231,360円 大学卒：218,360円  短大・専門・高専：199,410円

日本放送協会（NHK）と他マスコミ会社との年収比較

厚生労働省の調査によるとマスコミ業界の平均年収は約700～800万円となっています。

ここでは、日本放送協会（NHK）以外の、マスコミ会社の平均年収について調べてまとめました。

フジ・メディア・ホールディングス	1,168万円
日本テレビホールディングス	1,373万円
TBSホールディングス	1,586万円
テレビ朝日ホールディングス	1,387万円
テレビ東京ホールディングス	1,412万円

これらのマスコミ会社は、他の会社と比較して非常に高い年収を得ていることがわかります。

日本放送協会（NHK）の福利厚生

日本放送協会（NHK）の魅力は、高い給与の他に充実した福利厚生があります。

福利厚生としては大きく分けて９つのメニューがあります。

ここでは、これら９つについて紹介していきます。

１．年次有給休暇

初年度16日、以降４年目20日まで漸増

２．クリエイティブ休暇

各年度連続5日

３．リフレッシュ休暇

5年、15年、25年勤続者に各連続10日

４．その他の休暇

結婚休暇、産前産後休暇、母性保護休暇、パートナー出産休暇、看護休暇、介護休暇、積立休暇など

５．育児休職

子が満2歳に達する日まで、男性も女性も取得することができる

６．介護休職

通算して1年以内

⒎ 配偶者同行休職

配偶者の外国勤務に同行したとき3年以内

⒏ 自己啓発休職

業務に還元できる自己啓発を行うとき1年以内

9. 家賃補助・住宅手当

NHKの住宅手当は、5万円/月を目安に支給

※月に5万円の支給は首都圏で扶養家族がいる場合であり、地方の場合は2万円、単身赴任の場合は3万3000円の支給

日本放送協会（NHK）に入社するためには？

新卒採用での応募資格

職員	①：大学等を卒業・修了見込みの方。 ⇒　大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学（修業年限2年以上）・高等専門学校（専攻科含む）および専修学校専門課程（修業年限2年以上）をいう。 ②：1.以外の方で、入社(4月)の時点で30歳未満の方。 ⇒　学歴は問いません。

選考スケジュールは、以下の通りです。

記者・ディレクター

1.説明会

2.エントリーシート

3.webテスト

4.1次面接

5.筆記試験

6.2次面接

7.グループディスカッション(ディレクターのみ)

8.3次面接

9.4次面接 ※3次面接とGDは同じタイミングで実施されます

放送技術

1.説明会

2.エントリーシート

3.webテスト

4.1次面接

5.筆記試験

6.2次面接

7.3次面接

日本放送協会（NHK）に転職するためには？

日本放送協会（NHK）に転職するための手段としては主に以下の3つがあります。

１．転職サイトから応募する

転職サイトから日本放送協会（NHK）に応募することもできます。

現在掲載中の採用情報の一例を紹介します。

正社員

初任給	社会人としての職務経験がある方は、実務経験・専門的知識等の程度を評価し、NHKの規定により決定します。
諸手当	各種諸手当あり
昇給・賞与	昇給年1回（2021年度実績） 賞与年2回（2021年度実績）
勤務時間	1週平均37.5時間（フレックスタイム制度。希望により、週の勤務日を4日とする制度あり） ※専門業務型裁量労働制適用者（記者）はみなし労働時間（8.5時間／日）を適用
定年	65歳（1972年4月1日以降生まれの方）

選考スケジュールは、以下の通りです。

1.書類選考

2.一次試験（適性検査・面接）

3.二次試験（面接など）

4.三次試験（面接） 　※人によっては3回以上の面接を行う場合あり

２．転職エージェントを利用する

日本放送協会（NHK）への転職方法として、リクルートエージェントなどの転職エージェントを利用する方法があります。

転職エージェントのサービスサイトでは、公式サイト同様にさまざまな職種の募集が随時掲載されているため、まずはエージェントサービスに登録して詳細をチェックしてみてください。

日本放送協会（NHK）の求人を掲載中の転職エージェントをいくつかご紹介しますので、エージェント選びの参考にしてみてください。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、1977年にサービスを開始した老舗で、保有求人数も約10万件と業界最大級。

知名度や転職実績からしても、業界トップクラスのエージェントサービスです。

カウンセリングやセミナーなど、転職に関する支援も充実しているため、初めてエージェントサービスを利用する人も安心して利用できます。

リクルートエージェントはこちら：https://www.r-agent.com/

dodaエージェント

dodaエージェントは、顧客満足度ナンバーワンの転職エージェントサービスです。（※2023年オリコン顧客満足度Ⓡ調査転職エージェント20代部門で第1位）

理由としては、保有求人数が20万件以上（※2023年3月時点、非公開求人を含む）と多い点や、キャリアアドバイザーの質が高い点が挙げられます。

他にも、届くスカウトメールが多い点が特徴として挙げられ、さまざまな企業を検討したい人には特におすすめのサービスです。

dodaエージェントはこちら：https://doda.jp/consultant/

レバテックキャリア

レバテックキャリアはITエンジニアを専門とするエージェントサービスです。

キャリアアドバイザーも専門知識を持っているため、より深い内容まで相談に乗ってもらうことができます。

日本放送協会（NHK）の求人も数多く掲載されているため、エンジニア職での転職を希望する人はレバテックキャリアがおすすめです。

レバテックキャリアはこちら：https://career.levtech.jp/

日本放送協会（NHK）についての口コミ

ここからは、日本放送協会（NHK）のネット上の口コミについてまとめてみました。

今回は、給与（年収）や福利厚生についての口コミに特に注目して確認していきましょう。

日本放送協会（NHK）の給与についての口コミ

同業(マスコミ)他社と比べると高くはありませんが、世の中の平均的な会社と比べると十分に高い水準で、生活に不自由しない点では満足です。ただ、勤務時間が長く(毎日14～15時間、週5日)、2～3年ごとに全国転勤があることを思えば、家族の負担は金銭で補償されるものではなく、不満がないわけではありません。また、累進課税であるため、支給額が多くなるほど税負担も重くなってきており、実際の手取り額は随分少なくなり、驚くほどです。

給与について書かれた口コミからは、従業員は給与に満足していることがわかりました。

日本放送協会（NHK）の賞与（ボーナス）についての口コミ

NHKの管理職であれば、能力にかかわらず年450万以上はあります。

日本放送協会（NHK）の評価制度についての口コミ

 

住宅手当が東京で扶養家族がある場合10万円程度基本給に上乗せされる。10年目までは少しづつ上がり続ける。評価による差はあまりない。

年功序列から脱却して能力に応じた評価に変わりつつある。

日本放送協会（NHK）の福利厚生についての口コミ

福利厚生はしっかりとしていると思っています。保険などもきちんとしているし、何か不明点があれば、聞けばこたえてくださいます。やはり、一般的になのしれた会社ですし、福利厚生において何も不安や不満はありません。また、有給休暇などもあるため、プライベートも充実できると思います。有給休暇もとりやすい職場環境だと思います。入社の際にもしっかりと有給休暇や福利厚生についての説明はうけますし、きちんと不明点は解消できるシステムです。

日本放送協会（NHK）の福利厚生に対する口コミは、高く評価するものがたくさんありました。

まとめ

ここまで、NHKの基本情報や平均年収、福利厚生などについて紹介してきました。

NHKは言わずと知れた高収入が得られる企業で、放送業界だけで見れば低いものの社会全体では最上位のグループに位置するものと思います。

口コミからも、年収に関しては1年目から全く生活に困らないレベルの収入を得られているようです。

求人倍率は高いものの非常に人気の高い企業であるため、NHKに興味がある人は、ぜひこの記事を参考にしていただければ幸いです。