公認会計士って、事業をしている人でないと縁の無い職業ではないでしょうか。
公認会計士の年収や仕事内容、必要な資格はどういったものなのか。
公認会計士になるにはどうすればよいのか。
公認会計士になるメリットやデメリットはあるのか。
公認会計士の試験は難しいのか。
公認会計士の年収、仕事内容や試験、公認会計士になる方法などを解説しますので、参考にしていただければうれしいです。
公認会計士になるための勉強法などや、年収の具体額、試験の合格率などを参考資料として掲示しておきました。
公認会計士を目指す方は、このページを見て、モチベーションを上げる材料にでもしていただければと思います。
さらに、公認会計士とはどんなものか少しでも理解していただければうれしく思います。
公認会計士の年収
公認会計士の年収は、勤務先の事業所規模によって大きく異なります。
10~99人規模の事業所に勤める公認会計士の平均年収は693万円、100~999人規模は778万円、1,000人以上の規模では861万円、10人以上規模の事業所平均は746万6千円です。
公認会計士の年収が1000万、2000万、3000万を超えるケースもあるようです。
1,000万を越えて稼ぐような人は、相当に優秀で、国際的な監査の企業などに入っていることが多いようですが、このような高収入を目指せるのであれば、学習にかかる費用などはすぐに取り返せます。
最近では経済系の学部だけではなく、理工系学部の卒業生も公認会計士を目指す人が増えてきているといいますから、それだけ人気の高収入の職種と言えます。
公認会計士になるにはどうすればいいのか?
公認会計士になるためには、金融庁の公認会計士・監査審査会が年に1回実施している公認会計士試験に合格する必要があります。
また、公認会計士になるためには現場での業務補助経験を積み(2年以上)、実務補習所で単位を取得する(原則として3年間)、日本公認会計士協会が行う修了考査(筆記試験)を受験し合格する必要があります。
公認会計士は、企業にとっての大事な財務関連をみて、時には改善する提案なども必要となってくる職業でもあります。
現場での補助業務を経験して、何年もかけて試験に合格する必要があるのです。
公認会計士は独学でも取得できるシステムですが、大手の予備校を利用することで、学習効率を上げて、合格を根ざす人が多いので、こういった学校を利用することをお薦めいたします。
公認会計士になる方法を細かく指導してくれますから、迷うことなく学習を進めることが出来ます。
公認会計士試験の難易度
公認会計士試験は、TAC株式会社が発表しているTAC資格難易度ランキング によると最難関の【星5】とされています。
偏差値は77で、国家資格の中でもっとも難しい資格です。
また、公認会計士試験の合格率は10%前後を推移しており、令和4年試験の合格率は7.7%でした。
公認会計士試験に合格するためには、多くの勉強時間が必要です。
難易度はかなり高いですが、それもこれも人気の度合いと、企業にとっての重要な役割を持っている、税務関連や経営コンサルタントに近い業務もこなしていかなければならない仕事ですから、確かな知識を必要とされることもあり、当然と言えます。
データ引用:資格の学校TACから
公認会計士になるための勉強
公認会計士試験に合格するためには、以下のような勉強法があります。
- 学習計画を立てる
- 模試で間違えたところを潰す
- 重要なエリアだけに絞って勉強する
- 教材は予備校テキストのみ使う
- 過去問題を解く
抽象的な表現になってしまいました。
独学で勉強しようと考えて居る方はあまり参考になりませんが、税金などに対する専門知識なども必要になってきますから、専門的なスクールなどで講義を受けるのが合格の早道かもしれません。
学習用の参考書などもありますが、わからない点を質問できる環境は、学習効率を良くしてくれますから、金額を確認して、専門のスクールを受講することをおすすめします。
通信教育なども利用出来ますから、予算に合わせた学習法が選択できます。
どうしても独学でということであれば、公認会計士になるための方法や勉強法の書かれた参考書も、書店や通販サイトで販売されていますから、自分に合った図書を購入し、学習していきましょう。
公認会計士の給料は本当に安いのか
公認会計士の平均年収は厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、男性が996万円、女性が961万円で、平均年収は992万円でした。
公認会計士の年収は、勤務先の事業所の規模によって大きく異なります。
10~99人規模の事業所に勤める公認会計士の平均年収は590万円、100~999人規模は835万円、1,000人以上の規模では786万円、事業所平均は659万円となっています。
この金額から見るだけでも、公認会計士の年収額は、弁護士に近いくらいの高収入であるとわかります。
丸の内などで働く高級官僚の年収よりも良いのではないかと思われます。
税関系の専門知識や、コンサル系の知識なども必要なこの業種ですから、企業からも必要とされている業種です。
繰り返すようで申し訳ありませんが、給料が高いかと言われれば、結論から言いますと、かなり高収入な職業と言えます。
データ引用元:厚生労働省
公認会計士の仕事内容
公認会計士のおもな仕事は監査ですが、専門知識を生かしてコンサルティングや税務の仕事を担う場合もあります。
「コンサルティング」の仕事では、経営戦略やコストの削減、合併などについてアドバイスを行います。
また、税務の仕事では企業の税務申告書作成や税務相談などを行います。
公認会計士が行う業務については、日本公認会計士協会のホームページでも紹介されています。
公認会計士は高度な専門性を要求される資格であり職業です。
そのために、資格試験も狭き門になっていますが、年収額が弁護士に次いで高額な士業といわれているので、人気のある仕事です。
そんな人気の職業である公認会計士になるメリットやデメリットを見ていきましょう。
公認会計士になるメリット
公認会計士になるメリットは、高収入、高い社会的地位、長期休暇をとりやすい、様々な企業のビジネスを勉強できる、人間関係に悩むことが少ない、無限の可能性がある、独立開業しやすいなどが挙げられます。
一方で、公認会計士になるためには難関国家試験に合格する必要があるため、勉強や試験対策に時間を費やす必要があります。
弁護士と同様に、比較的に独立しやすいと言われています。
ですが、やはり、地方よりも中央で仕事をする方が、高収入になります。
公認会計士をステップにして、経営コンサルタントを目指す足がかりにもできますから、とても有望な資格と言えます。
会計から企業を見直す会計系経営コンサルタントは人気の仕事です。
公認会計士になるデメリット
公認会計士になるデメリットは、監査や経理の仕事が面白くない、一生勉強がつきまとう、AIに仕事を奪われる可能性などが挙げられます。
これらの他にも、人気の職業ですから、公認会計士の資格を取得して、公認会計士を目指す人たちが多く居ます。
つまり、競合他社がひしめき合っているという事ですから、高収入を得るためには、資格を取得してからの努力や、開業するのであれば、営業努力も必要となってくるでしょう。
大きな会計事務所にいて、経験を積んでから独立などを考えるのであれば、しっかりと競合他社を見極めてから独立を目指す必要があるでしょう。
有名な会計事務所
世界的な会計事務所である、BIG4税理士法人が有名な公認会計士事務所として挙げられます。
BIG4税理士法人は世界4大会計事務所と呼ばれ、会計事務所ランキングでも上位に位置します。
日本国内においては、PwCあらた有限責任監査法人、EY新日本有限責任監査法人、KPMGあらた有限責任監査法人、デロイトトーマツグループが挙げられます。
日本で有名な公認会計事務所
日本国内では、あずさ、新日本、PwCあらた、トーマツの4社が「4大監査法人」と呼ばれています。
これら4社は公認会計士・監査審査会の定義において「大手監査法人」に分類され、4大会計事務所(Big4:EY、Deloitte、KPMG、PwC)と提携関係にあります。
公認会計士の試験に合格する確率
公認会計士試験の合格率は、短答式試験は20%前後、論文式試験は35~40%程度で推移しています。
令和4年度試験の合格率は7.7%でした。
また、公認会計士になるには、大学卒業後、公認会計士試験に合格する必要があります。
公認会計士は比較的に狭き門になっています。
試験内容は詳しく公開されるわけで化ありませんが、専門知識が多く、会計への造けいが深い、関連の学部を卒業している方が有利となるのは、度の士業も同じです。
公認会計士に関連した学部というと、商学部、経済学部、経営学部が中心ですが、最近では法学部や理系学部などといった他の学部からの受験も増えていて、人気の高さを示しています。
関連性の薄い学部や大学を出て受験しても、それほどハンディキャップがないという事が言えるでしょう。
学部による有利不利が少ない資格のようです。
公認会計士の年収・まとめ
公認会計士は会計や税務に関する専門的な知識や技能を持ち、企業や個人の財務状況を正確に把握し、適切な助言や監査を行うことができる資格者です。
公認会計士の年収は一般的には高いと言われていますが、実際にはどのくらいなのか調べてみましたが、いかがだったでしょうか。
調査データが古いものもあるのですが、今とそれほど変わりはないはずです。
公認会計士の年収は、さまざまな要因によって変わります。
例えば、勤務先や職種、経験年数や役職、地域や業界などです。
また、公認会計士は独立して開業することもできますが、その場合は自分の実力や顧客数、業務内容などによって収入が左右されます。
したがって、公認会計士の年収を一概に言うことは難しいのですが、先に挙げた調査結果が出ていますので参考にしていただければ良いでしょう。
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