天皇陛下の年収は高額？！天皇陛下の生活事情を解説！
天皇とは？
- シンボルである
- かけがえのない存在である
- 天皇陛下があってこその日本である
- 祈りである
日本の皇室は世界最古
天皇陛下のお仕事：公務とは？
私たちがテレビで見る天皇陛下は、外国訪問や被災地訪問をしています。 天皇陛下は実際にどんな仕事をしているのか、詳しく見ていきましょう。公務の内容
天皇陛下の仕事を、公務と呼びます。 天皇皇后両陛下の公務日程を宮内庁ホームページで閲覧したところ、休日は土日どちらか1日の週が多いようです。 激務と言われるのも納得。 膨大な量の公務をこなしていることが分かります。 公務は「国事行為」「公的行為」「私的行為」の3つに分類されます。国事行為
国事行為は日本憲法に規定されている国事に関する仕事で、内閣の助言と承認が必要な行為です。- 内閣総理大臣の任命
- 最高裁判所長官の任命
- 国会の召集
- 衆議院の解散
- 憲法や条約の公布
公的行為
公的行為とは、日本国憲法にも法律にも規定されていない仕事のことです。- 新年一般参賀
- 行幸啓
- 外国訪問
- 被災地訪問
- 福祉施設訪問
私的行為
私的行為は、国事行為にも公的行為にも該当しない仕事です。 私的行為には以下が含まれます。- スポーツ鑑賞
- 研究
- チャリティーコンサートの鑑賞
- 宮中祭祀
皇室の費用の内訳
- 宮廷費：61億2,386万円
- 皇族費：2億6,017万円
- 内廷費：3億2,400万円
皇族費は各宮家に配分される
皇族費は定額3,050万円です。 この定額が1人当たりの皇族費を算出する基礎となり、各宮家は皇族費の支給基準が決められています。- 独立の生計を営む親王及び親王妃定：定額（3,050万円）
- 独立の生計を営む親王の妃：2分の1（1,525万円）
- 独立の生計を営まない親王及び内親王（成年）：3分の1（915万円）
- 独立の生計を営まない親王及び内親王（未成年）：10分の1
- 独立の生計を営まない王及び女王（成年）：640万5,000円
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/93d18b70530124328f1357e6494128586a6c3d91
- 秋篠宮文仁さま：91,500千円
- 紀子さま：15,250千円
- 佳子さま：9,150千円
- 悠仁さま：3,050千円
- 秋篠宮家：118,950千円
- 常陸宮家：45,750千円
- 三笠宮家：58,560千円
- 高円宮家：36,905千円
天皇陛下の収入は内廷費に含まれる
明確に決まっているわけではありませんが、天皇陛下の収入は内廷費に含まれています。 内廷費3億2,400万円は、1996年から金額が変わっていません。
内廷の皇族は、天皇陛下、皇后陛下、上皇陛下、上皇后陛下、愛子様の5人。
配分は不明ですが、単純に内廷費3億2,400万円を内廷皇族5人に配分すると、天皇陛下の収入は6,480万円以上と推定されます。
6,480万円は高額でない印象です。 天皇陛下より収入を得ている方はたくさんいそうですね。内廷費の使い道
内廷費は支出されると、お手元金となります。 私費となるため使い道は発表されず、年間余ったお金が発生しても返還する必要がありません。 過去公表された内廷費の使い道は下記のとおりです。- 人件費33%
- 衣類など身の回りの物18%
- 食費13%
- 医療12%
- 交際費・災害見舞金10%
これも内廷費から支払うの？
内廷費から支払っている意外なものを、3つご紹介します。①神職の人件費
- いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない
- 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない
- 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
②研究職員の人件費
③お客様の食事代
天皇陛下の住まいである御所にて、お客様に出す食事も含まれます。 両陛下の私的な接待とみなされた場合は、内廷費から支払わなければなりません。④その他
災害見舞金や私的なご旅行費、ご静養の経費などがあります。 公的なお金と私的なお金の区別が難しいと感じますね。 人件費は公的であるイメージです。 私たちが想像しているような、豪勢な生活ではなさそうですね。天皇陛下より高収入な著名人！？
天皇陛下の推定年収6,480万円より稼いでいる日本人はどのような方がいるのでしょうか。 2023年日本の長者番付1位から5位をご紹介します。- 柳井 正（ファーストリテイリング）4兆9,700億円
- 滝崎 武光（キーエンス）3兆1,700億円
- 孫 正義（ソフトバンク）2兆9,400億円
- 佐治 信忠（サントリーホールディングス）1兆4,500億円
- 高原 豪久（ユニ・チャーム）1兆530億円
皇族たちも雇われることは可能か
皇族がアルバイトや就職することは禁止されていません。 黒田清子さん（紀宮さま）は山階鳥類研究所の非常勤研究助手として勤務していました。 小室眞子さん（眞子さま）は焼鳥屋やプールの監視員としてアルバイトをしたり、東大総合研究博物館の特任研究員として勤務したりしていました。 天皇陛下も、試験監督のアルバイト経験があります。 日給4,000円ほどだったとか。 試験会場に天皇陛下がいるなんて、想像もできません。 本を出版することも可能です。 上皇陛下は「日本産魚類図鑑」や「小学館の図鑑Z 日本魚類館」の一部、上皇后陛下は「はじめてのやまのぼり」という本を出版しています。 印税を受け取ることも出来ますが、上皇后両陛下は印税を寄付しました。まとめ
天皇陛下の生活事情を紹介しました。 天皇陛下は年間休日が少ない中、日本の為に公務を全うしています。 天皇陛下が国民に寄り添ってくれるように、私たちが天皇陛下の様子に興味を持つことも大切ではないでしょうか。天皇陛下の年収（報酬・費用）に関するFAQ
最終更新：2025-10-09
天皇陛下の年収は公表されていますか？
一部は公表されています。宮内庁が毎年発表する「皇室費」内訳のうち、天皇・皇后両陛下などの生活費に相当する「内廷費（ないていひ）」がこれに当たります。2024年度の内廷費は3億2400万円（天皇陛下・皇后陛下・上皇ご夫妻などの生活費含む）です。
「内廷費」とは何ですか？
天皇・皇后両陛下や上皇ご夫妻の私的な生活費・交際費・職員給与などに充てられる経費で、国費から毎年支出されます。給与や報酬ではなく、憲法上の「国事行為」への対価ではありません。
天皇陛下の「年収」と「皇室費」はどう違うの？
天皇陛下には民間のような給与や賞与はなく、国家予算から定められた皇室費（内廷費・宮廷費・皇族費）で生活・公務が支えられています。したがって「年収」という表現は便宜的で、制度上は「費用支出」にあたります。
2024年度の皇室費の内訳は？
- 内廷費：3億2400万円（天皇・皇后両陛下・上皇ご夫妻など）
- 皇族費：3億5400万円（皇嗣・秋篠宮家・その他の皇族方）
- 宮廷費：100億700万円（儀式・行事・施設管理など）
民間の「年収」と比較できますか？
単純比較はできません。天皇陛下は憲法上「日本国の象徴」としての公的地位にあり、経済的な報酬を目的としません。支出は国家公務に伴う必要経費としての扱いです。
歴代天皇の経費制度はどう変化してきましたか？
戦前の「皇室令」による財産独立制から、戦後の「皇室経済法」により国家予算による支出制へ転換しました。現在は内閣と国会の承認を経て毎年決定されます。
皇族方にも個別の「費用」がありますか？
はい。秋篠宮家などの皇族方には「皇族費」として個別に支出されます。例として秋篠宮皇嗣殿下には年間9150万円が支給されています（令和6年度）。
天皇陛下や皇族方は税金を納めている？
原則として所得税・住民税は課されません（皇室経済法第7条）。ただし、私的財産からの収益については自主的納税が行われるケースもあります。
透明性や会計監査はあるの？
あります。皇室費はすべて国会で審議され、会計検査院の監査対象にも含まれます。支出明細は宮内庁の公式資料として公開されています。
まとめ（要点）
天皇陛下に「年収」という概念は存在しません。実際には、生活と公務のための経費である「内廷費」が国費から支出されています。2024年度は3億2400万円で、憲法と皇室経済法に基づく制度的な枠組みの中で運用されています。
天皇陛下の年収を見て
気になりませんか？
同じスキル・経験でも、会社が違えば年収は大きく変わります。
まずは自分の「本当の市場価値」を知ることから始めましょう。
※登録・利用ともに完全無料です
この年収を実現するなら
転職で年収アップを実現したい方は、プロのサポートを受けることをおすすめします。
転職エージェントは無料で利用できます
江藤 圭一
合同会社Radineer マーケティング支援事業部
2017年に合同会社Radineerにジョインし、未経験者向けITエンジニア転職支援サービス「I am IT engineer」の責任者として、20代・第二新卒のIT業界転職を多数支援。現在はマーケティング支援事業部でWebマーケティング事業の統括・ディレクションを担当。
保有資格
専門領域
監修方針：本記事は、江藤 圭一が専門的知見に基づき、内容の正確性と実用性を確認しています。 情報は定期的に見直しを行い、最新の転職市場動向を反映しています。
CareerBoost編集部
転職・キャリア領域の専門メディア。人材業界経験者、キャリアコンサルタント資格保有者が在籍。 累計1,000記事以上の転職コンテンツを制作・監修。
編集部の専門性
- 人材業界での実務経験5年以上
- キャリアコンサルタント資格保有
- 転職支援実績1,000名以上