職業別年収
公務員の年収はいくら？年齢別の年収を徹底解剖します！
|約24分
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公務員とは
公務員とは国や地方自治体に勤務し、国や地域全体のために公共サービスを執り行う人のことです。 公務員は憲法により「全体の奉仕者」と規定されています。 営利目的ではなく、人々が幸せに生活できるようなサービスやシステムをつくり、支える仕事を担っています。 公務員は国や地方自治体の組織に属するため、民間企業のように経営悪化で突然倒産することはなく、安定しているのが特徴です。- 社会や人の役に立ちたい
- 国や地域に貢献したい
- 安定した生活を送りたい
公務員の種類
公務員は国家公務員と地方公務員の2種類あります。 国家公務員は、中央省庁や国会、裁判所など国の機関に勤務する人のことです。 国家の運営や国際社会を視野に入れた事業に関わる仕事をしています。 国家公務員の職種は府省庁に勤務する人（いわゆる官僚）、外交官、自衛官、海上保安官、国会議員や内閣総理大臣が挙げられます。 地方公務員は、都道府県・市町村などの地方自治体で働く公務員のことを指します。 地方公務員の職種は都道府県庁や市役所の職員や、消防士、公立機関で働く看護師・薬剤師・保健師などがあります。公務員の平均年収は
国家公務員
国家公務員の平均年収は？
令和5年国家公務員給与の実態によると、国家公務員の平均年収は約642万円です。 ※全職種、ボーナス支給月数が4.4カ月の場合 （全職種の平均月収×12カ月）＋（全職種の平均給与月額×4.4ヶ月）にて算出 （412,747円×12）＋（334,218円×4.4）＝6,423,523円国家公務員の月収は？
令和4年の国家公務員 全職種の平均月収は約41万円です。 主な業種の平均月収を次の表にまとめました。| 対象職種 | 平均俸給額 | 平均月収 | |
| 全俸給表 | 全職種 | 334,218円 | 412,747円 |
| 行政職俸給表(ー) | 一般行政事務職員等 | 322,487円 | 404,015円 |
| 行政職俸給表(二) | 一般行政事務職員等 | 286,942円 | 329,178円 |
| 専門行政職俸給表 | 航空管制官等 | 350,552円 | 446,205円 |
| 税務職俸給表 | 税務署職員等 | 352,263円 | 428,330円 |
| 公安職俸給表(ー) | 刑務官、海上保安官等 | 323,004円 | 382,749円 |
| 公安職俸給表(二) | 〃 | 339,218円 | 409,111円 |
| 研究職俸給表 | 研究所の研究員等 | 405,738円 | 562,418円 |
| 医療職俸給表(ー) | 医師、薬剤師、看護師等 | 511,570円 | 839,896円 |
| 医療職俸給表(二) | 〃 | 313,583円 | 357,899円 |
| 医療職俸給表(三) | 〃 | 321,176円 | 360,574円 |
| 専門スタッフ職俸給表 | 情報分析官、国際交渉官等 | 488,512円 | 601,518円 |
| 指定職俸給表 | 事務次官、局長等 | 858,493円 | 1,029,685円 |
国家公務員の平均月収の内訳
一般行政職の場合について平均月収の内訳を下の表に示します。| 俸給 | 322,487円 |
| 地域手当等 | 43,800円 |
| 俸給の特別調整額（いわゆる管理職手当） | 12,688円 |
| 扶養手当 | 8,602円 |
| 住居手当 | 7,447円 |
| その他 | 8,991円 |
| 合計 | 404,015円 |
国家公務員のボーナスは？
国家公務員の給与（令和5年版）によると、ボーナス（一般職員の場合）は年間4.4カ月分です。 民間企業のボーナスの支給状況を基準にして支給月数が決まります。 一般行政職の場合、平均月給×4.4カ月で計算すると、 322,487円×4.4カ月＝1,418,942円となり、一般行政職のボーナスの平均は約141万円と予想されます。 民間企業（男性正社員）の場合、ボーナスの平均額は92万円なので、約1.5倍多いと言えます。 参考：国家公務員の給与（令和5年版）、令和4年分 民間給与実態統計調査国家公務員の初任給は？
国家公務員一般職の初任給（俸給）は、大卒程度で22万9,940円、高卒程度で19万2,720円です。 国家公務員のモデル的な給与例を紹介します。| モデル | 年齢 | 月額 | 年間給与 | 民間企業の年齢別平均年収（男性） |
| 係員 | 25歳 | 196,900円 | 3,213,000円 | 約420万円 |
| 係長 | 35歳 | 274,600円 | 4,541,000円 | 約549万円 |
| 地方機関課長 | 50歳 | 413,200円 | 6,702,000円 | 約684万円 |
| 本府省課長補佐 | 35歳 | 435,320円 | 7,192,000円 | 約549万円 |
| 本府省課長 | 50歳 | 749,400円 | 12,601,000円 | 約684万円 |
| 本府省局長 | ー | 1,074,000円 | 17,698,000円 | |
| 事務次官 | ー | 1,410,000円 | 23,235,000円 |
地方公務員
地方公務員の平均年収は？
地方公務員の平均は約657万円と考えられます。 ※全地方公共団体の全職種の平均月収×12カ月＋都道府県の全職種の1人当たりのボーナス支給額で計算 （413,202円×12＋1,615,953円＝6,574,337円） 民間企業の正社員の場合の平均年収は523万円なので、地方公務員の年収は民間企業の平均年収より130万円ほど高いです。 参考：令和4年分 民間給与実態統計調査地方公務員の月収は？
令和4年の全地方公共団体の全職種の平均月収は413,202円です。 ※扶養手当や地域手当、時間外勤務手当などの諸手当を含めた金額で、一般行政職や医師・歯科医師職、警察職などすべての職種の平均月収になるので、職種によって金額は前後します。 全地方公共団体の一般行政職の場合、平均月給は315,093円で、諸手当を含めると平均月収は401,372円になります。 一般行政職の平均月収を都道府県、政令指定都市、市町村、特別区別でみると、政令指定都市が約43万円で最も高くなっています。 次いで特別区（東京23区）が約42万円、都道府県が約41万円、市が約39万円、町村が約35万円となります。 一般行政職の平均月収を団体区分別にまとめた表を下に示します。| 都道府県 | 指定都市 | 市 | 町村 | 特別区 | |
| 平均月給 | 320,171円 | 318,310円 | 315,510円 | 301,252円 | 297,359円 |
| 諸手当 | 91,441円 | 113,278円 | 79,365円 | 52,165円 | 122,689円 |
| 平均月収 | 411,612円 | 431,588円 | 394,875円 | 353,417円 | 420,048円 |
地方公務員のボーナスは？
総務省が発表している期末・勤勉手当の支給状況によると、都道府県の全職種において、職員1人あたりのボーナス支給額は年間1,615,953円です。 一般行政職における年間のボーナス支給額を都道府県、政令指定都市、市町村別にみると、政令指定都市が最も高く、年間約162万円（4.3カ月分）でした。 次に高いのは都道府県で年間約155万円（4.3カ月分）、そして市町村が約146万円（4.4カ月分）でした。 また令和５年 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要によると特別区のボーナスは4.65カ月です。 詳細なデータがないため概算ですが、約138万円と考えられます。 ※特別区、一般行政職の平均月給297,359円×4.65カ月＝1,382,719円と計算 一般行政職の平均ボーナス支給額を団体区分別にまとめた表を下に示します。| 都道府県 | 指定都市 | 市町村 | 特別区 | |
| 支給月数（月） | 4.30 | 4.30 | 4.39 | 4.65 |
| 平均支給額（円） | 1,553,072 | 1,621,775 | 1,467,636 | 1,382,719（※） |
地方公務員の年齢別の平均年収は？
一般行政職（大学卒）の経験年数別の平均月給は次の表のとおりです。| 勤務年数 | 全地方公共団体 | 都道府県 | 指定都市 | 市 | 町村 | 特別区 |
| １年未満 | 186,570 | 188,688 | 182,926 | 182,926 | 187,000 | 184,999 |
| １年以上２年未満 | 192,557 | 195,087 | 189,512 | 189,512 | 189,811 | 189,609 |
| ２～３ | 199,495 | 201,528 | 197,182 | 197,182 | 196,482 | 195,367 |
| ３～５ | 210,486 | 213,333 | 208,476 | 208,476 | 205,695 | 207,636 |
| ５～７ | 226,165 | 229,751 | 224,894 | 224,894 | 219,119 | 229,004 |
| ７～10 | 245,774 | 250,211 | 246,816 | 246,816 | 237,798 | 250,024 |
| 10～15 | 278,578 | 284,319 | 283,511 | 283,511 | 265,701 | 290,636 |
| 15～20 | 327,492 | 335,094 | 331,572 | 331,572 | 310,085 | 340,874 |
| 20～25 | 365,228 | 370,695 | 370,729 | 370,729 | 352,394 | 372,715 |
| 25～30 | 390,401 | 392,300 | 398,706 | 398,706 | 378,803 | 390,237 |
| 30～35 | 409,015 | 408,466 | 420,351 | 420,351 | 396,433 | 398,994 |
| 35年以上 | 421,926 | 422,639 | 439,026 | 439,026 | 397,327 | 410,757 |
| 年齢（勤務年数） | 月収 | 年収 | 民間企業の年齢別平均年収 （男性の場合） |
| 22歳（1年目） | 約30万5000円 | 約455万円 | 約291万円 |
| 25歳（3年目） | 約31万5000円 | 約471万円 | 約420万円 |
| 30歳（8年目） | 約37万円 | 約563万円 | 約485万円 |
| 35歳（13年目） | 約41万円 | 約630万円 | 約549万円 |
| 40歳（18年目） | 約46万円 | 約713万円 | 約602万円 |
| 45歳（23年目） | 約39万円 | 約763万円 | 約643万円 |
| 50歳（28年目） | 約51万円 | 約796万円 | 約684万円 |
| 55歳（33年目） | 約52万円 | 約813万円 | 約702万円 |
中途採用の場合の給与は？
20代後半の男性が特別区（東京都23区）の職員に転職した場合の給与を考えてみます。 令和5年度の採用情報によると、特別区は業務経験により採用区分が3つに分かれています。| １級職 | 係員の業務を行う職。 初任給は約251,700円 |
| ２級職 | 係長職への昇任を前提とした、係長職を補佐する職。 初任給は約298,900円 |
| ３級職 | 係長、担当係長、主査又はこれに相当する職。 初任給は約357,100円 |
公務員のメリットとデメリット
公務員で働くメリットは- 高水準で安定的な給与を得られる
- 業績に左右されない
- 福利厚生が充実して手当が多い
- 将来設計がしやすい
- 社会的信用が高い（ローンなど組みやすい）
- 地方公務員の場合、広範囲での異動が少ないため定住できる
- 給料に男女差はなく、女性でも活躍できる
- 年功序列である
- 若いうちは昇給率が低い可能性がある
- 職種によって民間企業より収入が低くなる
年収を左右する5つの重要な要素
年収は単純に「仕事ができるかどうか」だけで決まるわけではありません。以下の5つの要素が複合的に影響しています。
1. 業界・業種の選択
同じ職種でも、業界によって年収は大きく異なります。例えば、同じ営業職でも、不動産業界と小売業界では平均年収に200万円以上の差があることも珍しくありません。高年収を目指すなら、成長産業や高収益産業を選ぶことが重要です。
2. 企業規模と資本力
一般的に、大企業は中小企業より年収が高い傾向にあります。ただし、ベンチャー企業やスタートアップでは、ストックオプションや急速な昇進により、大企業を上回る報酬を得られることもあります。
3. 地域・勤務地
東京や大阪などの大都市圏は、地方と比べて年収が10〜20%高い傾向があります。ただし、生活コストも高いため、実質的な可処分所得で比較することが重要です。
4. 専門性とスキル
市場価値の高いスキルを持っていれば、年収交渉で有利になります。特に、IT、AI、データサイエンス、セキュリティなどの分野は需要が高く、高年収が期待できます。
5. 交渉力とタイミング
同じスキル・経験でも、交渉の仕方やタイミングによって年収は変わります。転職エージェントを活用すれば、プロの交渉サポートを受けられます。
年収別のライフスタイルと貯蓄シミュレーション
年収によって、どのようなライフスタイルが送れるのでしょうか。具体的なシミュレーションで見てみましょう。
年収400万円の場合
手取り月収約26万円。一人暮らしなら家賃8万円程度の物件に住め、月3〜5万円の貯蓄が可能です。ただし、都心では住居費の負担が大きくなります。
年収600万円の場合
手取り月収約38万円。家賃12万円程度の物件に住め、月8〜10万円の貯蓄が可能です。年に1〜2回の海外旅行も視野に入ります。
年収800万円の場合
手取り月収約50万円。タワーマンションや都心の好立地物件も選択肢に。月15万円以上の貯蓄・投資が可能で、資産形成のスピードが加速します。
年収1000万円以上の場合
手取り月収約60万円以上。生活に余裕が生まれ、選択肢が大幅に広がります。ただし、税負担も増えるため、税制優遇制度の活用が重要になります。
まとめ
公務員の年収は約640万円～650万円でした。 民間企業の正社員の場合、平均年収は523万円なので、公務員の年収は高いと言えます。 ただし、公務員には国家公務員と地方公務員があり、職種も多く存在するので、職種によって年収は異なります。 20代のうちは、昇給スピードは緩やかですが、30代～40代になると大きく年収がアップします。 勤務年数とともに安定的に年収が増加するので将来設計がしやすいといえます。- 安定的に高水準の給与を得たい方
- 職業の安定性を重視する方
- 長期的なキャリア展望を持つ方
- ワークライフバランス重視する方
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よくある質問（FAQ）
Q1. 未経験からでもこの職業に就けますか？
A. 職種により異なりますが、多くは未経験からでも挑戦可能です。転職エージェントに相談すると、あなたの経験を活かせる求人を紹介してもらえます。
Q2. この職業の将来性はありますか？
A. 社会のニーズや技術の変化によって将来性は変わります。詳しくは転職のプロに相談することをおすすめします。
Q3. 年収を上げるにはどうすればいいですか？
A. スキルアップ、資格取得、より待遇の良い企業への転職などの方法があります。転職エージェントを活用すれば年収アップが期待できる求人を紹介してもらえます。
まとめ
この記事では「公務員の年収はいくら？年齢別の年収を徹底解剖します！」について詳しく解説しました。
📌 この記事のポイント
- 年収を左右する5つの重要な要素
- 年収別のライフスタイルと貯蓄シミュレーション
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ぜひ本記事の内容を参考に、最適な選択をしてください。
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喜
監修
喜多 湧一
合同会社Radineer マーケティング支援事業部
2017年に合同会社Radineerにジョインし、未経験者向けITエンジニア転職支援サービス「I am IT engineer」の責任者として、20代・第二新卒のIT業界転職を多数支援。現在はマーケティング支援事業部でWebマーケティング事業の統括・ディレクションを担当。
保有資格
未経験エンジニア転職支援「I am IT engineer」元責任者Webマーケティングディレクターオウンドメディア運営7年以上
専門領域
未経験からのIT転職エンジニア転職転職サイト・エージェント活用20代・第二新卒の転職
監修方針：本記事は、喜多 湧一が専門的知見に基づき、内容の正確性と実用性を確認しています。 情報は定期的に見直しを行い、最新の転職市場動向を反映しています。
CB
執筆
CareerBoost編集部
転職・キャリア専門メディア
転職・キャリア領域の専門メディア。人材業界経験者、キャリアコンサルタント資格保有者が在籍。累計1,000記事以上の転職コンテンツを制作・監修。
専門性・実績
- 人材業界での実務経験5年以上
- キャリアコンサルタント資格保有
- 転職支援実績1,000名以上