公務員の年収はいくら？国家・地方公務員の年齢別・職種別データを徹底解剖【2025年最新版】

「公務員の年収って実際いくらなの？」「民間企業と比べて高い？低い？」――このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、2025年の公務員の平均年収は国家公務員が約708万円、地方公務員が約660万円です。民間企業の平均年収478万円と比較すると、公務員の年収は約170〜230万円高い水準にあります。

さらに、2025年の人事院勧告では34年ぶりとなる3.62%の大幅な給与引き上げが実施され、月例給が平均1万5,014円アップしました。初任給も大幅に引き上げられ、総合職（大卒）は24万2,000円、本府省採用の場合は30万円を超える水準となっています。

この記事では、人事院の公式データや総務省の「地方公務員給与実態調査」に基づき、公務員の年収を年齢別・職種別・自治体別に徹底的に解説します。

公務員の平均年収一覧【国家公務員 vs 地方公務員】

公務員の年収は「国家公務員」と「地方公務員」で異なります。まずは全体像を把握しましょう。

国家公務員と地方公務員の年収比較テーブル

項目	国家公務員	地方公務員
平均年収	約708万円	約660万円
平均月給（諸手当込み）	約42.5万円	約41.4万円
平均俸給（基本給）	約32.4万円	約31.6万円
ボーナス（年間）	4.65ヶ月分	4.65ヶ月分
平均年齢	約42.3歳	約42.0歳
定年退職金	約2,150万円	約2,199万円

国家公務員の方が年収で約48万円高くなっていますが、これは本府省勤務者の地域手当（20%）や特別手当が影響しています。地方公務員は自治体によって大きく差があり、東京都職員であれば国家公務員を上回るケースもあります。

国家公務員の給与が決まる仕組み

国家公務員の給与は「俸給（基本給）＋ 諸手当」で構成されています。俸給は「俸給表」によって定められ、職務の「級」と経験年数に応じた「号俸」の組み合わせで金額が決まります。

• 級：職務の責任度・困難度を示す（1級＝係員、2級＝主任、3級＝係長など）
• 号俸：同じ級の中での昇給段階。毎年4号俸ずつ上昇（標準的な評価の場合）

つまり、公務員は年功序列で確実に給与が上がる仕組みになっており、勤続年数が長いほど年収も増えていく設計です。

地方公務員の給与が決まる仕組み

地方公務員の給与は各自治体の条例で定められますが、基本的な構造は国家公務員の制度に準じています。ただし、自治体ごとに「給料表」の水準や諸手当の内容が異なるため、同じ年齢・役職でも勤務先によって年収が数十万円〜100万円以上変わることがあります。

【年齢別】公務員の年収テーブル

公務員の年収は年齢とともに着実に上昇します。以下のテーブルは、国家公務員・地方公務員それぞれの年齢別の平均年収です。

国家公務員の年齢別平均年収（行政職俸給表（一）適用者）

年齢	平均年収（大卒）	平均年収（高卒）	役職目安
20〜24歳	約350万円	約320万円	係員（1級）
25〜29歳	約466万円	約420万円	係員（1〜2級）
30〜34歳	約528万円	約490万円	主任（2〜3級）
35〜39歳	約587万円	約554万円	係長（3〜4級）
40〜44歳	約699万円	約620万円	課長補佐（4〜5級）
45〜49歳	約779万円	約687万円	課長補佐〜課長（5〜7級）
50〜54歳	約866万円	約798万円	課長〜室長（7〜9級）
55〜59歳	約860万円	約780万円	課長〜部長（8〜10級）

※人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査」および2025年人事院勧告の改定率を反映した推計値

地方公務員の年齢別平均年収（一般行政職）

年齢	平均年収（大卒）	平均年収（高卒）	役職目安
20〜24歳	約330万円	約300万円	主事（1級）
25〜29歳	約380万円	約350万円	主事（1〜2級）
30〜34歳	約448万円	約437万円	主任（2〜3級）
35〜39歳	約510万円	約490万円	主査〜係長（3〜4級）
40〜44歳	約599万円	約560万円	係長〜課長補佐（4〜5級）
45〜49歳	約640万円	約600万円	課長補佐（5〜6級）
50〜54歳	約668万円	約647万円	課長（6〜7級）
55〜59歳	約670万円	約650万円	課長〜部長（7〜8級）

※総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」に基づく推計値

年齢別年収の特徴

上記のデータから、公務員の年収には以下のような特徴があることがわかります。

• 20代：300万円台後半からスタート。民間の大手企業と比べるとやや控えめだが、福利厚生の充実で実質的な差は小さい
• 30代：着実に500万円台へ到達。昇格が伴えばさらに上積みされる
• 40代：年収600万〜700万円台に。管理職に就けば800万円を超えることも
• 50代：年収のピークを迎える。本府省の課長クラスであれば1,000万円超も珍しくない

注目すべきは、公務員は景気に左右されず毎年確実に昇給する点です。民間企業では業績悪化により昇給がストップしたり減給されることがありますが、公務員は人事評価が「標準」以上であれば毎年4号俸ずつ着実に給与が上がります。

【職種別】公務員の年収ランキング

公務員と一口に言っても、職種によって適用される給与テーブルが異なります。ここでは、国家公務員・地方公務員それぞれの職種別年収を紹介します。

国家公務員の職種別年収ランキング

順位	職種（俸給表）	平均給与月額	推定年収
1位	医師・歯科医師（医療職（一））	約109.6万円	約1,820万円
2位	特定任期付職員	約56.8万円	約940万円
3位	その他の教育職	約50.7万円	約840万円
4位	研究職	約48.5万円	約805万円
5位	指定職（幹部）	約47.0万円	約780万円
6位	行政職（一）	約42.5万円	約708万円
7位	公安職（警察・刑務官等）	約40.2万円	約668万円
8位	税務職	約42.0万円	約698万円
9位	行政職（二）	約33.8万円	約562万円
10位	医療職（三）（看護師等）	約35.4万円	約588万円

※人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査」に基づく

国家公務員で最も年収が高いのは医師・歯科医師で、推定年収は約1,820万円と突出しています。行政職（一）の一般的な事務系公務員は約708万円で、民間企業の全体平均478万円を大きく上回ります。

地方公務員の職種別年収ランキング

順位	職種	推定平均年収
1位	医師・歯科医師	約870万円
2位	高等学校教育職	約700万円
3位	小・中学校教育職	約670万円
4位	一般行政職	約660万円
5位	警察職	約640万円
6位	技能労務職	約570万円
7位	消防職	約560万円
8位	福祉職	約530万円

※総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」に基づく推計値

地方公務員でも医師・歯科医師がトップですが、国家公務員ほどの高水準ではありません。教育職（教員）は残業代が支給されない代わりに教職調整額（給料月額の4%）が加算されますが、勤務時間の長さを考慮すると実質的な時給は必ずしも高いとは言えません。

警察職・消防職は危険を伴う業務のため「公安職俸給表」が適用され、一般行政職よりも俸給水準が高く設定されています。

公務員と民間企業の年収比較

「公務員は安定しているけど給料は低い」と言われることがありますが、実際のデータではどうでしょうか。

公務員 vs 民間企業の年収比較

区分	平均年収	差額（対民間全体）
国家公務員	約708万円	+230万円
地方公務員	約660万円	+182万円
民間企業（全体）	約478万円	―
民間企業（男性）	約587万円	―
民間企業（女性）	約333万円	―
民間企業（正規雇用）	約530万円	―

※民間企業の数値は国税庁「民間給与実態統計調査」に基づく

年齢別の公務員 vs 民間比較

年代	国家公務員（大卒）	民間企業（正規・大卒）	差額
20代前半	約350万円	約350万円	ほぼ同等
20代後半	約466万円	約430万円	+36万円
30代前半	約528万円	約490万円	+38万円
30代後半	約587万円	約530万円	+57万円
40代前半	約699万円	約580万円	+119万円
40代後半	約779万円	約620万円	+159万円
50代前半	約866万円	約650万円	+216万円
50代後半	約860万円	約640万円	+220万円

20代では大きな差はありませんが、40代以降になると年収差が急激に広がります。これは、公務員の確実な昇給制度と、管理職への昇格による給与アップが大きく影響しています。

ただし、外資系企業や大手金融・IT企業など、一部の民間企業では公務員を大きく上回る年収水準のケースもあります。あくまで「民間企業の全体平均」との比較である点に注意が必要です。

2025年の人事院勧告と給与改定のポイント

2025年8月7日に発表された人事院勧告は、公務員の給与に大きな変化をもたらしました。ここでは、その改定内容を詳しく解説します。

2025年人事院勧告の概要

項目	改定内容	備考
月例給の引き上げ	平均+15,014円（+3.62%）	34年ぶりの高水準
ボーナス（特別給）	年間4.65ヶ月分	前年比+0.05ヶ月
初任給（総合職・大卒）	242,000円	+12,000円（+5.2%）
初任給（一般職・大卒）	232,000円	+12,100円（+5.5%）
初任給（一般職・高卒）	200,300円	+12,200円（+6.5%）
本府省総合職（大卒）初任給	301,200円	30万円超え

改定の背景

2025年の人事院勧告の特徴は以下の通りです。

• 34年ぶりの高い改定率：月例給の改定率3.62%は、1991年以来34年ぶりの高水準。物価上昇と人材確保の必要性が背景にある
• 初任給の大幅引き上げ：若手人材の確保競争が激化する中、初任給を5%以上引き上げ。特に本府省採用の総合職（大卒）は30万円を超える初任給に
• 比較対象企業の見直し：官民比較の対象企業規模を「50人以上」から「100人以上」に変更。より処遇の良い民間企業と比較する形に
• 通勤手当の新設：2026年4月から、自動車通勤者向けに月額5,000円を上限とする駐車場利用の通勤手当を新設

この改定により、2025年度の公務員年収は前年度比で約20〜30万円程度上昇しています。特に若年層への配分が手厚く、20代の年収アップ幅が最も大きくなっています。

公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）の詳細

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2種類で構成されています。民間企業の賞与に相当するもので、年2回（6月・12月）に支給されます。

2025年のボーナス支給月数

支給時期	期末手当	勤勉手当	合計
6月期	1.225ヶ月	1.10ヶ月	2.325ヶ月
12月期	1.225ヶ月	1.10ヶ月	2.325ヶ月
年間合計	2.45ヶ月	2.20ヶ月	4.65ヶ月

期末手当と勤勉手当の違い

• 期末手当：在職期間に応じて一律に支給される。生活保障的な性格を持つ
• 勤勉手当：勤務成績（人事評価）に応じて支給額が変動する。いわゆる「成果給」的な要素

ボーナスの計算方法

公務員のボーナスは以下の計算式で算出されます。

ボーナス ＝（俸給 ＋ 地域手当 ＋ 扶養手当）× 支給月数 × 在職期間率

ここで重要なのは、ボーナスの計算基礎に「地域手当」が含まれる点です。そのため、同じ役職・年齢でも地域手当の高い都市部（東京20%、大阪16%など）に勤務する公務員は、ボーナスも高くなる傾向があります。

年齢別のボーナス目安

年齢	推定ボーナス額（年間・国家公務員）
25歳	約100〜120万円
30歳	約130〜160万円
35歳	約160〜190万円
40歳	約190〜230万円
45歳	約220〜260万円
50歳	約250〜290万円

※勤務成績「標準」、地域手当を一定程度含む場合の概算

公務員の各種手当一覧

公務員の年収を押し上げる大きな要因が「諸手当」です。公務員には法律で定められた多種多様な手当が存在し、これが民間企業との待遇差を生む要因の一つとなっています。

主な手当の一覧と支給額

手当の種類	支給額・概要
地域手当	勤務地の物価水準に応じて俸給の0〜20%を加算。東京特別区20%、大阪市16%、名古屋市15%など
扶養手当	子1人につき10,000円（2026年度までに13,000円へ引き上げ予定）。配偶者の手当は段階的に廃止
住居手当	家賃16,000円超の場合に支給。最高28,000円/月
通勤手当	交通機関利用の場合は実費（上限55,000円/月）。2026年4月から駐車場手当（上限5,000円/月）を新設
超過勤務手当（残業手当）	時間単価 × 1.25〜1.50（時間帯により異なる）。深夜・休日は割増率アップ
管理職手当	課長級以上に支給。俸給の10〜25%程度
単身赴任手当	基礎額30,000円 ＋ 距離に応じた加算（最高100,000円/月）
寒冷地手当	北海道・東北等の寒冷地勤務者に支給。世帯主で最高17,800円/月
特殊勤務手当	危険業務や特殊な環境での勤務に対して支給。金額は業務内容により異なる
俸給の特別調整額	管理・監督の地位にある職員に支給。いわゆる「管理職手当」

扶養手当の制度変更（重要）

2025年現在、公務員の扶養手当は大きな制度変更の過渡期にあります。

• 配偶者の扶養手当：段階的に廃止され、2026年度に完全廃止予定
• 子の扶養手当：配偶者手当の原資を充てて増額。現行10,000円/人 → 2026年度までに13,000円/人に引き上げ

この改正は「共働きの推進」と「子育て支援の強化」を目的としたもので、配偶者がいるだけで手当を受けられる時代は終わりを迎えています。

自治体別の年収格差

地方公務員の年収は、勤務する自治体によって大きな差があります。以下に、自治体区分別の平均年収を紹介します。

自治体区分別の平均年収

区分	平均年収
政令指定都市	約696万円
都道府県	約654万円
特別区（東京23区）	約690万円
中核市	約640万円
一般市	約610万円
町村	約560万円

都道府県別年収ランキング（上位・下位）

順位	都道府県	推定平均年収
1位	東京都	約737万円
2位	神奈川県	約710万円
3位	愛知県	約695万円
4位	大阪府	約690万円
5位	兵庫県	約680万円
—	—	—
43位	高知県	約610万円
44位	鳥取県	約605万円
45位	青森県	約600万円
46位	宮崎県	約595万円
47位	沖縄県	約590万円

1位の東京都と47位の沖縄県では約147万円の年収差があります。この差は主に「地域手当」の違いによるもので、都市部ほど物価水準に合わせた手当が厚くなっています。

また、市区町村レベルでは、神奈川県厚木市（約745万円）や川崎市（約747万円）など、都道府県トップの東京都を上回る自治体も存在します。一方、最も低い沖縄県渡名喜村は約430万円で、最高額との差は300万円以上に達します。

公務員の初任給【2025年改定後】

2025年の人事院勧告により、公務員の初任給は大幅に引き上げられました。民間企業との人材獲得競争が激化する中、若年層の処遇改善に力が入れられています。

国家公務員の初任給（2025年4月改定後）

試験区分	初任給（月額）	引き上げ額	引き上げ率
総合職（院卒）	約274,000円	+12,000円	+4.6%
総合職（大卒）	242,000円	+12,000円	+5.2%
一般職（大卒）	232,000円	+12,100円	+5.5%
一般職（高卒）	200,300円	+12,200円	+6.5%

特筆すべきは、本府省に採用される総合職（大卒）の場合、地域手当（20%）や本府省業務調整手当を含めた初任給が301,200円となり、初めて30万円を超えた点です。これは大手民間企業の初任給と十分に競合できる水準です。

地方公務員の初任給の目安（2025年度）

学歴区分	初任給（月額）
大卒（上級・大卒程度）	約215,000〜230,000円
短大卒	約195,000〜210,000円
高卒（初級・高卒程度）	約175,000〜195,000円

※自治体により異なります。東京都特別区はこの金額に地域手当（20%）が加算されるため、大卒で約27万円程度になります。

公務員の退職金

公務員の大きなメリットの一つが、充実した退職金制度です。

公務員の平均退職金

区分	定年退職	全退職者平均
国家公務員	約2,150万円	約910万円
地方公務員（都道府県）	約2,199万円	約1,326万円

定年まで勤め上げた場合、国家公務員・地方公務員ともに約2,000万円以上の退職金を受け取れます。民間企業（大卒・勤続20年以上の定年退職）の平均退職金は約1,900万円ですので、公務員の退職金は民間を上回る水準です。

退職金の計算式は以下の通りです。

退職金 ＝ 基本額（退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続年数別の支給率）＋ 調整額

勤続年数が長いほど、また退職理由が「定年」であるほど支給率が高くなります。自己都合退職の場合は支給率が大幅に下がるため、退職金を最大化するには定年まで勤続することが重要です。

公務員の年収をアップさせる7つの方法

「公務員の年収は決まっているから上げようがない」と思われがちですが、実は年収アップの方法はいくつもあります。ここでは具体的な7つの方法を紹介します。

1. 毎年の昇給を確実に獲得する（号俸アップ）

公務員は毎年1月1日に定期昇給があります。標準的な勤務成績であれば年4号俸ずつ昇給し、1号俸あたり約1,500〜2,000円の昇給なので、年間約6,000〜8,000円の月給アップとなります。

これだけでもボーナスを含めれば年間約10万円程度の年収アップが見込めます。特に勤務評価で「良好」以上を獲得すれば昇給幅はさらに大きくなります。

2. 高い人事評価を目指す（特別昇給）

人事評価の結果に応じて、昇給の号俸数は以下のように変わります。

評価	昇給号俸数	対象者の割合
極めて良好	8号俸以上	全職員の約5%以内
特に良好	6号俸	全職員の約20%以内
良好（標準）	4号俸	大多数
やや良好でない	2号俸	少数
良好でない	昇給なし	ごく少数

「極めて良好」の評価を受ければ、標準の2倍の速度で昇給するため、長期的に見れば大きな年収差が生まれます。

3. 昇格（級が上がる）を目指す

年収を大きく上げる最も効果的な方法が「昇格」です。号俸が上がるだけでなく、級が1つ上がるだけで月給が数万円アップします。

• 1級（係員）→ 2級（主任）：月給 +約2〜3万円
• 3級（係長）→ 4級（課長補佐）：月給 +約3〜5万円
• 5級（課長補佐）→ 7級（課長）：月給 +約8〜12万円

課長補佐から課長への昇格が実現すれば、年収は約200〜300万円アップすることもあります。積極的に難しい業務に取り組み、実績を上げることが昇格への近道です。

4. 地域手当の高い勤務地を希望する

地域手当は俸給に対する割合で支給されるため、勤務地を変えるだけで年収が変わります。

• 東京特別区：俸給の20%
• 大阪市・横浜市：16%
• 名古屋市：15%
• 地域手当なしの地域：0%

例えば、俸給30万円の職員の場合、東京特別区勤務なら地域手当だけで月6万円、ボーナスへの影響も含めると年間約100万円の差になります。

5. 資格を取得する

直接的な資格手当がある自治体は限られますが、資格取得は以下のメリットがあります。

• 専門性を認められ、昇格のスピードが上がる
• 情報処理技術者やCFP等の資格を持つことで、関連部署で重用される
• 行政書士や社労士の資格は退職後のキャリアにも活きる

6. 超過勤務手当（残業手当）を確実に申請する

国家公務員の平均超過勤務時間は月約13時間とされていますが、実態としてはこれを上回る部署も多いです。サービス残業をせず、適正に超過勤務手当を申請することで年収アップにつながります。

仮に月20時間の残業を行った場合、年間で約60〜80万円の超過勤務手当が上乗せされます。

7. 民間企業への転職も視野に入れる

公務員の年収に満足できない場合は、民間企業への転職も選択肢の一つです。特に以下のような場合は、転職で年収アップが実現しやすくなります。

• IT・デジタル分野のスキルを持っている
• 法務・財務の専門知識がある
• コンサルティングファームへの転身
• 大手企業の管理部門（法務・総務・人事）への転職

公務員としての経験は「法令遵守意識の高さ」「文書作成能力」「調整力」として民間企業でも評価されます。自分の市場価値を知るためにも、まずは適正年収を診断してみることをおすすめします。

公務員の年収に関するよくある質問（FAQ）

Q. 公務員の手取り年収はいくらですか？

公務員の手取りは、額面年収の約75〜80%が目安です。例えば、額面年収700万円の場合、手取りは約530〜560万円になります。控除されるのは所得税、住民税、社会保険料（共済組合掛金）、厚生年金保険料などです。

公務員の場合、民間企業の健康保険に比べて共済組合の掛金率がやや低い傾向にあるため、同じ額面年収であれば手取り額はやや高くなるケースがあります。

Q. 公務員の年収は今後上がりますか？

2025年の人事院勧告では34年ぶりの高水準の引き上げが実施され、今後も物価上昇や人材確保の観点から、一定の引き上げが続く可能性があります。ただし、財政状況や景気動向により、引き上げ幅は年によって変動します。

長期的には、成果主義の要素が強まる方向にあり、「年功序列で全員一律に上がる」という従来の仕組みから、人事評価によって差がつく仕組みに移行しつつあります。

Q. 公務員のボーナスは必ず支給されますか？

基本的に在職期間があれば支給されます。ただし、基準日（6月1日・12月1日）に在籍していることが条件です。また、懲戒処分（停職・減給等）を受けた場合は減額や不支給となるケースがあります。新規採用の場合、4月採用であれば6月のボーナスから支給されますが、在職期間が短いため満額は出ません。

Q. 公務員と民間、どちらが生涯年収が高いですか？

公務員（大卒・定年退職）の生涯年収は約2.8〜3.0億円で、民間企業（大卒・大企業）の約2.6〜2.8億円をやや上回ります。ただし、外資系企業やIT企業、金融機関などでは公務員を大幅に上回る生涯年収となるケースもあり、一概には言えません。

公務員の生涯年収の強みは「安定性」にあります。景気に左右されず、失職のリスクもほぼゼロで、退職金も2,000万円以上が保証されている点は、民間企業にはない大きなメリットです。

Q. 公務員の定年は何歳ですか？

国家公務員・地方公務員ともに、定年年齢は段階的に引き上げられています。2025年度時点では定年は63歳ですが、2031年度には65歳に引き上げられる予定です。60歳以降は「役職定年」により管理職から外れ、給与水準は60歳時点の7割に設定されます。

Q. 公務員試験に受からなくても公務員として働けますか？

一般的な公務員試験（競争試験）以外にも、経験者採用試験や任期付職員、会計年度任用職員（非常勤）など、公務員として働く方法はあります。ただし、正規職員としてフルの待遇を受けるには、原則として公務員試験に合格する必要があります。

Q. 公務員は副業できますか？

原則として、営利企業への従事や自営業は禁止されています（国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条）。ただし、以下のような副業は認められるケースがあります。

• 不動産投資（一定規模以下で許可不要）
• 執筆活動・講演（許可が必要な場合あり）
• 農業（家業の手伝い等）
• 社会貢献活動に対する報酬（許可が必要）

近年は政府も「公益的な副業」を推進する方向にあり、地域活動やNPOへの参加について柔軟に認める自治体が増えています。

まとめ：公務員の年収は安定性と確実な昇給が最大の魅力

この記事の要点をまとめます。

• 国家公務員の平均年収は約708万円、地方公務員は約660万円で、民間企業平均（478万円）を大きく上回る
• 2025年の人事院勧告で月例給が3.62%（平均15,014円）引き上げ。34年ぶりの高水準
• ボーナスは年間4.65ヶ月分に増加。期末手当＋勤勉手当で構成
• 年齢別では20代で350万〜466万円、50代で800万〜866万円と着実に上昇
• 職種別では医師が最高で約1,820万円。行政職は約708万円、警察職は約668万円
• 初任給は大幅引き上げ。本府省の総合職（大卒）は30万円超え
• 退職金は定年退職で約2,000万円以上。生涯年収では約2.8〜3.0億円
• 年収アップの鍵は昇格。課長級で800万円超、部長級で1,000万円超も可能

公務員の年収は「爆発的に高い」わけではありませんが、景気に左右されない安定した昇給、充実した手当、手厚い退職金が最大の魅力です。特に2025年は大幅な給与改定が行われ、公務員の処遇は改善傾向にあります。

一方で、「自分は公務員としての年収に満足しているのか」「民間に転職すればもっと稼げるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。まずは自分の市場価値を客観的に知ることが、キャリアを考える第一歩です。