年収と手取りは同じものではありません。
年収がいくらあったとしても、社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれるため、実際に手元に残るお金は年収よりも少なくなるのです。
この記事では「一番損する年収」「一番得する年収」について税金の観点から考察し、「一番損する年収」の人におすすめの所得税対策を解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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一番損する年収は課税所得4,000万円以上
累進課税の仕組み
日本の所得税は累進課税制度で、課税標準（税額を計算するときに税率を乗じる対象価額）が増えるほど税率が高くなります。
所得税の税額は「課税所得×税率－控除額」という計算式で求められます。
累進課税には単純累進課税と超過累進課税の2種類があり、日本では「所得税」「相続税」「贈与税」に超過累進課税が採用されています。
| 分類 | 内容 |
| 単純累進課税 | 課税標準が一定額を超えたとき、課税標準全体に高い税率がかけられる |
| 超過累進課税 | 課税標準が一定額を超えたとき、超えた部分に高い税率がかけられる |
課税所得4,000万円以上は最高税率55％
日本の所得税の最高税率は45％で、課税所得4,000万円以上の個人に適用されます。
例えば課税所得5,000万円の場合、所得税の計算式は次のようになります。
課税所得5,000万円×税率45％－控除額479万6,000円＝1,770万4,000円
ここに住民税10％が加われば、最高税率は55％にもなります。
個人所得税の最高税率55％は、国際的に見ても高い水準といえるでしょう。
一番得する年収は600万円程度（課税所得330万円以下）
次に「一番得する年収」について考えます。
所得税の速算表を見ると、課税所得と税率の関係性がわかります。
| 課税所得 （課税される所得金額） |
税率 | 控除額 |
| 1. 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 2. 195万円超330万円以下 | 10％ | 9万7,500円 |
| 3. 330万円超695万円以下 | 20％ | 42万7,500円 |
| 4. 695万円超900万円以下 | 23％ | 63万6,000円 |
| 5. 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 153万6,000円 |
| 6. 1,800万円超4,000万円以下 | 40％ | 279万6,000円 |
| 7. 4,000万円超 | 45％ | 479万6,000円 |
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」
表を見ると、課税所得のボーダーラインの②と③、④と⑤の層で税率が一気に10％も上がっています。
一方で他の課税所得のボーダーラインでは、3～7％の上昇にとどまっています。
これを踏まえると、税率が10％上がる手前の課税所得330万円以下、900万円以下は「一番得する年収」と感じやすいのではないでしょうか。
ただし課税所得900万円以下でも、税率23％と高めです。
結論としては、課税所得330万円以下（税率10％）、年収でいうと600万円程度が得だと感じやすいといえるでしょう。※家族構成や控除額によって年収の前提は変わるので、600万円程度はあくまで目安です。
「一番得する年収（課税所得）」の税金額をシミュレーション
「税率10％（195万円超330万円以下）」の人の税金額をシミュレーションしてみましょう。
課税所得329万円の場合、計算式は以下のようになります。
課税所得329万円×税率10％－控除額9万7,500円＝所得税23万1,500円
一方、課税所得が400万円で「税率20％（330万円超695万円以下）」になった場合は、次のようになります。
課税所得400万円×税率20％－控除額42万7,500円＝所得税37万2,500円
課税所得329万円と400万円を比べると、差額は14万1,000円にもなります。
このように税率が上がると、税負担感は大きく変わってくるのです。
一番損する年収と感じやすいのは年収850万円超
所得税の最高税率45％が適用される課税所得4,000万円以上の人は、「一番損する年収」と感じやすいでしょう。
その他にも以下のような理由で、「損している」と感じやすい年収や課税所得の人がいます。
・基礎控除
・支援金、給付金など
年収850万円超は給与所得控除額が低くなる
給与所得控除額は給与所得者が給与収入から差し引ける控除のことで、所得税の金額に影響を与えます。
年収850万円超の人は、給与所得控除額が一律195万円になってしまうため、「損している」と感じやすいのです。
年収851万円の人も、年収2,000万円の人も控除額が同じというのは、不平等感を感じる要因になるでしょう。
| 収入金額 | 給与所得控除額 |
| 162万5,000円以下 | 55万円 |
| 162万5,000円超180万円以下 | 収入金額×40％－10万円 |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30％＋8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×20％＋44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額×10％＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
出典：国税庁
所得税額の計算で用いられる基礎控除は、合計所得金額が2,500万円超になると0円になります。
これも高所得者が負担感を重く感じる要因の1つでしょう。
| 合計所得金額 | 基礎控除の控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
出典：国税庁
年収100万円〜2,000万円までの手取り金額一覧表
まずは年収100万円〜2,000万円までの手取り金額を一覧表でまとめてみました。以下の条件で計算しています。
- 独身で扶養する子供はなし
- 給与所得控除、社会保険控除、基礎控除のみを考慮
- 企業で働いている社員で所得は給与所得のみ
年収と手取りの差はかなり大きいことが分かります。例えば年収1,000万円の場合、手取りは722万円。つまり300万円近くが税金や社会保険料として引かれてしまうのです。
年収100万〜390万までの手取り金額一覧
| 年収 | 手取り | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|---|
| 100万 | 83万 | 16万 | 0 | 0.5万 |
| 200万 | 160万 | 31万 | 2.7万 | 6万 |
| 300万 | 236万 | 48万 | 5.4万 | 11万 |
| 390万 | 306万 | 59万 | 8.2万 | 17万 |
（表を省略）
年収700万〜990万までの手取り金額一覧
| 年収 | 手取り | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|---|
| 700万 | 524万 | 108万 | 31万 | 37万 |
| 800万 | 590万 | 118万 | 47万 | 45万 |
| 900万 | 658万 | 123万 | 65万 | 54万 |
| 990万 | 715万 | 126万 | 83万 | 62万 |
（表を省略）
年収1,000万〜2,000万までの手取り金額一覧
| 年収 | 手取り | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万 | 722万 | 129万 | 85万 | 64万 |
| 1,500万 | 1,017万 | 161万 | 212万 | 110万 |
| 2,000万 | 1,292万 | 171万 | 378万 | 159万 |
年収が上がると税金も上がる！そのデメリットとは？
年収が上がると税金も上がります。そのデメリットをいくつかご紹介しましょう。
所得税が増える
所得税は累進課税制度のため、年収が高くなるほど税率も高くなります。特に独身の場合、利用できる控除や手当が少ないため税負担が大きくなる傾向があります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
基礎控除が受けられない
年間の所得が2,400万円を超えると、基礎控除（48万円）が減額され、2,500万円以上になると対象から外れてしまいます。
公的支援の対象外になる
年収が上がると、高等学校等就学支援金やすまい給付金など、国から提供されている公的支援の対象外になる場合があります。
児童手当が受けられない
子供がいる世帯は児童手当の対象ですが、夫婦どちらかの年収が960万円を超えると受けられなくなります。
住宅ローン控除が使えない
新築戸建てを建てたり、増改築したりする場合は最大200万円の住宅ローン控除が使えますが、年収3,000万円以上だと利用できません。
給与所得控除のメリットが少なくなる
給与所得控除により、一定金額を差し引いた部分が課税対象となりますが、年収850万円以上の控除額は195万円に固定。年収が上がるほどメリットを享受できなくなります。
年収が上がるほど、受けられる控除や手当が減っていき、税金の負担が大きくなる傾向にあります。年収アップを目指す際は、こうしたデメリットも考慮に入れる必要がありそうですね。
独身世帯・共働き世帯（子供なし）・夫婦＋子供2人世帯の税金で得する年収は？
世帯環境によって、税金で得する年収は変わってきます。独身世帯、共働き世帯（子供なし）、夫婦＋子供2人世帯に分けて解説します。
独身世帯が税金で一番得する年収
独身世帯が税金で一番得する年収は、年収700万円前後だと言えます。年収694万9,000円までの税率は20%、695万円以上は23%と、わずか3%の違いしかないためです。
独身世帯は扶養家族や配偶者がいないため公的支援が少なく、所得税や住民税を抑えられる年収695万円程度を目指すのが良いでしょう。
共働き世帯（子供なし）が税金で一番得する年収
共働き世帯で子供がいない場合、世帯年収900万円を超えると所得税率は33%となり、年収の3割以上が税金になってしまう恐れがあります。
配偶者の年収を103万円以下に抑えれば38万円の配偶者控除が使えるので、世帯年収を700万円程度に抑えるのが税金的に負担が少なくて済みそうです。
夫婦＋子供2人世帯が税金で一番得する年収
夫が稼ぎ手で専業主婦の妻と子供2人がいる世帯の場合、年収600万円が税金で一番得だと言えます。
この年収であれば、専業主婦を配偶者控除・扶養控除の対象にでき、児童手当の所得制限にもかからないためです。
一番損する年収（高所得者）がやるべき所得税対策とは？
高所得者がやるべき所得税対策には、以下のようなものがあります。
所得税対策1：扶養控除
子どもを扶養控除にするのは当然ですが、収入の少ない高齢の両親なども扶養控除にできるかチェックしましょう。
老人扶養親族の扶養控除は、同居で58万円、別居で48万円となります。
所得税対策2：生命保険料控除
生命保険料の払込金額に応じて、所得から一定額を差し引ける制度です。
課税所得が少なくなれば、所得税・住民税の負担を抑えられます。
また生命保険には相続税対策の効果もありますが、控除額の上限は12万円までです。
所得税対策3：iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは個人型の確定拠出年金制度です。
会社員の場合、企業年金の加入状況などで上限額は変わりますが、最大で年額27万6,000円を所得から差し引けます。
所得税対策4：ふるさと納税（節税にはならない）
ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附をすると、「寄附金額－2,000円」の金額が所得税・住民税から控除される仕組みです。
所得税対策5：不動産投資
賃貸物件を購入して運用する不動産投資は、家賃収入や相続税対策だけでなく、所得税対策の目的でも活用できます。
例えば不動産所得で赤字が出た場合、他の所得から差し引く「損益通算」ができ、課税所得を減らして所得税・住民税を抑えられます。
赤字なのに投資する意味があるのか疑問に感じるかもしれませんが、減価償却費を活用すればキャッシュフローを得ながら不動産所得を赤字にすることも可能です。
※ただし実現には緻密なシミュレーションと慎重な物件選びが必要です。
所得税対策6：
年間の医療費が一定金額を超える場合は、医療費控除が利用可能です。計算方法は以下の通りです。
医療費控除＝医療費合計金額−保険金などの金額−10万円（または合計所得の5%）
※10万円か合計所得の5%のいずれか少ない方
最大200万円まで控除できるので、医療費が大きかった年は忘れずに確定申告で控除を受けましょう。
一番損する・得する年収に関するQ＆A
Q.一番お得な年収はいくらですか？
税率が10％上がる手前の課税所得330万円以下、900万円以下が「一番得する年収」だと感じやすいでしょう。
ただし課税所得900万円以下でも税率は23％と高めなので、得だと感じやすいのは課税所得330万円以下（税率10％）、年収でいうと600万円程度だと考えられます。
Q.独身で年収いくらが一番得ですか？
課税所得330万円以下（税率10％）が一番得です。
東京都在住の独身30歳・年収600万円の給与所得者の場合、以下の計算式で課税所得が300万円を切ります。
よって年収600万円程度が得だといえるでしょう。
給与所得436万円－社会保険料控除88万5,000円－基礎控除48万円＝299万5,000円
Q.一番税金がかからない年収はいくらですか？
年間の給与収入が103万円以下であれば、所得税はかかりません。
給与所得は年間の給与収入から給与所得控除と基礎控除を差し引いた金額に税率をかけて求めますが、基礎控除は48万円、給与所得控除の下限は55万円です。
よって103万円以下の収入であれば所得税は0円になります。
今回は年収によって税金の負担感がどう変わるのかを解説しました。
損得を感じる年収は人によって違いますが、高額所得者ほど税負担は重くなる傾向にあります。
高所得者の方は記事中で紹介した所得税対策を参考に、賢く節税していきましょう。
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