ふるさと納税の寄付限度額を徹底解説！年収別シミュレーションも紹介

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で寄付ができる魅力的な制度です。

しかし、自分の年収に応じた寄付限度額を把握しておかないと、控除額の上限を超えてしまい、損をする可能性があります。

本記事では、ふるさと納税の寄付限度額について徹底解説します。

年収別のシミュレーションや、確定申告の際に必要な書類についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の寄付限度額とは？

ふるさと納税の寄付限度額とは、自己負担額2,000円で済む上限の寄付金額のことです。

この限度額は、年収や家族構成によって異なります。

限度額を超えて寄付をすると、超えた分は控除の対象外となり、実質2,000円では済まなくなってしまいます。

例えば、年収500万円の独身者の場合、寄付限度額は約59,000円です。

寄付限度額を算出するときに確認するのはいつの年収？

ふるさと納税の寄付限度額を算出するときに確認する年収は、寄付をする年の1月1日から12月31日までの年収です。

つまり、2024年にふるさと納税をする場合は、2024年の年収を元に計算します。

ただし、年収が確定してから寄付をすると、年末ぎりぎりになってしまう可能性があります。

そのため、ある程度年収が予測できる時点で、寄付を開始するのがおすすめです。

寄付限度額を算出するときに確認する「年収」とは何を指す？

寄付限度額を算出するときに確認する「年収」とは、給与所得控除前の給与収入と各種所得の合計を指します。

つまり、税金や社会保険料が差し引かれる前の、いわゆる「額面」の収入のことです。

サラリーマンの場合は、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額が年収となります。

源泉徴収票は、毎年1月下旬から2月中旬にかけて会社から交付されます。

個人事業主の場合は、確定申告書の「所得金額」欄に記載されている金額が年収となります。

所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額は、「寄付金額-2,000円」に税率を掛けて計算します。

税率は、所得税と住民税で異なります。また、控除額には上限があり、所得税は所得税額の40％、住民税は住民税所得割額の20％が上限となります。

控除額の計算式は以下の通りです。

※住民税の控除額が住民税所得割額の20％を超える場合は、（住民税所得割額×20％）が控除額となります。

所得税率は、課税される所得金額によって異なります。課税される所得金額と所得税率の関係は、以下の表の通りです。

課税される所得金額	所得税率
195万円以下	5％
195万円超 330万円以下	10％
330万円超 695万円以下	20％
695万円超 900万円以下	23％
900万円超 1,800万円以下	33％
1,800万円超 4,000万円以下	40％
4,000万円超	45％

年収別の寄付限度額シミュレーション

ここでは、年収別の寄付限度額をシミュレーションしてみましょう。独身または共働きの場合を想定しています。

給与収入 （寄附者本人）	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は 共働き※1	夫婦※2又は共働き ＋ 子1人 （高校生※3）	共働き ＋ 子1人（大学生※3）	夫婦 ＋ 子1人 （高校生）	共働き ＋ 子2人 （大学生と高校生）	夫婦 ＋ 子2人 （大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	–
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1100万円	213,000円	194,000円	191,000円	185,000円	181,000円	172,000円
1200万円	242,000円	232,000円	229,000円	229,000円	219,000円	206,000円
1300万円	271,000円	261,000円	258,000円	261,000円	248,000円	248,000円
1400万円	355,000円	343,000円	339,000円	343,000円	277,000円	277,000円
1500万円	389,000円	377,000円	373,000円	377,000円	361,000円	361,000円
1600万円	424,000円	412,000円	408,000円	412,000円	396,000円	396,000円
1700万円	458,000円	446,000円	442,000円	446,000円	430,000円	430,000円
1800万円	493,000円	481,000円	477,000円	481,000円	465,000円	465,000円
1900万円	528,000円	516,000円	512,000円	516,000円	500,000円	500,000円
2000万円	564,000円	552,000円	548,000円	552,000円	536,000円	536,000円
2100万円	599,000円	587,000円	583,000円	587,000円	571,000円	571,000円
2200万円	635,000円	623,000円	619,000円	623,000円	607,000円	607,000円
2300万円	767,000円	754,000円	749,000円	754,000円	642,000円	642,000円
2400万円	808,000円	795,000円	790,000円	795,000円	776,000円	776,000円
2500万円	849,000円	835,000円	830,000円	835,000円	817,000円	817,000円

※寄付限度額は概算であり、実際の限度額とは異なる場合があります。

寄付限度額を超えたらどうなる？

寄付限度額を超えてふるさと納税をした場合、超えた分は控除の対象外となります。

つまり、超えた分については、自己負担額が2,000円では済まず、実質的な負担が増えてしまいます。

例えば、年収500万円の独身者が100,000円のふるさと納税をした場合、限度額の59,000円までは自己負担額2,000円で済みますが、超過分の41,000円は控除されません。

この場合、自己負担額は43,000円（2,000円＋41,000円）となります。

住民税が控除されたかを確認する方法

ふるさと納税をした翌年度の6月に、住民税の決定通知書が届きます。

この通知書で、住民税からふるさと納税分が控除されているかを確認しましょう。

自治体によって通知書の様式は異なりますが、「寄附金税額控除」や「ふるさと納税」といった項目があるはずです。

そこに、控除額が記載されていれば、住民税から控除されている証拠となります。

確定申告に必要な書類は？

ふるさと納税をした場合、確定申告が必要となります。確定申告の際に必要な書類は以下の通りです。

「寄付金受領証明書」は、寄付先の自治体から送付されてきます。

控除上限額の計算時の注意点

ふるさと納税の控除上限額を計算する際には、医療費控除や住宅ローン控除など、その他の税金控除の影響を考慮する必要があります。

これらの控除を受けている場合、ふるさと納税の控除上限額が変動する可能性があるためです。

医療費控除を受ける場合

医療費控除を受ける場合、ふるさと納税の控除上限額が少なくなることがあります。

一般的に、医療費控除額の2%から4.5%程度、ふるさと納税の控除上限額が減少すると言われています。

ただし、多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は、ふるさと納税の控除上限額への影響がより大きくなる点に注意が必要です。

医療費控除によるふるさと納税の控除上限額の減少幅：
医療費控除額 × 2% ～ 4.5%

住宅ローン控除を受ける場合

住宅ローン控除は、主に所得税から大きな控除が受けられる制度です。

また、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されるため、住宅ローン控除はふるさと納税の控除上限額に大きく影響する可能性が高いです。

住宅ローン控除を受けた結果、支払う所得税が0円になると、ふるさと納税の控除が受けられないと考えて断念する方が多いようです。

しかし、住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合は、ふるさと納税の控除を受けることができます。

したがって、住宅ローン控除を受けている方は、控除によって住民税の控除上限額まで達しているかを確認することが重要です。

もし上限額に達していなければ、ふるさと納税の控除を受けることができるかもしれません。

控除上限額の変動により、ふるさと納税の効果的な活用方法も変わってくるため、注意深く検討することをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税の寄付限度額は、年収や家族構成によって異なります。限度額を超えないように、事前にシミュレーションをしておくことが大切です。

また、確定申告の際に必要な書類も忘れずに準備しておきましょう。

ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄付ができる素晴らしい制度です。ぜひ、寄付限度額を確認した上で、有効に活用していただければと思います。