信用金庫の年収はどれくらい？年代別年収や福利厚生も徹底解説【2026年最新版】

信用金庫で働く人の給料については、株式会社のように公に発表されていません。そのため、ウェブサイトの情報や、実際に働いている人の話を集めることでしか、おおよその年収を知ることができません。

本記事では、信用金庫職員の年収水準・年代別推移・役職別データ・職種区分ごとの給与差、そして福利厚生や将来性まで、現在公開されているデータと実際に働く人の声をもとに詳しくまとめます。信用金庫への就職・転職を検討している方が「実際のところどうなのか」を把握できるよう、できるだけ具体的に解説していきます。

信用金庫の年収は多い？少ない？

信用金庫の年収ランキング

信用金庫の給与水準は、一般的に銀行より低い傾向にありますが、一部の信用金庫では地方銀行の年収を上回る場合もあります。以下は、口コミ・調査データで上位に位置する信用金庫の年収水準です。

ランキング上位に並ぶのは、人口が多く経済規模の大きい都市圏に本拠を置く信用金庫です。京都・大阪・埼玉・東京（多摩・城北）といったエリアが上位を占めており、地域の経済力と信用金庫の規模が給与水準に直結していることが読み取れます。

一方、ランキング上位に入らない地方の信用金庫は、年収が大きく異なる場合があります。信用金庫は全国に数百行が存在し、規模もさまざまです。同じ「信用金庫職員」という肩書きでも、どの信用金庫に勤めるかによって生涯賃金レベルの差が生じうることは、就職・転職を検討する際に必ず念頭に置いてほしいポイントです。

信用金庫年収ランキング上位10行（単位：万円）

京都中央信用金庫	██████████████████████	644
城南信用金庫	██████████████████████	643
岡崎信用金庫	██████████████████████	637
埼玉縣信用金庫	██████████████████████	631
多摩信用金庫	█████████████████████	628
尼崎信用金庫	█████████████████████	624
城北信用金庫	█████████████████████	619
京都信用金庫	████████████████████	587
大阪シティ信用金庫	████████████████████	573
岐阜信用金庫	███████████████████	565

また、信用金庫は年収ランキングに関係なく、地元で働きたい人にとって安定した職場環境を提供する金融機関として位置づけられています。給与水準だけでなく、安定性・地域密着性・転勤のなさを重視して選ぶ人が多いのが信用金庫の特徴です。

信用金庫職員の平均年収：400〜600万円

信用金庫は、地域のお金を地域で活かすことを目的とした特別な金融機関です。普通の銀行とは違って、地域の発展を第一に考えています。

株式会社ではないので、メガバンクなどと違って、職員の給料を公表する必要がありません。そのため、信用金庫で働く人の給料は、実際に働いている人の話や、調査会社が集めたデータから推測するしかありません。

一般的には、年収400万円から600万円くらいの人が多いようです。ただし、大都市にある大きな信用金庫は給料が高めで、田舎の小さな信用金庫は低めだと言われています。

地方銀行の平均年収が500万円から700万円と言われているので、信用金庫の給料は少し低いかもしれません。それぞれの信用金庫の規模や、役職、働いている年数などで、実際の給料は変わってきます。

信用金庫は「非営利的な地域金融機関」という性格を持ちながらも、預金・貸付・為替など銀行類似の業務を行う金融機関です。会員（組合員）である地域の個人や中小企業を対象に、地域経済を支える融資や資金管理の役割を担います。この非営利的な性格が、大手銀行と比べたときの給与水準の差に一定程度反映されていると考えられます。ただし「非営利だから給与が安い」というわけではなく、規模の大きい信用金庫では地方銀行に匹敵する待遇を提供するケースもあります。

信用金庫と並ぶ地域金融機関の代表格である銀行員の給与事情も気になる方は、銀行員の平均年収はいくら？年代別データと業界比較【2026年最新】もあわせて確認してみてください。金融業界全体の給与水準の中で信用金庫がどう位置づけられるかを理解する助けになります。

年代別年収・給与・ボーナス

信用金庫職員の年収は、年齢と経験年数に従って段階的に上昇する傾向があります。下の表は、年代別の年収・月額給与・ボーナスの推計データです。

年齢	年収	月額給与	ボーナス
20〜24歳	294万円〜344万円	22万円	86万円
25〜29歳	379万円〜429万円	27万円	107万円
30〜34歳	371万円〜471万円	29万円	118万円
35〜39歳	434万円〜538万円	34万円	134万円
40〜44歳	483万円〜604万円	38万円	151万円
45〜49歳	554万円〜676万円	42万円	169万円
50〜54歳	615万円〜725万円	45万円	181万円
55〜59歳	609万円〜719万円	45万円	180万円
60〜65歳	389万円〜489万円	31万円	122万円

表から読み取れる特徴として、20代前半から50代前半にかけて年収が段階的に上昇する傾向が確認できます。50代がピークとなり、その後は60代に入ると大きく落ちます。これは定年再雇用や役職定年制の影響が反映されているためと考えられます。

また、30〜34歳のレンジが25〜29歳よりもレンジ幅が広いのは、この年代が「総合職として昇進・昇格が始まる段階」と「一般職のまま働き続ける段階」に分岐しやすい時期であることを示しています。入社5〜10年目前後で、職員ごとの年収差が顕在化してくると理解できます。

年代別 月額給与の推移（万円）

	███████	20-24
	█████████	25-29
	███████████	30-34
	█████████████	35-39
	███████████████	40-44
	████████████████	45-49
	██████████████████	50-54
	████████████████████	55-59
	██████████████████████	60-65

主任・係長・課長・部長の役職者の年収・給与・ボーナス

信用金庫では役職に就くことで年収が大きく変わります。一般職員と管理職の間には明確な給与差があり、昇進が給与向上の最重要経路となっています。

役職	年収	月額給与	ボーナス
主任	518万円	32万円	130万円
係長	645万円	40万円	161万円
課長	852万円	53万円	213万円
部長	942万円	59万円	236万円

役職別データからは、主任から係長に昇格する段階で年収水準が大きく引き上げられることがわかります。課長・部長クラスになると、一般的に想像するより高い水準に達しており、管理職昇進が収入増加の最も効果的な手段であることが数字からも読み取れます。

管理職になると残業代が定額化される代わりに役職手当が上乗せされるケースが多いため、月額給与の伸びと年収の伸びには構造的な差が生じます。ボーナスについても役職が上がるほど加算額が大きくなるため、年収総額における賞与の比重が高い傾向があります。

役職別年収（万円）

主任	████████████	518万円
係長	███████████████	645万円
課長	████████████████████	852万円
部長	██████████████████████	942万円

総合職・一般職・技術職の年収・給与・ボーナス

信用金庫では、採用時の区分によっても年収水準が異なります。総合職・技術職・一般職の三区分が一般的で、それぞれ仕事の性質とキャリアパスが大きく異なります。

職種	年収	月額給与	ボーナス
総合職	846万円	53万円	211万円
技術職	592万円	37万円	148万円
一般職	604万円	38万円	151万円

総合職は年収水準が飛び抜けており、管理職候補として位置づけられる職員が多いことを反映しています。一般職と技術職は年収水準が近く、専門技術を持つ技術職は一般職よりわずかに低い傾向が出ています。

総合職の場合、全店舗をローテーションしながらさまざまな業務を経験するため、幅広いキャリア形成が可能な反面、職場異動の頻度が高くなります。一般職は特定の店舗・業務に専念する形が多く、ワークライフバランスを重視した働き方と親和性があります。

金融業界で働くFP（ファイナンシャルプランナー）との年収比較に関心がある方は、ファイナンシャルプランナーの平均年収はいくら？年代別データと業界比較【2026年最新】も参考になります。

信用金庫の手取りの平均月収：33万円

信用金庫で働く人のボーナスは、夏と冬の2回に分けてもらえるのが普通です。

年収が500万円の場合、毎月もらえる給料は約33万円で、1年間のボーナスの合計は約133万円になると考えられます。

ただし、これらの金額は会社から示される支給額です。実際に手元に入るお金は、健康保険料や年金、税金などが引かれるので、もっと少なくなります。

独身の人の場合、毎月の手取りは約26万円、ボーナスの手取りは約107万円くらいになるでしょう。

このような給料とボーナスの金額は、日本人の平均よりも少し多めです。普段の生活には困らない金額だと言えます。

手取り額は所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が控除された後の金額です。独身と既婚では扶養控除等の違いから税額が変わるため、実際の手取りは家族構成によって異なります。また、住宅手当や通勤手当などが非課税で支給される場合、生活費実質負担が抑えられるため、額面以上の生活水準を維持できるケースもあります。

ほかの金融機関と比べると給料は低め

信用金庫で働く人の給料は、一般的な会社の平均よりも少し高めです。しかし銀行など他のお金を扱う会社と比べると、やや低めになっています。

例えば大手の銀行では、もっと高い給料をもらえることが多いです。支店長で見てみると、信用金庫だと約800万円くらいですが、地方銀行だと1000万円以上、大手銀行だと1500万円以上が普通です。

銀行は会社の利益を重視するので、売上目標を達成しないといけないプレッシャーがありますし、転勤も多いです。一方、信用金庫は地域のためになることを第一に考える組織なので、仕事と生活のバランスが取りやすいです。

信用金庫の給料は銀行より低いですが、働きやすい環境で、転勤もないのが特徴です。地元に根付いて、無理なく仕事をしたい人には、とても良い職場だと言えます。

給与水準の差は、業務内容・リスクテイクの規模・資本構造の違いを反映しています。銀行は株主への利益還元を目的とした株式会社であり、利益拡大を指向する運営が求められます。信用金庫は会員のために存在する協同組合的組織であり、利益最大化よりも地域への安定したサービス提供を優先します。このビジネス構造の違いが、収益規模・給与水準に現れていると理解するのが適切です。

信用金庫の初任給：（大卒）19〜21万円

信用金庫で働く人の最初の給料は、それぞれの信用金庫のウェブサイトや求人情報で調べることができます。最初の給料は、学校を卒業してからの学歴で金額が変わります。

一般的な給料の範囲はこのくらいです。ただし、これは目安の金額で、実際の給料は信用金庫ごとに違うことがあります。

信用金庫の最初の給料は、他の仕事と比べて、だいたい同じくらいの金額です。基本の給料のほかに、残業代などのお金が追加で出ることもあるので、実際に手元に入るお金は、最初に決まった給料よりも多くなることがあります。

大卒の初任給レンジは19〜21万円と、金融業界全体の水準と比較してやや控えめです。ただし初任給は手当や諸制度込みで比較しなければ実態が把握しにくく、住宅補助や通勤費などの非課税手当が充実している信用金庫では、手取りベースで見た生活水準は額面以上になるケースもあります。就職活動の際は初任給だけでなく、賞与・諸手当・昇給規則を含めた総合パッケージで比較することが重要です。

景気の影響を受けにくい

信用金庫で働く人の給料やボーナスは、普通の銀行で働く人よりも安定していることが多いです。

信用金庫は、主に地元の人にお金を貸したり、安全な方法でお金を運用したりして収入を得ています。そのため、世の中の経済の変化にあまり影響されません。

一方、普通の銀行や保険会社は、外国のお金を取引したり、株を売り買いしたり、海外に投資したりして収入を得ています。そのため、経済の調子が良くなったり悪くなったりすると、会社の業績も大きく変わることがあります。

このように収入の得方が違うので、普通の銀行と比べると、信用金庫の給料はあまり変わらず安定しているといえます。景気が良い時に給料が大きく上がることは少ないかもしれませんが、景気が悪い時でも給料があまり下がらないという良い点もあります。

給与の安定性は、金融機関を選ぶ際の重要な判断軸のひとつです。特に世界的な金融危機や景気後退が起きたときに、信用金庫の給与が比較的維持されやすい傾向があるのは、地域に根ざした安定した事業モデルによるものです。成果に連動して給与が上下するよりも、着実に勤続年数に応じて給与が増えていく方が生活設計しやすい、と考える人には信用金庫の給与構造は向いているといえます。

信用金庫の福利厚生は充実

信用金庫で働く人への待遇は、とても良いと言われています。例えば、通勤のお金や住まいの補助、残業代、資格を取った時のお金、役職についた時の手当などがもらえます。

また、家を買う時の借入れや貯金の制度、保険に入る時など、お得な条件で利用できることが多いです。さらに、信用金庫で働く人だけが使える、お金を借りられる制度もあるので、困った時でも安心です。このような制度をしっかり使うことで、給料だけでなく、より豊かな暮らしができると思います。

信用金庫の福利厚生を具体的に見ると、以下のような項目が代表的です。

• 住宅関連：住宅手当・社員持家取得支援制度・職員向け低利融資制度
• 通勤・交通：通勤交通費全額支給、場合によっては社有車貸与
• 資格支援：銀行業務検定・FP・簿記等の受験費用補助、合格報奨金
• 休暇制度：年次有給休暇・育児休業・介護休業・リフレッシュ休暇
• 健康管理：定期健康診断（法定を超える項目も含む場合あり）
• 財産形成：財形貯蓄制度・職員持株会（上場信金の場合）

特に資格支援は充実していることが多く、入庫後に銀行業務検定（融資・税務・法務等）・FP技能士・中小企業診断士などを取得する職員が多いです。資格を積むことで専門性が高まり、昇進・昇格の評価項目にも組み込まれているケースが一般的です。

住宅関連の福利厚生も信用金庫の強みのひとつです。職員が低利で住宅ローンを組める制度を設けている信用金庫は多く、市場金利より有利な条件で住宅取得を支援することで、特に地域定着を促す役割を果たしています。

最近は実力主義傾向

信用金庫では、職員の能力や仕事の成果に応じて給料が変わってきます。営業の成績が良い職員には、通常の給料に加えて特別な手当やボーナスが支給されることがあります。

仕事で良い結果を出した職員は早く昇進でき、若くても管理職になれる可能性があります。最近は特に地方の信用金庫で経営が難しくなっているため、競争力を保つために実力で給料が決まる仕組みを取り入れる動きが増えています。

このような変更は、信用金庫の運営をより効率的にするための取り組みの一つとなっています。ただし、総合職として働く場合は実力で評価されますが、一般職の場合は勤続年数に応じて給料が上がっていく形が多いです。

実力主義への移行は、地域金融機関全体のトレンドです。従来は年功序列型の給与体系が主流でしたが、人口減少・低金利環境・デジタル化の波を受け、収益力の維持が求められる中で、能力・成果に応じた報酬制度を採用する信用金庫が増えています。

具体的には、営業成績（新規融資獲得・預金獲得・投資信託販売等）を数値目標として設定し、達成状況を昇給・賞与に反映させる仕組みが導入されつつあります。同時に、デジタル分野のスキルを持つ人材に対して優遇措置を設ける信用金庫も出てきており、従来の金融業務だけでなくITリテラシーが評価軸に加わっています。

転勤の心配がほとんどない

信用金庫は、それぞれの地域で決められた範囲でだけ営業していて、一つの地域に複数の信用金庫があります。そのため、銀行とは違って、遠くへの転勤はめったにありません。

信用金庫は地元に根付いて活動する金融機関なので、全国的な有名さは他の会社に比べると低めです。でも、地域のお金に関する活動を支えて、地元の人々の要望に合わせたサービスを提供しているので、その地域の人たちにとってはとても身近な存在で、地域密着型の特徴が強く出ています。

転勤がない（もしくは非常に少ない）という特性は、ライフステージによって非常に大きな価値を持ちます。結婚・子育て・親の介護など、住む場所を変えにくい事情を抱える人にとって、「転勤なし」の職場は単なる待遇の一項目を超えた、キャリア選択の決定打になります。

銀行員はしばしば数年単位で転勤が発生し、家族との生活設計が立てにくい側面があります。一方、信用金庫の営業エリアは法律上同一都道府県内に限定されており、ほとんどの職員が入庫から退職まで同じ地域内で勤務することになります。「仕事と地域生活の両立」を優先するキャリア選択として、信用金庫は合理的な選択肢と言えます。

合併が増え業界再編が進んでいる

信用金庫は地域密着型の金融機関で、それぞれが決められた地域でのみ活動しています。営業できる場所が限られているのです。

このため、地域の人が減ったり、お年寄りが増えたり、若い人が都会に出て行ったりする問題は、信用金庫の経営に大きく響きます。その地域の景気や人口の変化が、信用金庫の業績に直接つながってしまうからです。

今、地方では人も企業も減り続けています。この先もその傾向は変わらないと考えられ、地方の信用金庫は苦しい状況に追い込まれる可能性があります。法律で営業地域が決められているため、別の地域に進出したり、都会に移ったりすることもできません。人口が減る地域の信用金庫は、とても難しい立場にいます。

そのため、経営が厳しくなった信用金庫同士が一緒になるケースが多くなっています。複数の信用金庫が合併することで、経営の無駄をなくし、長く続けられる体制を作ろうとしています。

信用金庫は比較的安定した収入が得られる仕事ですが、勤務する地域の人口や経済の状況によって、将来の給料が変わる可能性があることは覚えておいてください。

業界再編の視点から信用金庫を選ぶ際は、合併先候補の有無や経営規模だけでなく、その信用金庫が営業する地域の経済基盤を確認することが賢明です。製造業・観光業・農業など地場産業が活発で、人口が維持または増加している地域の信用金庫は、相対的に安定した経営基盤を維持できる可能性があります。

信用金庫職員が収入を上げるには？

信用金庫で働く人が給料を増やすには、管理職になることが一番の近道です。管理職になると、残業代が定額で支払われたり、給料が上がったり、役職手当がもらえたりします。そのため、同じ年に入社した人でも、管理職になった人とそうでない人では、年収が100万円以上違うことがあります。

大きな信用金庫の支店長になると、年収が1000万円になることもあります。

管理職になるには、毎日の仕事で良い成績を出すことと、銀行の試験や簿記などの資格を取ることが必要です。管理職を目指す競争は大変で、長く頑張らないといけませんが、努力は評価されてお給料に反映されます。ただし、管理職になるには競争があるので、仕事の能力を高めることに加えて、周りの人との関係作りやまとめる力も大切です。毎日の仕事を一生懸命することで、管理職になるチャンスをつかめます。

収入アップの具体的なルートを整理すると、以下のような方向性が考えられます。

• 役職昇進：主任→係長→課長→部長の昇格が最も直接的な年収向上経路。総合職区分での採用が前提になることが多い
• 資格取得：FP技能士（1級・2級）・銀行業務検定・簿記2級以上・中小企業診断士などの取得が昇格・昇給評価に反映されるケースが多い
• 営業成績の積み上げ：融資・預金・投資信託等の目標達成が賞与・評価に連動する実力主義制度が導入されている場合、短期間での収入増が可能
• 専門職・デジタル分野：IT・DX推進・システム系の業務スキルを持つ人材が優遇されるケースが増えており、専門性を持つことでキャリアアップにつながる可能性がある

信用金庫の中でも「転職して年収アップ」という選択肢もあります。規模の小さい信用金庫から規模の大きい信用金庫に移ることで、同じ職位でも年収が向上するケースがあります。また、信用金庫での経験（融資審査・窓口業務・渉外営業）は、地方銀行や証券会社への転職でも評価される場合があり、金融業界内でのキャリア流動性は一定程度あると言えます。

信用金庫の将来性

信用金庫は地域密着型の金融機関で、それぞれの金庫に決められた営業エリアの中でのみ活動をしています。

現在、地方では人が減り、お年寄りが増え、若い人が少なくなっているのが大きな問題です。これからの10年、20年を見ると、日本のほとんどの地域で人口も企業も減っていくことは避けられません。そのため、信用金庫の事業規模も自然と小さくなっていくでしょう。

決められた地域でしか営業できないため、人口が多い都市部に移ったり、営業範囲を広げたりすることもできません。最近では、経営が苦しくなった信用金庫が、他の信用金庫と一緒になって立て直しを図るケースが増えています。今は年に2〜3件程度の合併ですが、これからはもっと増えて、信用金庫の数が急速に減っていくと考えられます。

信用金庫に就職を希望する方は、その信用金庫が担当している地域に何歳くらいの人が多いのか、経済は元気かどうかも、しっかり調べておくことをお勧めします。

将来性の観点から信用金庫を評価するとき、単純に「衰退産業か否か」ではなく、「どの信用金庫に入るか」が問われます。都市圏・準都市圏に立地し、地域経済が安定している信用金庫は合併・廃止リスクが低く、長期的なキャリア形成の場として機能します。逆に、過疎化が著しい地域の小規模信用金庫は、中長期での経営環境悪化が見込まれます。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応力も将来性を左右する重要な要素です。スマートフォンを活用したネットバンキングの普及により、窓口来店者数は全国的に減少傾向にあります。この環境変化に対してデジタル化・省力化を能動的に進めている信用金庫は、コスト構造の改善が見込まれ、職員への待遇維持につながりやすいといえます。

信用金庫職員の今後の活躍の場

地域の皆さまに寄り添ってサービスを提供する信用金庫の基本的な考え方は、これからも変わりません。窓口での接客や融資など、信用金庫の職員が担う仕事の種類は、今後も同じように続いていきます。

ただし、お客さまの数が少なくなっていく中で、どの信用金庫も徐々に職員の数を減らしていかざるを得ない状況です。そのため、一人の職員が今までより多くの仕事をこなし、幅広い分野で力を発揮することが必要になってきます。

特に、ネットバンキングがどんどん広がっていく中で、パソコンやスマートフォンの知識・技術がますます大切になってきます。お客さまと直接会って仕事をする職員は減っていきますが、その分、コンピューターシステムを管理したり、新しいサービスを考えたりする職員が増えていくと考えられます。

信用金庫の職員に求められるスキルセットは、これまでの「対面接客・融資審査」に加えて、デジタルリテラシー・データ分析・SNSを活用した地域情報発信なども含まれるようになっています。一人ひとりの職員が「地域のかかりつけ金融機関担当者」として、幅広い相談に対応できる総合的な能力を持つことが、今後ますます重要視されるでしょう。

また、事業承継・相続対策・資産運用コンサルティングなど、地域の中小企業経営者や高齢者が抱える課題解決を支援する業務が拡大しています。こうした高付加価値サービスを担える職員は、信用金庫内での評価が高まりやすく、キャリア的にも安定したポジションを確立しやすいといえます。

信用金庫職員のキャリアプラン・キャリアパス

信用金庫で働く人の仕事の進み方は、総合職と一般職で大きく違います。総合職で入る人は、本店でも支店でも、3年から5年くらいで違う場所に移ります。外で営業をしたり、銀行の中で働いたり、お金の計算や貸し出しの判断をしたりと、いろいろな仕事を順番に経験して成長していきます。

一方、一般職で入る人は、最初に決まった場所でずっと働くことが多いです。例えば、お客様の窓口担当なら窓口、お金を貸す手続きなら手続きと、一つの仕事を専門的に続けていきます。

二つを比べると、総合職は給料が良くて、役職が上がりやすい良さがありますが、仕事が多くて責任も重く、引っ越しもしないといけません。一般職は、遠くへの引っ越しはなく、残業も少ないので、体も心も楽に働けます。一般職は家族との時間や自分の時間も作りやすいのが良い点ですが、総合職より給料は少なめです。

信用金庫のキャリアパスをより具体的に描くと、おおよそ次のような流れが一般的です。

信用金庫 総合職のキャリアパス（目安）

信用金庫 総合職のキャリアパス（目安）	██████████████████████	入庫（窓口・渉外配属）
	██████████████████████	3〜5年目：営業・融資審査ローテ
	██████████████████████	7〜10年目：主任昇格
	██████████████████████	12〜15年目：係長昇格
	██████████████████████	20年目以降：課長・支店長クラス
※昇格年数・年収は信用金庫の規模・評価によって異なります	██████████████████████	部長・本部管理職（年収900万円超も）

総合職の場合、入庫後まず窓口や渉外営業を担当し、融資審査・本部業務などをローテーションしながら経験を積みます。主任・係長への昇格は業績評価と資格取得が主な基準となり、課長以上の管理職になると経営判断に近い業務も担当します。

一般職の場合は特定の業務・店舗に継続して従事するケースが多く、専門性を深める形でキャリアを積みます。近年は一般職からでも試験や評価によって総合職区分に転換できる制度を設ける信用金庫も増えており、入庫区分だけで将来が固定されるわけではない柔軟な制度整備が進んでいます。

キャリアの選択肢として、信用金庫内での昇進以外に「他の金融機関への転職」や「専門資格を活かした独立」も考えられます。信用金庫で培った融資審査・財務分析・顧客対応のスキルは、金融業界全般で通用する実務能力であり、中途採用市場での評価が得られやすい分野です。長期的なキャリアを設計する際は、目先の給与だけでなく、身につく専門性や市場価値の観点からも信用金庫という職場を評価することが重要です。

まとめ

信用金庫で働く人の給料は、働いた年数や役割で変わりますが、だいたい年間500万円くらいです。仕事で良い成績を上げたり、管理職になったりすると、給料が増えることもあります。会社からもらえる手当や福利厚生が充実しているので、実際に手元に入るお金は給料以上になることもあります。

信用金庫は安定した組織で、職員への待遇も良く、地域の人たちと関わる仕事ができます。給料は特別高くありませんが、転勤が少なく地元で長く働きたい人には働きがいのある仕事です。一方で、業界再編・人口減少・デジタル化という構造変化の中にあることも事実であり、どの信用金庫を選ぶか、どのスキルを磨くかが重要になっています。

信用金庫への就職・転職を考える方は、給与水準だけでなく、その信用金庫の営業エリアの経済基盤・経営規模・福利厚生・キャリア支援制度を総合的に比較して判断することをお勧めします。