転職コラム
昇給の平均額はどれくらい？給料・年収アップのため必要なポイントを徹底解説！
|約16分
喜
喜多 湧一 監修
あなたの昇給額が平均より低いと感じた場合の対処法や、昇給以外で年収を増やす方法についても、詳しくお伝えしたいと思います。
昇給にはどんな種類がある？
定期昇給
定期昇給は、会社に一定期間勤めると自動的に給料が上がるしくみです。 この昇給は、社員の勤続年数や仕事の能力、成果に基づいて決められます。 例えば、多くの会社では年に1回昇給を行い、その金額や割合は会社の経営状況や個人の成績、業種、会社の規模などを考慮して決めます。 定期昇給は、社員が安定したキャリアを築く上でとても大切な要素です。
特に長期で働くことを前提とする会社では、社員のやる気を維持したり、辞める人を減らしたり、給与水準を全体的に上げたりする効果があります。
ベースアップ
ベースアップは、基本給を全体的に引き上げる仕組みで、企業の業績や市場の変化、最近の物価上昇などを踏まえて実施されます。 この取り組みは、全社員の給与水準を一律に改善するため、企業の競争力を高める効果があります。 通常、春季生活闘争（春闘）などの労働組合との交渉を通じて決定され、特に大企業や業績の良い業種で顕著に行われます。昇給の平均額は月に7,864円
この調査は従業員数500人未満の754社を対象としており、大手企業のデータは含まれていません。そのため、おおよそ月に1万円程度の昇給と考えるとよいでしょう。 ですので、この数字はあくまでも平均的な目安としてお考えください。大手と中小企業の昇給額の差
大手企業と中小企業では、社員の給料が上がる金額に大きな違いがあります。 2022年の調査によると、日本労働組合総合連合会は、会社の規模によって昇給額が異なることを明らかにしています。 従業員の数が多い企業と少ない企業では、給料の上がり方に違いがあるのです。| 企業規模 | 令和5年 | 令和4年 | 令和3年 |
|---|---|---|---|
| 5,000人以上 | 12,394円 | 6,478円 | 5,202円 |
| 1,000～4,999人 | 9,676円 | 5,393円 | 4,937円 |
| 300～999人 | 9,227円 | 5,658円 | 4,753円 |
| 100～299人 | 7,420円 | 4,738円 | 4,112円 |
このため、転職や就職を考える際に、大手企業が人気なのは、安定して昇給できる可能性が高いからだと言えるでしょう。
産業別昇給額の差
| 産業別 | 令和5年 | 令和4年 | 令和3年 |
|---|---|---|---|
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 18,507円 | 5,959円 | 5,733円 |
| 建設業 | 12,752円 | 8,101円 | 6,373円 |
| 製造業 | 9,774円 | 5,747円 | 5,355円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,131円 | 3,670円 | 4,374円 |
| 情報通信業 | 15,402円 | 7,919円 | 6,028円 |
| 運輸業、郵便業 | 6,616円 | 4,136円 | 3,275円 |
| 卸売業、小売業 | 8,763円 | 5,148円 | 4,651円 |
| 金融業、保険業 | 10,637円 | 5,341円 | 2,951円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,560円 | 6,380円 | 4,745円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 10,642円 | 7,588円 | 5,743円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 8,401円 | 3,865円 | 2,996円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 6,832円 | 4,044円 | 2,915円 |
| 教育、学習支援業 | 7,682円 | 5,543円 | 4,252円 |
| 医療、福祉 | 3,616円 | 6,403円 | 2,855円 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 6,343円 | 4,286円 | 3,199円 |
男女別の昇給額の差
| 年 | 男性 | 女性 | ||
|---|---|---|---|---|
| 賃金 | 対前年増減率 | 賃金 | 対前年増減率 | |
| 令和5年 | 350,900円 | 2.6％ | 262,600円 | 1.4％ |
| 令和4年 | 342,000円 | 1.4％ | 258,900円 | 2.1％ |
| 令和3年 | 337,200円 | -0.5％ | 253,600円 | 0.7％ |
| 令和2年 | 338,800円 | 0.8％ | 251,800円 | 0.8％ |
| 令和元年 | 338,000円 | 0.1％ | 251,000円 | 1.4％ |
年齢別の昇給額の差
年齢によって昇給の様子は変わってきます。 20代の最初のうちは、給料が低めで、上がる金額も少ないことが多いです。| 年代 | 賃金 | 昇給率 | 昇給額 |
|---|---|---|---|
| 20代前半 | 224,600円 | 2.8％ | 6,289円 |
| 20代後半 | 258,300円 | 2.8％ | 7,232円 |
| 30代前半 | 286,000円 | 1.8％ | 5,148円 |
| 30代後半 | 314,800円 | 0.7％ | 2,204円 |
| 40代前半 | 338,800円 | 1.5％ | 5,082円 |
| 40代後半 | 355,700円 | 1.9％ | 6,758円 |
| 50代前半 | 371,100円 | 1.8％ | 6,680円 |
| 50代後半 | 376,400円 | 1.7％ | 6,400円 |
大卒と高卒の昇給額の違い
昇給額の調査は、企業ごとに実施されており、学歴別の具体的な調査結果は現時点では得られていませんでした。 しかし、日本の労働市場では、学歴による昇給額に明確な違いが存在します。 一般的に、大学卒業者は高校卒業者と比べて、最初の給与が高く設定されており、その後のキャリアにおいても昇給の幅が広いことがわかっています。【業種別】昇給額を比較
一般社団法人の「日本経済団体連合会」によると、製造業と非製造業では、次のような昇給額の違いがありました。| 業種 | 昇給額 |
|---|---|
| 製造業 | 8,349円 |
| 非製造業 | 7,076円 |
製造業
製造業では、技術の進歩や市場のニーズが給与制度に大きな影響を与えています。 特に大手の製造会社では、常に技術革新や市場競争にさらされているため、従業員のスキルアップとやる気を維持するために、積極的に昇給を行うことが多いです。
大手企業が多い業界のため、勤続年数に応じた昇給や昇格のルールがしっかりと整備されており、長く勤めれば昇給のチャンスも増えるのが特徴です。
非製造業
サービス業やIT業界では、製造業とは異なる独特の昇給の仕組みがあります。 サービス業では、お客様への対応スキルや経験が大切にされ、IT業界では最新の技術に素早く適応できる能力が高く評価されます。 サービス業は従業員の入れ替わりが激しいため、長く勤めることが難しく、そのために昇給も容易ではありません。 IT業界は、ベンチャー企業や中小企業が多く、昇給が会社の業績や個人の成果に大きく左右されます。【2023年】平均昇給率：2.94％
日本経済団体連合会が発表した2023年の日本の平均昇給率は、2.94％でした。 例えば、前年の年収が400万円の方が、この平均昇給率で昇給すると、年間で11万7,600円の給与増加となります。昇給率の計算方法
昇給率は、基本的に従業員の前年度の基本給に対する増加の割合を示します。 例えば、年収が400万円の社員が昇給で年収が412万円になった場合、昇給率は次のように計算できます。
計算方法は（412万円-400万円）/400万円×100で、この場合は3％になります。
昇給率の計算は、個人の昇給だけでなく、会社全体の平均昇給率を算出する際にも使われます。
2023年の昇給率は2.94％でした。この数字は、ここ数年で大きな変化を遂げています。
2022年以前は2％にも満たない昇給率でしたが、2022年から急激に上昇し始めました。
企業はどうやって昇給率を決めているのか
企業が従業員の給与を上げる際には、さまざまな観点から慎重に検討します。 次の表は、昇給予定or昇給を実施した企業の割合です。| 企業規模 | 令和5年 | 令和4年 | 令和3年 |
|---|---|---|---|
| 5,000人以上 | 97.3％ | 96.0％ | 94.6％ |
| 1,000～4,999人 | 93.3％ | 91.9％ | 87.8％ |
| 300～999人 | 93.1％ | 90.2％ | 83.6％ |
| 100～299人 | 87.4％ | 83.7％ | 79.0％ |
大企業の場合は、経済団体の指針に合わせて昇給を決めることがよくあります。
今の仕事から昇給するためのポイント
給料を上げる方法はたくさんありますが、主に3つの方法があります。 どの方法が自分に合っているかは、現在の会社の給与制度や、あなた自身のスキルや経歴によって異なります。 自分に可能な方法から少しずつチャレンジしてみるといいでしょう。勤続年数を伸ばして昇格・昇給を目指す
同じ会社で長く働くことは、給料を上げたり、役職を上げたりするチャンスを増やす方法の一つです。 特に、経験や勤続年数を大切にする会社では、長く働き続けることが昇給や昇格、給与アップに直接つながります。 勤続年数が長ければ、その経験が高く評価され、キャリアを成長させやすくなります。 一方で、中小企業の中には、長く働いても給料が上がらない会社もあります。
もし現在の会社が、勤続年数に応じて給料を上げてくれない場合は、早めに転職を考えたり、成果を出して昇給を目指したり、別の戦略を検討したりすることをおすすめします。
成果を上げて昇格・昇給を目指す
どのような成果を上げれば昇格や昇給がしやすいのかをよく考え、それに向けて努力してみましょう。 具体的な成果を出せていることが確認できたら、経営陣と給与について前向きに相談してみるのもよいでしょう。 きちんと成果を出せる人材になれば、ビジネスパーソンとしての能力も確実に向上します。資格取得などでスキルアップ
特定の資格を取得すると、昇給や昇格のチャンスがある会社もあります。 資格は、あなたの専門知識やスキルを証明する大切な証です。これを持っていれば、より高い給料を求めるときの交渉材料になります。 また、資格手当を設けている企業もあり、特定の資格を持っていれば、月に数万円から、多いところでは数十万円の手当が増えることがあります。副業を始める
会社の昇給とは少し異なりますが、副業で収入源を増やすという、収入を上げるための一つの方法もあります。 最近では多くの会社が副業を認めており、社員が自分の能力を活かして追加の収入を得ることができます。
副業で得られる追加収入は、収入アップだけでなく、新しいスキルや知識を学ぶチャンスにもなり得ます。
昇給が望めなさそうなときは転職も検討
現在の職場で給料が上がりにくかったり、キャリアの成長が難しいと感じたりする場合は、転職を考えてみるのも良いでしょう。 また、現在の給料と同じでも、将来的に昇給の可能性が高い会社に移ることもできます。
転職市場には、多様な業種や企業があり、それぞれ異なる条件や魅力を提供しています。
まとめ
自分の市場価値を知ることは、キャリアを成長させたり、給料を上げたりするためにとても大切です。 自分の市場価値を理解することで、自分に合った仕事や業界、企業を見つけやすくなります。 転職エージェントを利用して、あなたに合った求人を紹介してもらったり、スカウトサービスに登録したりしてみてください。 思っていたよりも高い給料の企業からスカウトの連絡が来るかもしれません。
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※ 個人の体験談であり、効果を保証するものではありません。転職結果は個人により異なります。
喜
監修
喜多 湧一
合同会社Radineer マーケティング支援事業部
2017年に合同会社Radineerにジョインし、未経験者向けITエンジニア転職支援サービス「I am IT engineer」の責任者として、20代・第二新卒のIT業界転職を多数支援。現在はマーケティング支援事業部でWebマーケティング事業の統括・ディレクションを担当。
保有資格
未経験エンジニア転職支援「I am IT engineer」元責任者Webマーケティングディレクターオウンドメディア運営7年以上
専門領域
未経験からのIT転職エンジニア転職転職サイト・エージェント活用20代・第二新卒の転職
監修方針：本記事は、喜多 湧一が専門的知見に基づき、内容の正確性と実用性を確認しています。 情報は定期的に見直しを行い、最新の転職市場動向を反映しています。
CB
執筆
CareerBoost編集部
転職・キャリア専門メディア
転職・キャリア領域の専門メディア。人材業界経験者、キャリアコンサルタント資格保有者が在籍。累計1,000記事以上の転職コンテンツを制作・監修。
専門性・実績
- 人材業界での実務経験5年以上
- キャリアコンサルタント資格保有
- 転職支援実績1,000名以上