昇給の平均額はどれくらい？給料・年収アップのため必要なポイントを徹底解説！

給料の上がり具合に不安を感じている方は、きっと多いのではないでしょうか。

「自分の給料は十分に上がっていないのではないか」と心配されている方も多いと思います。

会社の大きさや業種、また年齢や性別によって、昇給の平均額は変わってきます。

昇給にはどんな種類がある？

定期昇給

定期昇給は、会社に一定期間勤めると自動的に給料が上がるしくみです。

この昇給は、社員の勤続年数や仕事の能力、成果に基づいて決められます。

例えば、多くの会社では年に1回昇給を行い、その金額や割合は会社の経営状況や個人の成績、業種、会社の規模などを考慮して決めます。

定期昇給は、社員が安定したキャリアを築く上でとても大切な要素です。

ベースアップ

ベースアップは、基本給を全体的に引き上げる仕組みで、企業の業績や市場の変化、最近の物価上昇などを踏まえて実施されます。

この取り組みは、全社員の給与水準を一律に改善するため、企業の競争力を高める効果があります。

通常、春季生活闘争（春闘）などの労働組合との交渉を通じて決定され、特に大企業や業績の良い業種で顕著に行われます。

このような昇給方法は、従業員の生活水準を向上させ、仕事へのモチベーションを維持し、長期的なキャリア形成を支援する重要な役割を果たします。

昇給の平均額は月に7,864円

日本経済団体連合会の調査によると、2023年の日本での平均昇給額は月に7,864円でした。

この調査は従業員数500人未満の754社を対象としており、大手企業のデータは含まれていません。そのため、おおよそ月に1万円程度の昇給と考えるとよいでしょう。

昇給の状況は人それぞれで、昇格によって大きく給料が上がる人もいれば、1年間全く昇給がない人もいます。

ですので、この数字はあくまでも平均的な目安としてお考えください。

大手と中小企業の昇給額の差

大手企業と中小企業では、社員の給料が上がる金額に大きな違いがあります。

2022年の調査によると、日本労働組合総合連合会は、会社の規模によって昇給額が異なることを明らかにしています。

従業員の数が多い企業と少ない企業では、給料の上がり方に違いがあるのです。

企業規模	令和5年	令和4年	令和3年
5,000人以上	12,394円	6,478円	5,202円
1,000～4,999人	9,676円	5,393円	4,937円
300～999人	9,227円	5,658円	4,753円
100～299人	7,420円	4,738円	4,112円

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2. 賃金の改定額及び改定率」、「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2. 賃金の改定額及び改定率」

一般的に、大手企業は財務的に安定していて業績がいいため、従業員への昇給率や昇給額が高めに設定される傾向があります。

一方、中小企業は経営資源が限られていて市場の変化の影響を受けやすいため、昇給額が控えめになることがあります。

例えば、大手企業では毎年一定の割合で定期昇給やベースアップが行われますが、中小企業では業績や景気の状況によって昇給の機会や金額が変動しやすいです。

産業別昇給額の差

産業別	令和5年	令和4年	令和3年
鉱業、採石業、砂利採取業	18,507円	5,959円	5,733円
建設業	12,752円	8,101円	6,373円
製造業	9,774円	5,747円	5,355円
電気・ガス・熱供給・水道業	10,131円	3,670円	4,374円
情報通信業	15,402円	7,919円	6,028円
運輸業、郵便業	6,616円	4,136円	3,275円
卸売業、小売業	8,763円	5,148円	4,651円
金融業、保険業	10,637円	5,341円	2,951円
不動産業、物品賃貸業	11,560円	6,380円	4,745円
学術研究、専門・技術サービス業	10,642円	7,588円	5,743円
宿泊業、飲食サービス業	8,401円	3,865円	2,996円
生活関連サービス業、娯楽業	6,832円	4,044円	2,915円
教育、学習支援業	7,682円	5,543円	4,252円
医療、福祉	3,616円	6,403円	2,855円
サービス業（他に分類されないもの）	6,343円	4,286円	3,199円

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　 2. 賃金の改定額及び改定率」、「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　 2. 賃金の改定額及び改定率」

男女別の昇給額の差

年	男性		女性
	賃金	対前年増減率	賃金	対前年増減率
令和5年	350,900円	2.6％	262,600円	1.4％
令和4年	342,000円	1.4％	258,900円	2.1％
令和3年	337,200円	-0.5％	253,600円	0.7％
令和2年	338,800円	0.8％	251,800円	0.8％
令和元年	338,000円	0.1％	251,000円	1.4％

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況　1. 一般労働者の賃金」

年齢別の昇給額の差

年齢によって昇給の様子は変わってきます。

20代の最初のうちは、給料が低めで、上がる金額も少ないことが多いです。

でも、30代や40代になると、仕事の責任が大きくなり、役職も増えるので、昇給額も増えていきます。

年代	賃金	昇給率	昇給額
20代前半	224,600円	2.8％	6,289円
20代後半	258,300円	2.8％	7,232円
30代前半	286,000円	1.8％	5,148円
30代後半	314,800円	0.7％	2,204円
40代前半	338,800円	1.5％	5,082円
40代後半	355,700円	1.9％	6,758円
50代前半	371,100円	1.8％	6,680円
50代後半	376,400円	1.7％	6,400円

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況　第2表　性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」の参考

特に30代の後半になると、会社の中で重要な役職に就くチャンスが増えます。そうすると、それに合わせて給料も上がっていきます。

また、勤続年数で昇給する会社では、10年や20年といった節目の時期に、大きな昇給を得られることが多いです。

大卒と高卒の昇給額の違い

昇給額の調査は、企業ごとに実施されており、学歴別の具体的な調査結果は現時点では得られていませんでした。

しかし、日本の労働市場では、学歴による昇給額に明確な違いが存在します。

一般的に、大学卒業者は高校卒業者と比べて、最初の給与が高く設定されており、その後のキャリアにおいても昇給の幅が広いことがわかっています。

これは、企業が大学卒業者をより専門的なスキルや知識を持つ人材として高く評価しているためです。

【業種別】昇給額を比較

一般社団法人の「日本経済団体連合会」によると、製造業と非製造業では、次のような昇給額の違いがありました。

業種	昇給額
製造業	8,349円
非製造業	7,076円

製造業

製造業では、技術の進歩や市場のニーズが給与制度に大きな影響を与えています。

製造業には、高い技術力や専門性が求められる職種が多く、そのため昇給額も他の業界と比べて高めになる傾向があります。

特に大手の製造会社では、常に技術革新や市場競争にさらされているため、従業員のスキルアップとやる気を維持するために、積極的に昇給を行うことが多いです。

非製造業

サービス業やIT業界では、製造業とは異なる独特の昇給の仕組みがあります。

サービス業では、お客様への対応スキルや経験が大切にされ、IT業界では最新の技術に素早く適応できる能力が高く評価されます。

サービス業は従業員の入れ替わりが激しいため、長く勤めることが難しく、そのために昇給も容易ではありません。

IT業界は、ベンチャー企業や中小企業が多く、昇給が会社の業績や個人の成果に大きく左右されます。

若手で重要な役職に就く人もいれば、なかなか昇給できない人も出てきます。

【2023年】平均昇給率：2.94％

日本経済団体連合会が発表した2023年の日本の平均昇給率は、2.94％でした。

例えば、前年の年収が400万円の方が、この平均昇給率で昇給すると、年間で11万7,600円の給与増加となります。

昇給率の計算方法

昇給率は、基本的に従業員の前年度の基本給に対する増加の割合を示します。

例えば、年収が400万円の社員が昇給で年収が412万円になった場合、昇給率は次のように計算できます。

昇給率の計算は、個人の昇給だけでなく、会社全体の平均昇給率を算出する際にも使われます。

2023年の昇給率は2.94％でした。この数字は、ここ数年で大きな変化を遂げています。

2022年以前は2％にも満たない昇給率でしたが、2022年から急激に上昇し始めました。

この変化の主な理由は、政府が主導した物価上昇に対応する企業の賃上げ政策によるものと考えられています。

企業はどうやって昇給率を決めているのか

企業が従業員の給与を上げる際には、さまざまな観点から慎重に検討します。

次の表は、昇給予定or昇給を実施した企業の割合です。

企業規模	令和5年	令和4年	令和3年
5,000人以上	97.3％	96.0％	94.6％
1,000～4,999人	93.3％	91.9％	87.8％
300～999人	93.1％	90.2％	83.6％
100～299人	87.4％	83.7％	79.0％

主に見るポイントは、会社の経営状況、世間の給与相場、景気の動向、人材市場の変化、そして社員一人一人の仕事の成果と能力です。

これらの要素をしっかりと見極めて、会社の競争力を保ちながら、社員のやる気も大切にする昇給の仕組みを作ります。

今の仕事から昇給するためのポイント

給料を上げる方法はたくさんありますが、主に3つの方法があります。

まず、同じ会社で長く働き続けること、次に新しい技能や資格を身につけること、そして最後に転職することです。

どの方法が自分に合っているかは、現在の会社の給与制度や、あなた自身のスキルや経歴によって異なります。

自分に可能な方法から少しずつチャレンジしてみるといいでしょう。

勤続年数を伸ばして昇格・昇給を目指す

同じ会社で長く働くことは、給料を上げたり、役職を上げたりするチャンスを増やす方法の一つです。

特に、経験や勤続年数を大切にする会社では、長く働き続けることが昇給や昇格、給与アップに直接つながります。

勤続年数が長ければ、その経験が高く評価され、キャリアを成長させやすくなります。

一方で、中小企業の中には、長く働いても給料が上がらない会社もあります。

成果を上げて昇格・昇給を目指す

中小企業やベンチャー企業では、勤続年数よりも、実際の仕事の成果に基づいて給与を決める会社が増えています。

どのような成果を上げれば昇格や昇給がしやすいのかをよく考え、それに向けて努力してみましょう。

具体的な成果を出せていることが確認できたら、経営陣と給与について前向きに相談してみるのもよいでしょう。

きちんと成果を出せる人材になれば、ビジネスパーソンとしての能力も確実に向上します。

そのため、転職市場における自分の価値も自然と高まっていくはずです。

資格取得などでスキルアップ

特定の資格を取得すると、昇給や昇格のチャンスがある会社もあります。

資格は、あなたの専門知識やスキルを証明する大切な証です。これを持っていれば、より高い給料を求めるときの交渉材料になります。

また、資格手当を設けている企業もあり、特定の資格を持っていれば、月に数万円から、多いところでは数十万円の手当が増えることがあります。

さらに、資格取得は自分への投資となり、転職する際のキャリアの可能性を広げることにもつながります。

副業を始める

会社の昇給とは少し異なりますが、副業で収入源を増やすという、収入を上げるための一つの方法もあります。

最近では多くの会社が副業を認めており、社員が自分の能力を活かして追加の収入を得ることができます。

昇給が望めなさそうなときは転職も検討

現在の職場で給料が上がりにくかったり、キャリアの成長が難しいと感じたりする場合は、転職を考えてみるのも良いでしょう。

今の会社よりも給料の高い会社に転職できれば、すぐに収入アップにつながります。

また、現在の給料と同じでも、将来的に昇給の可能性が高い会社に移ることもできます。

まとめ

自分の市場価値を知ることは、キャリアを成長させたり、給料を上げたりするためにとても大切です。

自分の市場価値を理解することで、自分に合った仕事や業界、企業を見つけやすくなります。

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