「保育士の年収って実際いくら？」「公立と私立でどれくらい差があるの？」と気になる方は多いでしょう。
結論から言うと、2024年度の賃金構造基本統計調査によれば、保育士の平均年収は約407万円（月額27.7万円＋賞与74.2万円）です。過去5年間で年収は約32万円アップしており、国の処遇改善施策によって着実に上昇を続けています。
さらに、2026年4月からは5.3％の追加賃上げが実施される見通しで、保育士の待遇は今後も改善が続く見込みです。
この記事では、厚生労働省の最新統計データをもとに、公立と私立の年収差、年齢別・地域別の年収推移、処遇改善制度の仕組み、そして年収を上げるための具体的な方法を詳しく解説します。
保育士の平均年収は約407万円【2024年度最新データ】
厚生労働省が2025年3月に公表した「令和6年（2024年）賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均年収は約406.8万円でした。内訳は以下の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| きまって支給する現金給与額（月額） | 27万7,200円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 74万1,700円 |
| 推定年収（月額×12＋賞与） | 約406.8万円 |
| 平均年齢 | 38.0歳 |
| 平均勤続年数 | 8.5年 |
手取りに換算すると、月額約22万〜23万円程度になります（社会保険料や所得税・住民税を差し引いた概算）。
保育士の年収は5年間で約32万円アップ
保育士の年収は年々上昇を続けています。過去5年間の推移を見てみましょう。
| 年度 | 平均月収 | 年間賞与 | 推定年収 |
|---|---|---|---|
| 2019年（令和元年） | 24.5万円 | 70.1万円 | 約364万円 |
| 2020年（令和2年） | 24.9万円 | 74.7万円 | 約374万円 |
| 2021年（令和3年） | 25.6万円 | 71.3万円 | 約378万円 |
| 2022年（令和4年） | 26.6万円 | 71.4万円 | 約391万円 |
| 2023年（令和5年） | 27.2万円 | 71.8万円 | 約398万円 |
| 2024年（令和6年） | 27.7万円 | 74.2万円 | 約407万円 |
5年間で月収は約3.2万円、年収ベースでは約43万円の増加です。この上昇傾向は、国の処遇改善等加算の導入・拡充が大きく影響しています。
男女別の年収差
保育士は女性が多い職種ですが、男女で年収に差があります。
| 性別 | 平均月収 | 年間賞与 | 推定年収 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 29.5万円 | 79.0万円 | 約433万円 |
| 女性 | 27.1万円 | 72.4万円 | 約398万円 |
| 全体平均 | 27.7万円 | 74.2万円 | 約407万円 |
男性保育士の方が年収で約35万円高い傾向がありますが、これは勤続年数や役職の違いが主な要因と考えられます。男性保育士は施設長や主任などの管理職に就くケースが相対的に多いためです。
保育士の年収は「低い」のか？他職種との比較
「保育士は給料が安い」とよく言われますが、実際に他の職種と比べてどうなのでしょうか。2024年度の賃金構造基本統計調査で、保育士と近い分野の職種の平均年収を比較してみましょう。
| 職種 | 平均年収 | 保育士との差 |
|---|---|---|
| 保育士 | 約407万円 | ― |
| 幼稚園教諭 | 約400万円 | -7万円 |
| 看護師 | 約508万円 | +101万円 |
| 介護職員 | 約370万円 | -37万円 |
| 栄養士 | 約379万円 | -28万円 |
| 全産業平均 | 約460万円 | +53万円 |
全産業平均と比較すると保育士の年収は約53万円低い水準です。ただし、介護職員や栄養士よりは高く、幼稚園教諭とほぼ同等です。また、5年前の保育士の平均年収は約364万円でしたので、処遇改善により全産業平均との差は確実に縮まっている状況です。
さらに2026年度の5.3％賃上げが実施されれば年収は約430万円に到達する見込みであり、「保育士＝低賃金」というイメージは徐々に改善されつつあります。
施設形態別の年収の違い
同じ保育士でも、勤務する施設の種類によって年収は異なります。主な施設形態別の年収目安は以下の通りです。
| 施設形態 | 年収目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 認可保育園（私立） | 約380万〜420万円 | 処遇改善等加算の対象。安定した給与水準 |
| 認可保育園（公立） | 約400万〜680万円 | 公務員待遇。勤続年数で大幅に上昇 |
| 認定こども園 | 約380万〜430万円 | 幼稚園教諭免許も持つ保育教諭は優遇あり |
| 小規模保育事業（A型・B型） | 約330万〜390万円 | 定員19名以下。アットホームな環境 |
| 企業内保育所 | 約290万〜420万円 | 企業規模により差が大きい。行事少なめ |
| 企業主導型保育事業 | 約320万〜400万円 | 企業が主導して設置。処遇改善は独自制度 |
| 病院内保育所 | 約300万〜400万円 | 夜勤手当がつく場合も。医療法人の福利厚生あり |
| 認可外保育施設 | 約280万〜380万円 | 処遇改善等加算の対象外が多い |
| 放課後等デイサービス | 約320万〜620万円 | 児発管になれば高年収。処遇改善加算は対象外 |
認可保育園は処遇改善等加算の対象であるため、基本的な給与水準が安定しています。一方、企業内保育所や放課後等デイサービスは施設ごとの差が大きいため、求人選びの段階で月給・賞与・手当の内訳を細かく確認することが重要です。
公立保育士と私立保育士の年収比較
保育士の年収を考える上で、公立（公務員）か私立かの違いは非常に大きなポイントです。特に長期的なキャリアを見据えるなら、この差を理解しておくことが重要です。
公立と私立の年収差は年齢とともに拡大する
| 年代 | 公立保育士（公務員） | 私立保育士 | 年収差 |
|---|---|---|---|
| 20代前半 | 約310万〜330万円 | 約300万〜330万円 | 約10万〜20万円 |
| 20代後半 | 約350万〜380万円 | 約340万〜370万円 | 約10万〜20万円 |
| 30代 | 約395万〜495万円 | 約380万〜430万円 | 約50万〜70万円 |
| 40代 | 約545万〜625万円 | 約420万〜450万円 | 約100万〜175万円 |
| 50代 | 約625万〜680万円 | 約430万〜470万円 | 約155万〜210万円 |
20代のうちは公立・私立の年収差は比較的小さいですが、40代以降は100万円以上の差が開きます。これは公務員の給料体系が勤続年数に応じて確実に昇給する仕組みになっているためです。
公立保育士（公務員保育士）の特徴
公立保育士は地方公務員として採用されるため、以下のような待遇上の特徴があります。
- 昇給の安定性：勤続年数が1年上がるごとに月額約5,000円前後の昇給がある
- ボーナスの充実：期末・勤勉手当が給料の約4.5ヶ月分支給される
- 各種手当：地域手当、住居手当、扶養手当、通勤手当などが手厚い
- 退職金制度：勤続20年以上で1,000万円を超えるケースもある
- 福利厚生：共済組合による医療保険、年金制度が整備されている
ただし、公立保育士の採用試験には年齢制限（多くの自治体で30歳前後）があり、競争倍率も高いため、希望すれば誰でもなれるわけではありません。
私立保育士の特徴
私立保育士は社会福祉法人や株式会社が運営する保育園に勤務します。
- 給与体系が園ごとに異なる：運営法人の規模や経営状態により、待遇の差が大きい
- 処遇改善等加算の恩恵：国の処遇改善制度は主に私立園を対象としており、近年の賃上げ効果が大きい
- キャリアパスの多様性：複数園を運営する法人では、本部スタッフや管理職へのキャリアパスが用意されていることも
- 転職の自由度：公務員と比べて転職がしやすく、より条件の良い園への移動が可能
役職別の年収比較
一般保育士と役職者では年収に大きな差があります。2024年度の統計データに基づく、私立保育園の役職別年収は以下の通りです。
| 役職 | 平均月収 | 推定年収 |
|---|---|---|
| 一般保育士 | 約27万円 | 約400万〜410万円 |
| 職務分野別リーダー | 約28万円 | 約410万〜430万円 |
| 専門リーダー／副主任保育士 | 約31万〜33万円 | 約460万〜500万円 |
| 主任保育士 | 約39.7万円 | 約568万円 |
| 園長（施設長） | 約50万〜55万円 | 約698万円 |
園長まで昇進すれば年収700万円近くに到達する可能性があります。主任保育士でも約570万円と、一般保育士から約160万円以上のアップが見込めます。
保育士の年齢別・経験年数別の年収推移
保育士の年収は年齢と経験年数に応じて徐々に上昇していきます。2024年度の賃金構造基本統計調査のデータをもとに、年齢別の年収推移を見てみましょう。
| 年齢 | 平均月収 | 年間賞与 | 推定年収 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約23.0万円 | 約42万円 | 約318万円 |
| 25〜29歳 | 約25.5万円 | 約68万円 | 約374万円 |
| 30〜34歳 | 約26.8万円 | 約74万円 | 約396万円 |
| 35〜39歳 | 約28.8万円 | 約77万円 | 約423万円 |
| 40〜44歳 | 約28.5万円 | 約78万円 | 約420万円 |
| 45〜49歳 | 約29.0万円 | 約80万円 | 約428万円 |
| 50〜54歳 | 約29.5万円 | 約82万円 | 約436万円 |
| 55〜59歳 | 約30.8万円 | 約97万円 | 約467万円 |
注目すべきポイントは以下の通りです。
- 20代前半→後半で約56万円アップ：就職直後から数年で大きく伸びる時期
- 30代〜40代は緩やかな上昇：役職に就かない場合、この期間の上昇幅は比較的小さい
- 55〜59歳がピークで約467万円：管理職に就いているケースが多い年代
経験年数別の年収目安
年齢だけでなく、保育士としての経験年数も給与に大きく影響します。
| 経験年数 | 推定年収 | 備考 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 約285万円 | 新卒・未経験からのスタート |
| 1〜4年 | 約320万〜350万円 | 基本スキルを習得する時期 |
| 5〜9年 | 約370万〜400万円 | リーダー的役割を担い始める |
| 10〜14年 | 約400万〜430万円 | 副主任・専門リーダーの対象に |
| 15年以上 | 約463万円〜 | 主任保育士などの管理職へ |
保育士として15年以上勤務すると、年収は初年度と比べて約180万円アップする計算です。長く働き続けることが年収アップの基盤になります。
保育士の地域別（都道府県別）年収ランキング
保育士の年収は勤務地域によっても大きな差があります。賃金構造基本統計調査のデータをもとに、主要な都道府県の年収を比較してみましょう。
年収が高い都道府県トップ10
| 順位 | 都道府県 | 推定年収 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 約451万円 |
| 2位 | 京都府 | 約434万円 |
| 3位 | 神奈川県 | 約425万円 |
| 4位 | 広島県 | 約420万円 |
| 5位 | 千葉県 | 約418万円 |
| 6位 | 埼玉県 | 約415万円 |
| 7位 | 和歌山県 | 約413万円 |
| 8位 | 大阪府 | 約411万円 |
| 9位 | 栃木県 | 約409万円 |
| 10位 | 愛知県 | 約406万円 |
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに作成
年収が低い都道府県
| 順位 | 都道府県 | 推定年収 |
|---|---|---|
| 45位 | 長野県 | 約310万円 |
| 46位 | 沖縄県 | 約298万円 |
| 47位 | 山形県 | 約284万円 |
1位の東京都と最下位の山形県では、年収差が約167万円にもなります。この差は、地域の最低賃金や生活コスト、自治体独自の処遇改善施策の有無が影響しています。
地域差が生まれる要因
都道府県によって保育士の年収が異なる主な理由は次の通りです。
- 最低賃金の差：東京都1,163円に対し、地方では900円台の県もある
- 保育ニーズの違い：都市部は待機児童問題が深刻で、人材確保のために待遇を上げる園が多い
- 自治体独自の補助金：東京都の「保育士等キャリアアップ補助金」や家賃補助（月額最大8.2万円）など
- 法人の経営規模：都市部には大規模法人が多く、福利厚生や給与が充実しやすい
ただし、都市部は生活コストも高いため、手取りだけでなく家賃や物価も含めた「実質的な暮らしやすさ」で判断することが大切です。地方でも家賃補助がある園を選べば、可処分所得では都市部と大差ないケースもあります。
保育士の年収を左右する「宿舎借り上げ支援制度」とは
特に首都圏・近畿圏で注目されているのが、宿舎借り上げ支援制度（家賃補助制度）です。これは保育士の住居費を自治体と施設が負担する制度で、実質的な手取り収入を大幅に増やす効果があります。
- 東京都：月額最大8万2,000円の補助（自治体により異なる）
- 神奈川県（横浜市）：月額最大6万1,000円
- 千葉県（千葉市）：月額最大5万9,000円
- 大阪府（大阪市）：月額最大5万5,000円
仮に東京都で月額8万円の家賃補助を受けた場合、年間96万円分の生活コストが軽減されます。これは年収に換算すると約120万円分の額面収入に相当する効果があり、「額面年収407万円＋家賃補助96万円＝実質503万円」に近い水準といえます。
転職先を選ぶ際には、額面の月給だけでなく、この制度を利用できるかどうかも重要な判断材料になります。
保育士の処遇改善制度を解説
近年の保育士の年収上昇には、国が進める処遇改善等加算制度が大きく関わっています。この制度の仕組みを理解しておくことは、年収アップを考える上で非常に重要です。
処遇改善等加算とは？
処遇改善等加算は、保育士の給与を引き上げるために国が保育施設に対して補助金を交付する制度です。保育士の離職を防ぎ、人材確保を促進するために2013年度から段階的に導入されてきました。
2025年度からの新制度（一本化）
2025年度（令和7年度）から、従来の「処遇改善等加算I・II・III」が廃止され、新たに「区分1〜3」の3つに整理・一本化されました。
| 区分 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 区分1（基礎分） | 職員の平均勤続年数に応じた加算。経験に応じた昇給やキャリアパスの構築が要件 | 月額約1.2万〜3.8万円（加算率2〜12％） |
| 区分2（賃金改善分） | 職員全体の賃金改善に関する加算 | 月額約9,000円〜 |
| 区分3（質の向上分） | 技能・経験の向上に応じた追加的な賃金改善。研修受講やリーダー発令が要件 | 月額約5,000円〜4万円 |
一本化のメリット
- 計画書・報告書の統一化：従来の加算I〜IIIそれぞれに必要だった事務手続きが簡素化
- 施設の裁量拡大：従来は「月額4万円を1名以上に支給」という縛りがあったが、新制度では施設全体として柔軟に配分可能
- 自治体の確認方法も簡素化：施設・自治体の両方の事務負担が軽減
2026年度の追加賃上げ（5.3％）
2025年度の補正予算で、2026年4月から保育士の給与を5.3％引き上げることが決定しました。これは過去最大規模の処遇改善であり、年額で約20万円の賃上げに相当します。
この5.3％の引き上げは、2024年度に実施された10.7％の人件費引き上げに続くもので、2年連続での大幅な処遇改善となっています。
具体的な影響として、正社員保育士の平均年収は2026年度には約430万円前後に達する見通しです。パート保育士の時給も1,370円程度への改善が見込まれています。
処遇改善の恩恵を受けるためのポイント
処遇改善等加算の金額は施設ごとに異なり、すべての保育士に同額が支給されるわけではありません。以下の点に注意しましょう。
- 認可保育施設が対象：認可外保育施設や企業主導型保育事業は対象外の場合がある
- 施設の裁量で配分される：園の方針によって、一般保育士への還元率は異なる
- キャリアアップ研修の受講が区分3の要件になるため、研修に積極的に参加することが重要
- 就職・転職時には「処遇改善手当がいくら支給されているか」を必ず確認する
保育士が年収を上げる7つの方法
保育士の平均年収は約407万円ですが、工夫次第で大幅な年収アップが可能です。ここでは具体的な年収アップの方法を7つ紹介します。
1. キャリアアップ研修を受けて役職に就く
年収アップの王道は、キャリアアップ研修を修了して上位の役職に就くことです。
保育士のキャリアパスは以下のようになっています。
一般保育士 → 職務分野別リーダー → 専門リーダー／副主任保育士 → 主任保育士 → 園長（施設長）
キャリアアップ研修は、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメント、保育実践の8分野があります。
- 職務分野別リーダー（経験年数おおむね3年以上）：月額+5,000円
- 専門リーダー・副主任保育士（経験年数おおむね7年以上）：月額+最大4万円
- 主任保育士：年収約568万円（一般保育士から+約160万円）
- 園長（施設長）：年収約698万円（一般保育士から+約290万円）
特に副主任・専門リーダーに昇格すると月額最大4万円（年間48万円）のアップが見込めるため、積極的にキャリアアップ研修を受講することをおすすめします。
2. 公務員保育士を目指す
長期的な年収の安定と上昇を考えるなら、公立保育園の公務員保育士を目指す選択肢があります。
- 40代で年収600万円超、50代で680万円も可能
- ボーナスは給料の約4.5ヶ月分と手厚い
- 退職金も充実（勤続20年以上で1,000万円超のケースも）
ただし、年齢制限（多くは30歳前後）があるため、早い段階での準備が必要です。自治体によっては35歳や40歳まで受験可能な場合もあるので、希望する地域の採用情報を確認しましょう。
3. より待遇の良い保育園に転職する
同じ保育士でも、勤務する園によって年収は大きく異なります。特に以下のような園は待遇が良い傾向にあります。
- 大規模社会福祉法人が運営する園：経営基盤が安定しており、昇給制度が整っている
- 都市部の認可保育園：自治体の補助金や家賃補助が充実
- 処遇改善手当を高額で支給している園：求人票で確認可能
- 福利厚生が充実した園：社宅完備、住宅手当、退職金制度ありなど
転職で年収50万〜100万円アップするケースも珍しくありません。特に経験5年以上の保育士は転職市場での需要が高いため、好条件の求人が見つかりやすいでしょう。
4. 企業内保育所で働く
企業内保育所（事業所内保育事業）は、企業が従業員のために設置する保育施設です。
- 月給18万〜26万円、年収288万〜416万円が目安
- 運営する企業の福利厚生が適用される場合がある
- 少人数制で行事が少なく、残業が比較的少ない
- 大手企業の企業内保育所は待遇が良い傾向
一般的な認可保育園と比較すると給与水準が幅広いため、大手企業やIT企業など高待遇の企業内保育所を選ぶことがポイントです。
5. 放課後等デイサービスに転職する
放課後等デイサービスは、障害のある小学生〜高校生を対象とした通所支援施設です。保育士資格を活かして働くことができます。
- 月給20万〜40万円、年収320万〜620万円が目安
- 管理者や児童発達支援管理責任者（児発管）になると大幅な年収アップが可能
- 児発管の資格を取得すれば年収500万〜600万円も視野に
ただし、放課後等デイサービスは認可保育施設ではないため、処遇改善等加算の対象外です。そのため、施設によって待遇の差が大きい点には注意が必要です。
6. 保育関連の資格をプラスして取得する
保育士資格に加えて関連資格を取得することで、業務の幅が広がり、年収アップにつながります。
- 幼稚園教諭免許：認定こども園で働く場合に有利。両方の資格を持つ「保育教諭」は需要が高い
- 児童発達支援管理責任者：放課後等デイサービスや児童発達支援事業所の要職に就ける
- 社会福祉士：福祉分野のスペシャリストとして評価が上がる
- 子育て支援員：追加的な専門性の証明として活用できる
7. 都市部や年収が高い地域に勤務する
前述の通り、保育士の年収は地域によって最大167万円の差があります。年収の高い地域への転職は、即効性のある年収アップ方法です。
- 東京都は年収1位（約451万円）に加え、家賃補助が月額最大8.2万円
- 神奈川県、千葉県、埼玉県も全国平均を上回る水準
- 都市部は保育士不足が深刻なため、好条件の求人が多い
Uターン・Iターンで地方から都市部に転職する保育士も増えています。特に首都圏では宿舎借り上げ支援制度を利用すれば、家賃負担を大幅に抑えることが可能です。
保育士が転職で年収アップするための求人チェックポイント
転職によって年収を上げたい場合、求人票のどこを見ればいいのか迷う方も多いでしょう。ここでは、保育士転職で後悔しないための求人票チェックポイントを解説します。
基本給と手当の内訳を確認する
求人票に記載されている「月給25万円」の内訳には注意が必要です。基本給が低く、手当で上乗せしている場合、ボーナスの計算基礎が低くなり、結果的に年収が想定より低くなることがあります。
- 基本給：ボーナスや退職金の計算基礎になる。高いほど有利
- 処遇改善手当：国の制度に基づく手当。金額が明記されているか確認
- 固定残業代：「みなし残業20時間分含む」など。基本給を低く見せる手法の場合がある
- 資格手当：保育士資格に対する手当。月額5,000〜15,000円が相場
賞与の実績を確認する
「賞与年2回」と書いてあっても、支給月数は園によって大きく異なります。
- 私立保育園の賞与は年間2〜4ヶ月分が一般的
- 「業績による」と記載されている場合、実際の支給額が大幅に減る可能性がある
- できれば前年度の賞与実績（○ヶ月分）を確認するとよい
昇給制度があるか確認する
「昇給あり」の記載があっても、年間の昇給額が1,000円程度の園もあれば、5,000円以上の園もあります。人事評価制度やキャリアラダーが整備されている園は、計画的な昇給が期待できます。
福利厚生と労働条件を確認する
年収だけでなく、以下の項目も長期的な収入に影響します。
- 宿舎借り上げ制度の利用可否：月額5万〜8万円の住居費軽減効果
- 退職金制度の有無：福祉医療機構の退職共済に加入しているか
- 有給休暇の取得率：実際に休暇が取れる環境かどうか
- 残業時間の実態：「持ち帰り仕事」が常態化していないか
- 研修制度：キャリアアップ研修を勤務時間内に受けられるか
保育士専門の転職サイトやエージェントを活用すれば、求人票だけではわからない園の内部情報（離職率、人間関係、残業実態など）を把握しやすくなります。
保育士の年収に関するよくある質問（FAQ）
Q. 保育士の手取りは月いくらくらいですか？
保育士の平均月収は約27.7万円（額面）で、手取りに換算すると約22万〜23万円程度です。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税が差し引かれます。賞与を含めた年間の手取り額は、おおむね320万〜340万円程度が目安です。
Q. 保育士のボーナスはいくらですか？
2024年度の統計によると、保育士の年間賞与は平均約74.2万円です。夏・冬あわせて月給の約2.5〜3ヶ月分が一般的ですが、公務員保育士は約4.5ヶ月分と手厚くなっています。園によってはボーナスがない場合や、年度末に処遇改善手当として一括支給されるケースもあります。
Q. 保育士の初任給はいくらですか？
保育士の初任給は、私立保育園の場合で月額18万〜21万円程度（手取り約15万〜17万円）が一般的です。公立保育園の場合は自治体の給料表に基づき、月額19万〜22万円程度からスタートします。1年目の年収は約285万〜320万円が目安です。
Q. 保育士の年収は今後も上がりますか？
上がる可能性が高いです。2024年度に10.7％、2026年度に5.3％の人件費引き上げが実施されるなど、国は保育士の処遇改善を重要施策として位置づけています。少子化が進む一方で保育の質の確保は社会的に重要なテーマであり、人材確保のための待遇改善は今後も継続される見通しです。
Q. パート保育士の時給はいくらですか？
パート保育士の時給は全国平均で約1,200円〜1,400円程度です。2026年度の処遇改善により、時給1,370円程度への改善が見込まれています。都市部では1,500円を超える求人も増えてきています。扶養範囲内で働く場合は、年収103万円・130万円の壁に注意が必要です。
Q. 保育士と幼稚園教諭はどちらが年収が高いですか？
2024年度の統計では、保育士の平均年収が約407万円、幼稚園教諭の平均年収が約400万円前後で、保育士のほうがやや高い傾向にあります。ただし、認定こども園で「保育教諭」として勤務する場合は、両方の資格を持つことで待遇面の優遇があるケースもあります。
Q. 男性保育士の年収は女性より高いですか？
統計上、男性保育士の方が年収で約35万円高い傾向があります（男性約433万円、女性約398万円）。これは男性保育士の方が管理職に就く割合が高いことや、勤続年数の分布の違いが主な要因です。同じ役職・経験年数であれば、性別による給与差は原則ありません。
まとめ
2024年度の最新データによると、保育士の平均年収は約407万円です。5年前と比べて約43万円のアップとなっており、国の処遇改善施策によって着実に上昇を続けています。
この記事のポイントをまとめると、以下の通りです。
- 保育士の平均年収は約407万円（2024年度）、2026年度にはさらに5.3％アップの見込み
- 公立保育士は40代以降に年収600万円超が可能、私立との差は年齢とともに拡大
- 年齢別では55〜59歳が年収ピーク（約467万円）、経験15年以上で約463万円以上
- 都道府県別では東京都が約451万円でトップ、最大167万円の地域差がある
- 2025年度から処遇改善等加算が一本化、施設の裁量で柔軟に配分可能に
- 年収アップにはキャリアアップ研修の受講と役職への昇進が最も効果的
「今の園の待遇に不安がある」「もっと年収を上げたい」と感じている保育士の方は、まずは自分の市場価値を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
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※この記事で紹介している年収データは、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」および内閣府「子ども・子育て支援新制度」関連資料をもとに作成しています。個人の年収は勤務先、地域、経験年数、役職等により異なります。
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