消防士の年収を大卒・高卒別に徹底解説｜初任給から退職金まで収入の全貌

「人の命を守る仕事がしたい」「地域に貢献できる公務員になりたい」——そんな思いから消防士を目指す方は少なくありません。消防士は、火災や災害から市民の生命・財産を守る崇高な職業であり、公務員として安定した収入を得られることも魅力の一つです。

本記事では、消防士の年収について、大卒・高卒の学歴別、年代別、階級別など様々な角度から徹底解説します。初任給から年収1,000万円到達の可能性、さらには救急救命士資格による収入アップまで、消防士を目指す方が知っておくべき収入事情を網羅しています。

消防士の平均年収と給与体系

消防士の平均年収は約630万円

総務省の地方公務員給与実態調査によると、消防職の平均年収は約630万円とされています。この数値は全国の消防士の平均であり、勤務地域、経験年数、階級、資格の有無などによって実際の年収は大きく異なります。

消防士の年収を左右する主な要因は以下のとおりです。

• 勤務地域：東京消防庁や政令指定都市は地方より高水準
• 学歴：大卒は高卒より初任給・昇給スピードが有利
• 経験年数：年功序列で基本給が上昇
• 階級：消防士から消防監までの階級により給与が変動
• 資格：救急救命士資格で年収アップの可能性
• 各種手当：危険手当、夜間勤務手当などが加算

消防士の給与体系の仕組み

消防士は地方公務員であり、給与体系は各自治体の条例によって定められています。給与は主に以下の要素で構成されます。

ボーナスは年2回（6月・12月）支給され、合計で月給の約4.4ヶ月分程度が一般的です。この金額は人事院勧告に基づき毎年見直されます。

大卒消防士の初任給と年収推移

大卒消防士の初任給

大学卒業後に消防士として採用された場合の初任給は、自治体によって異なりますが、おおむね以下の水準となっています。

東京消防庁（大卒・消防官I類）

• 基本給：約25万円/月
• 地域手当等を含む月収：約30万円
• 年収（ボーナス含む）：約450万円〜480万円

政令指定都市（大卒）

• 基本給：約22万円〜24万円/月
• 諸手当を含む月収：約26万円〜28万円
• 年収（ボーナス含む）：約400万円〜440万円

地方都市（大卒）

• 基本給：約20万円〜22万円/月
• 諸手当を含む月収：約22万円〜25万円
• 年収（ボーナス含む）：約350万円〜400万円

救急救命士の資格を持って入職した場合は、初任給が上乗せされることが多く、年収ベースで30万円〜50万円程度高くなる可能性があります。

大卒消防士の年収推移

大卒消防士のキャリアにおける年収推移の目安は以下のとおりです。

大卒の場合、順調に昇進すれば40代後半〜50代で年収1,000万円に到達する可能性があります。特に東京消防庁や大都市圏では、地域手当の上乗せもあり、高年収を実現しやすい傾向にあります。

高卒消防士の初任給と年収推移

高卒消防士の初任給

高校卒業後に消防士として採用された場合の初任給は、大卒と比較すると5〜10%程度低い水準からスタートします。

東京消防庁（高卒・消防官III類）

• 基本給：約21万円〜22万円/月
• 地域手当等を含む月収：約26万円
• 年収（ボーナス含む）：約400万円〜420万円

政令指定都市（高卒）

• 基本給：約18万円〜20万円/月
• 諸手当を含む月収：約22万円〜24万円
• 年収（ボーナス含む）：約340万円〜380万円

地方都市（高卒）

• 基本給：約16万円〜18万円/月
• 諸手当を含む月収：約18万円〜22万円
• 年収（ボーナス含む）：約280万円〜340万円

高卒消防士の年収推移

高卒消防士は大卒と比較して初任給は低いものの、4年早く社会人としてのキャリアをスタートできるメリットがあります。長期的な生涯年収で比較すると、その差は縮まる傾向にあります。

年齢	経験年数	想定年収（東京）	想定年収（地方）
18〜22歳	1〜4年目	400万円〜450万円	280万円〜350万円
23〜27歳	5〜9年目	450万円〜550万円	350万円〜420万円
28〜32歳	10〜14年目	550万円〜650万円	420万円〜500万円
33〜37歳	15〜19年目	650万円〜750万円	500万円〜570万円
38〜42歳	20〜24年目	750万円〜850万円	570万円〜640万円
43〜47歳	25〜29年目	850万円〜950万円	640万円〜700万円
48歳以上	30年目以上	950万円〜1,000万円以上	700万円〜780万円

高卒の場合でも、経験を積み昇進すれば50代で年収1,000万円に到達することは十分可能です。

階級別の年収

消防士の階級制度

消防士には警察や自衛隊と同様に階級制度があり、階級が上がるにつれて給与も上昇します。消防士の階級は以下の10段階に分かれています。

1. 消防士：入職時の階級
2. 消防副士長
3. 消防士長
4. 消防司令補
5. 消防司令
6. 消防司令長
7. 消防監
8. 消防正監
9. 消防司監
10. 消防総監：東京消防庁のトップ

階級別の年収目安

階級	到達目安年齢	年収目安（東京）	年収目安（地方）
消防士	入職時	400万円〜500万円	280万円〜400万円
消防副士長	25〜30歳	500万円〜600万円	400万円〜480万円
消防士長	30〜35歳	600万円〜700万円	480万円〜550万円
消防司令補	35〜40歳	700万円〜800万円	550万円〜620万円
消防司令	40〜45歳	800万円〜900万円	620万円〜700万円
消防司令長	45〜50歳	900万円〜1,000万円	700万円〜800万円
消防監以上	50歳以上	1,000万円〜1,200万円	800万円〜1,000万円

階級が上がるには、一定の勤続年数に加えて昇任試験に合格する必要があります。試験は筆記試験と面接で構成され、日頃の勤務評定も考慮されます。

救急救命士資格と年収の関係

救急救命士とは

救急救命士は、救急車内で高度な救命処置を行うことができる国家資格です。消防士として勤務しながら資格を取得することも可能であり、資格保持者は救急隊員として活躍することが期待されます。

救急救命士の資格を持つことで、以下のメリットがあります。

• 初任給の上乗せ（資格手当として）
• 専門性の高い業務への従事
• 昇進・昇給での評価材料
• 転職時の市場価値向上

救急救命士資格による年収アップ

救急救命士資格保持者の年収は、資格を持たない消防士と比較して年間50万円〜100万円程度高くなる傾向があります。

年代	救急救命士あり	救急救命士なし	差額
20代	400万円〜500万円	350万円〜450万円	+50万円程度
30代	550万円〜650万円	480万円〜580万円	+70万円程度
40代	700万円〜800万円	620万円〜720万円	+80万円程度
50代	850万円〜950万円	750万円〜850万円	+100万円程度

資格手当として月額数千円〜1万円程度が支給されるほか、救急出動に伴う特殊勤務手当も加算されます。長期的なキャリアを考えると、資格取得による生涯年収の差は数百万円に及ぶ可能性があります。

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地域による年収の違い

東京消防庁の年収

東京消防庁は日本最大の消防組織であり、給与水準も全国トップクラスです。

• 地域手当：基本給の20%（全国最高）
• 初任給：高卒約400万円、大卒約450万円（年収ベース）
• 30代平均：600万円〜700万円
• 40代平均：800万円〜900万円
• 管理職：1,000万円以上も可能

東京消防庁は採用人数も多く、毎年1,000人以上の採用枠があります。競争率は高いものの、高待遇を求める受験生には人気の就職先です。

政令指定都市の年収

横浜市、大阪市、名古屋市などの政令指定都市も比較的高い給与水準を維持しています。

• 地域手当：10%〜16%程度
• 初任給：高卒約350万円、大卒約400万円（年収ベース）
• 30代平均：500万円〜600万円
• 40代平均：650万円〜750万円

地方都市の年収

地方の中小都市では、地域手当がないか低水準であるため、同じ経験年数でも大都市と比較して年収が100万円〜200万円低くなることがあります。

• 地域手当：0%〜5%程度
• 初任給：高卒約280万円、大卒約350万円（年収ベース）
• 30代平均：400万円〜500万円
• 40代平均：550万円〜650万円

ただし、地方は物価や住居費が安いため、可処分所得で比較すると大都市との差は縮まります。また、地元での就職を希望する場合は、地域への貢献度という観点から満足度が高いケースも多いです。

消防士の各種手当と福利厚生

消防士に支給される主な手当

消防士には基本給に加えて様々な手当が支給されます。これらの手当が年収を押し上げる重要な要素となっています。

危険手当：火災現場での消火活動、救助活動など危険を伴う業務に従事した際に支給されます。出動1回あたり数百円〜数千円程度ですが、出動回数が多い消防署では年間で数十万円になることもあります。

夜間勤務手当・深夜勤務手当：消防士は24時間勤務制のため、深夜帯（22時〜翌5時）の勤務に対して割増賃金が支給されます。基本給の25%〜50%程度の割増となります。

休日勤務手当：土日祝日の勤務に対して支給される手当です。

特殊勤務手当：救急出動、水難救助、山岳救助など、特殊な技能を要する業務に対して支給されます。

充実した福利厚生

消防士は地方公務員であり、民間企業と比較して充実した福利厚生を受けることができます。

• 年次有給休暇：年間20日（初年度は15日程度）
• 夏季休暇：5日程度
• 結婚休暇：5日程度
• 育児休業：子供が3歳になるまで取得可能
• 介護休暇：年間5日（要介護者が2人以上の場合は10日）
• 共済組合：医療保険、年金、各種貸付制度
• 退職金：勤続35年で約2,000万円〜2,500万円

また、公務員宿舎の利用や、住居手当、通勤手当なども支給されます。

消防士になるための採用試験

採用試験の種類

消防士の採用試験は、学歴や年齢によって区分が分かれています。

I類（大卒程度）

• 対象：大学卒業者または卒業見込み者
• 年齢制限：おおむね30歳まで（自治体により異なる）
• 試験内容：教養試験、論文試験、体力試験、面接

III類（高卒程度）

• 対象：高校卒業者または卒業見込み者
• 年齢制限：おおむね18歳〜29歳（自治体により異なる）
• 試験内容：教養試験、作文試験、体力試験、面接

専門系（救急救命士枠）

• 対象：救急救命士資格保持者
• 優遇：教養試験の一部免除や、別枠での採用

試験対策のポイント

消防士採用試験の競争率は自治体によって異なりますが、人気の消防本部では10倍を超えることもあります。合格するためには以下の点を意識した対策が必要です。

• 教養試験：数的処理、文章理解、社会科学、自然科学など幅広い分野から出題されるため、計画的な学習が必要
• 体力試験：腕立て伏せ、懸垂、シャトルラン、1,500m走など。日頃からトレーニングを継続することが重要
• 面接試験：志望動機、消防士としての適性、協調性などが問われる。消防の仕事への理解を深めておくことが大切

消防士の年収に関するよくある質問

Q. 消防士で年収1,000万円は可能ですか？

A. 可能です。東京消防庁や大都市圏で順調に昇進すれば、50代で年収1,000万円に到達する消防士は珍しくありません。消防司令長以上の階級になれば、1,000万円を超える年収を得ることができます。

Q. 女性消防士の年収は男性と違いますか？

A. 給与体系に男女差はありません。同じ階級・勤続年数であれば、男性も女性も同じ給与が支給されます。近年は女性消防士の採用も増加しており、活躍の場が広がっています。

Q. 消防士と警察官、どちらが年収が高いですか？

A. 給与体系はほぼ同水準です。どちらも地方公務員であり、同じ自治体であれば大きな差はありません。ただし、特殊な手当（消防士の危険手当、警察官の捜査手当など）によって多少の差が生じることがあります。

Q. 副業はできますか？

A. 消防士は地方公務員であるため、原則として副業は禁止されています。ただし、不動産賃貸や農業など、一定の条件を満たす場合は許可を得て行うことができるケースもあります。

年収を左右する5つの重要な要素

年収は単純に「仕事ができるかどうか」だけで決まるわけではありません。以下の5つの要素が複合的に影響しています。

1. 業界・業種の選択

同じ職種でも、業界によって年収は大きく異なります。例えば、同じ営業職でも、不動産業界と小売業界では平均年収に200万円以上の差があることも珍しくありません。高年収を目指すなら、成長産業や高収益産業を選ぶことが重要です。

2. 企業規模と資本力

一般的に、大企業は中小企業より年収が高い傾向にあります。ただし、ベンチャー企業やスタートアップでは、ストックオプションや急速な昇進により、大企業を上回る報酬を得られることもあります。

3. 地域・勤務地

東京や大阪などの大都市圏は、地方と比べて年収が10〜20%高い傾向があります。ただし、生活コストも高いため、実質的な可処分所得で比較することが重要です。

4. 専門性とスキル

市場価値の高いスキルを持っていれば、年収交渉で有利になります。特に、IT、AI、データサイエンス、セキュリティなどの分野は需要が高く、高年収が期待できます。

5. 交渉力とタイミング

同じスキル・経験でも、交渉の仕方やタイミングによって年収は変わります。転職エージェントを活用すれば、プロの交渉サポートを受けられます。

年収別のライフスタイルと貯蓄シミュレーション

年収によって、どのようなライフスタイルが送れるのでしょうか。具体的なシミュレーションで見てみましょう。

年収400万円の場合

手取り月収約26万円。一人暮らしなら家賃8万円程度の物件に住め、月3〜5万円の貯蓄が可能です。ただし、都心では住居費の負担が大きくなります。

年収600万円の場合

手取り月収約38万円。家賃12万円程度の物件に住め、月8〜10万円の貯蓄が可能です。年に1〜2回の海外旅行も視野に入ります。

年収800万円の場合

手取り月収約50万円。タワーマンションや都心の好立地物件も選択肢に。月15万円以上の貯蓄・投資が可能で、資産形成のスピードが加速します。

年収1000万円以上の場合

手取り月収約60万円以上。生活に余裕が生まれ、選択肢が大幅に広がります。ただし、税負担も増えるため、税制優遇制度の活用が重要になります。

年収アップに成功した人の転職体験談

実際に年収アップを実現した方々の体験談をご紹介します。

Aさん（32歳・男性）：年収450万円→650万円

職種：Webエンジニア
転職前：受託開発会社
転職後：自社サービス企業

「SES企業で5年間働いていましたが、単価は上がっても給与は変わらず...。転職エージェントに相談したところ、自社開発企業なら年収大幅アップが狙えると言われ、思い切って転職しました。結果、200万円のアップを実現できました。」

Bさん（28歳・女性）：年収380万円→520万円

職種：営業
転職前：人材派遣会社
転職後：IT企業

「営業経験を活かしてIT業界に転職しました。最初は不安でしたが、転職エージェントが業界知識を丁寧に教えてくれて、面接対策もしっかりサポートしてもらえました。140万円のアップに成功！」

Cさん（35歳・男性）：年収550万円→780万円

職種：経理
転職前：中小メーカー
転職後：外資系企業

「英語は得意ではなかったのですが、経理の専門スキルを評価してもらい、外資系に転職できました。転職エージェントが年収交渉を代行してくれたおかげで、230万円のアップを実現。もっと早く転職すればよかったと思っています。」

年収を左右する5つの重要な要素

年収は単純に「仕事ができるかどうか」だけで決まるわけではありません。以下の5つの要素が複合的に影響しています。

1. 業界・業種の選択

同じ職種でも、業界によって年収は大きく異なります。例えば、同じ営業職でも、不動産業界と小売業界では平均年収に200万円以上の差があることも珍しくありません。高年収を目指すなら、成長産業や高収益産業を選ぶことが重要です。

2. 企業規模と資本力

一般的に、大企業は中小企業より年収が高い傾向にあります。ただし、ベンチャー企業やスタートアップでは、ストックオプションや急速な昇進により、大企業を上回る報酬を得られることもあります。

3. 地域・勤務地

東京や大阪などの大都市圏は、地方と比べて年収が10〜20%高い傾向があります。ただし、生活コストも高いため、実質的な可処分所得で比較することが重要です。

4. 専門性とスキル

市場価値の高いスキルを持っていれば、年収交渉で有利になります。特に、IT、AI、データサイエンス、セキュリティなどの分野は需要が高く、高年収が期待できます。

5. 交渉力とタイミング

同じスキル・経験でも、交渉の仕方やタイミングによって年収は変わります。転職エージェントを活用すれば、プロの交渉サポートを受けられます。

年収別のライフスタイルと貯蓄シミュレーション

年収によって、どのようなライフスタイルが送れるのでしょうか。具体的なシミュレーションで見てみましょう。

年収400万円の場合

手取り月収約26万円。一人暮らしなら家賃8万円程度の物件に住め、月3〜5万円の貯蓄が可能です。ただし、都心では住居費の負担が大きくなります。

年収600万円の場合

手取り月収約38万円。家賃12万円程度の物件に住め、月8〜10万円の貯蓄が可能です。年に1〜2回の海外旅行も視野に入ります。

年収800万円の場合

手取り月収約50万円。タワーマンションや都心の好立地物件も選択肢に。月15万円以上の貯蓄・投資が可能で、資産形成のスピードが加速します。

年収1000万円以上の場合

手取り月収約60万円以上。生活に余裕が生まれ、選択肢が大幅に広がります。ただし、税負担も増えるため、税制優遇制度の活用が重要になります。

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まとめ

消防士の年収は、学歴、勤務地域、経験年数、階級、資格の有無によって大きく異なります。全国平均で約630万円、東京消防庁では管理職になれば1,000万円を超えることも可能です。

大卒の場合は初任給が高く昇給スピードも早い傾向にありますが、高卒でも4年早くキャリアをスタートできるメリットがあります。救急救命士の資格を取得すれば、さらなる年収アップが期待できます。

消防士は人の命を守るという社会的意義の高い仕事であり、公務員として安定した収入と充実した福利厚生を得られる職業です。年収だけでなく、やりがいや働きがいも含めて、消防士というキャリアを検討してみてはいかがでしょうか。

本記事が、消防士を目指す方の参考になれば幸いです。

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✍️ 執筆・監修

キャリアブースト編集部

転職市場を10年以上分析してきた専門チーム。累計1,000名以上の転職相談実績あり。

🎓 国家資格キャリアコンサルタント保有者在籍