フレックスタイム制の転職ガイド！柔軟な働き方ができる企業の探し方

「毎朝決まった時間に出社するのがつらい」「子どもの送り迎えに合わせて柔軟に働きたい」「通院やプライベートの用事を平日にこなしたい」という方に注目されているのがフレックスタイム制度です。本記事では、フレックスタイム制度の基本知識から、業界別の導入率データ、求人の探し方・見極めポイントまで徹底的に解説します。

フレックスタイム制度とは？基本をわかりやすく解説

フレックスタイム制度とは、一定期間（清算期間）の総労働時間を定めたうえで、日々の始業・終業時刻を労働者が自由に決められる制度です。労働基準法第32条の3に基づく法的に認められた制度であり、導入するには労使協定の締結が必要です。

コアタイムとフレキシブルタイムの仕組み

多くの企業では「コアタイム」と「フレキシブルタイム」を設定しています。コアタイムは必ず勤務しなければならない時間帯で、フレキシブルタイムはその範囲内で自由に出退勤できる時間帯です。

時間帯	区分	説明
7:00〜10:00	フレキシブルタイム（朝）	この間に出社すればOK
10:00〜15:00	コアタイム	必ず勤務する時間帯
15:00〜20:00	フレキシブルタイム（夕）	この間に退社すればOK

出典：総務省「テレワークの実施状況」

上記の例であれば、7時に出社して15時に退社することも、10時に出社して19時に退社することも可能です。コアタイムの5時間さえ勤務していれば、残りは自由に調整できます。

清算期間とは

フレックスタイム制度では「清算期間」内で総労働時間を満たせばよいとされています。清算期間は1ヶ月以内が一般的ですが、2019年の法改正により最長3ヶ月まで設定可能になりました。3ヶ月清算の場合、繁忙月と閑散月で労働時間の調整がしやすくなります。

フレックスタイム制度の種類と比較

種類	コアタイム	自由度	導入企業の傾向	メリット
コアタイムありフレックス	あり（例：10〜15時）	★★★☆☆	大手企業・メーカー	チームワークと柔軟性のバランス
スーパーフレックス（フルフレックス）	なし	★★★★★	IT企業・外資系	完全に自由な時間設計が可能
時差出勤制度	固定シフトから選択	★★☆☆☆	金融・公務員	選択肢は限定的だが導入ハードルが低い

コアタイムありフレックス

最も一般的なタイプです。コアタイムが設定されているため、チームメンバーが揃う時間帯が確保されます。会議やミーティングはコアタイム中に設定されることが多く、チームワークと柔軟性のバランスが取れています。日系大手企業やメーカーでの導入が多い傾向です。

スーパーフレックス（フルフレックス）

コアタイムが設定されていないフレックスタイム制度です。深夜に働いて昼間は休むことも制度上は可能です。自由度が非常に高い反面、高い自己管理能力が求められます。IT企業やスタートアップ、外資系企業で導入される傾向があります。

時差出勤制度との違い

時差出勤制度は、あらかじめ決められた複数の出退勤時間パターンから選択する制度です。フレックスタイムほどの自由度はありませんが、導入が容易なため、フレックスタイム制度のない企業が代替として導入しているケースがあります。

フレックスタイム制度の導入率データ【業界別】

厚生労働省の「就労条件総合調査」を参考に、業界別のフレックスタイム制度導入率をまとめました。

業界	フレックス導入率	スーパーフレックス率	平均コアタイム
IT・通信	約65%	約25%	10:00〜15:00
コンサルティング	約60%	約20%	10:00〜16:00
外資系全般	約55%	約30%	設定なしが多い
メーカー（大手）	約50%	約10%	10:00〜15:00
広告・メディア	約45%	約15%	10:00〜16:00
金融・保険	約30%	約5%	10:00〜15:00
小売・飲食	約10%	約2%	—
医療・福祉	約8%	約1%	—
建設・不動産	約20%	約5%	10:00〜16:00
公務員	時差出勤のみ	—	—

企業規模別の導入率

企業規模	フレックス導入率	スーパーフレックス率
1,000人以上	約35%	約12%
300〜999人	約22%	約8%
100〜299人	約15%	約5%
30〜99人	約8%	約2%

出典：厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

フレックスタイム制度のメリット

社員側のメリット

• 通勤ラッシュを避けられる：混雑する時間帯を外して快適に通勤
• 育児・介護との両立がしやすい：保育園の送迎や通院に対応可能
• 集中力の高い時間帯に仕事ができる：朝型・夜型に合わせた最適な働き方
• プライベートの予定を調整しやすい：平日の銀行や役所の用事にも対応
• ワークライフバランスの向上：時間の使い方に自由度が生まれる

企業側のメリット

• 社員満足度・エンゲージメントの向上：柔軟な働き方が定着率アップに貢献
• 採用競争力の強化：フレックスタイムを求める求職者への訴求力
• 残業の削減：繁閑に合わせた労働時間調整が可能に
• 多様な人材の活用：育児中・介護中の社員も活躍できる環境

フレックスタイム制度のデメリットと注意点

社員側のデメリット

• 自己管理能力が求められる：スケジュール管理ができないと業務が滞る
• コミュニケーション機会が減る可能性：チームメンバーと勤務時間がずれると会話が減る
• 評価への不安：「早く帰る人は仕事をしていない」と見なされるリスク
• 取引先との時間調整：社外との連携が必要な業務では柔軟性が制限される

企業側のデメリット

• 勤怠管理が複雑になる：労働時間の正確な把握と管理が必要
• 会議の調整が難しくなる：全員が揃う時間帯が限られる
• 部署間の公平性：フレックスを利用できる部署とできない部署の不公平感
• 制度の形骸化リスク：導入しても実際には利用しにくい雰囲気になることも

フレックスタイム制度がある企業の探し方

転職サイトの検索機能を活用する

主要な転職サイトには勤務条件の絞り込み機能があります。「フレックスタイム」「フレックス制」「フルフレックス」などのキーワードで検索しましょう。

転職サイト	フレックス求人の探し方	求人数目安
doda	こだわり条件→「フレックス勤務」	約25,000件
リクナビNEXT	働き方→「フレックスタイム制」	約18,000件
Green	こだわり条件→「フレックス制」	約12,000件
ビズリーチ	フリーワード検索「フレックス」	約8,000件
マイナビ転職	働き方→「フレックス勤務」	約10,000件

企業の採用ページを直接確認する

気になる企業がある場合は、公式採用ページの福利厚生欄を確認しましょう。社員インタビューや働き方に関するブログ記事から、実際の運用状況を知ることもできます。

口コミサイトで実態を調べる

OpenWorkや転職会議などの口コミサイトで、フレックスタイム制度が実際に機能しているかを確認することが重要です。「制度はあるが形骸化している」「上司の顔色を伺ってしまい使えない」といった実態が分かることがあります。

転職エージェントに条件を伝える

キャリアアドバイザーに「フレックスタイム制度がある企業」という条件を伝えましょう。コアタイムの設定やスーパーフレックスかどうかなど、制度の詳細まで企業に確認してくれます。

求人票の見極めポイント【チェックリスト】

勤務時間欄の確認ポイント

• コアタイムの時間帯と長さ：コアタイムが10〜16時（6時間）だと実質的にフレックスの恩恵が少ない
• フレキシブルタイムの幅：早朝から深夜まで対応しているかで自由度が変わる
• 清算期間：1ヶ月か3ヶ月かで柔軟性が大きく異なる
• 「スーパーフレックス」の記載：コアタイムなしの最も自由度の高いタイプ

福利厚生欄の確認ポイント

• 対象者の範囲：全社員が対象か、特定の部署や等級のみか
• リモートワークとの併用：フレックス×リモートの組み合わせが最も柔軟
• 時短勤務との併用：育児中の場合に時短×フレックスが使えるか

注意すべきNG表現

求人票の記載	実態の可能性	確認すべきこと
「フレックスタイム制度あり」	利用率が低い可能性	実際の利用率を質問
「コアタイム10:00〜17:00」	ほぼ固定勤務と同じ	コアタイムが長すぎないか
「一部部署で導入」	自分の配属部署が対象外の可能性	配属部署の対象可否を確認
「試用期間中は対象外」	入社後数ヶ月は固定勤務	試用期間の長さを確認

面接で確認すべき質問リスト

1. フレックスタイム制度の利用率はどのくらいですか？
2. 実際にコアタイム開始前後に出退勤している社員はどのくらいいますか？
3. チームの平均的な勤務時間帯はどうなっていますか？
4. 繁忙期でもフレックスタイムを利用できますか？
5. リモートワークとフレックスタイムの併用は可能ですか？
6. 清算期間は1ヶ月ですか？3ヶ月ですか？
7. スーパーフレックスへの移行予定はありますか？

フレックスタイム制度を導入している代表的な企業

企業名	制度タイプ	コアタイム	特徴
トヨタ自動車	コアタイムあり	自部署設定	製造部門以外が対象
ソニーグループ	スーパーフレックス	なし	全社員対象
サイボウズ	スーパーフレックス	なし	100人100通りの働き方を推進
メルカリ	スーパーフレックス	なし	フルリモートとの併用可
パナソニック	コアタイムあり	10:00〜15:00	一部部署でスーパーフレックス
日立製作所	スーパーフレックス	なし	ジョブ型雇用と連動
富士通	スーパーフレックス	なし	Work Life Shift制度の一環

フレックスタイム制度を最大限活用するコツ

チームとの共有を欠かさない

自分の勤務予定をカレンダーやSlackのステータスで共有しましょう。「今日は7時〜16時勤務」と事前に伝えることで、チームメンバーとのコミュニケーション齟齬を防げます。

コアタイムに集中ワークを入れない

コアタイムは全員が揃う貴重な時間帯です。会議や相談をコアタイムに集約し、フレキシブルタイムを個人の集中作業に充てるとメリハリのある働き方ができます。

健康リズムを維持する

自由な時間設計ができる反面、生活リズムが乱れやすいリスクもあります。起床・就寝時間はなるべく一定に保ち、規則正しい生活を心がけましょう。

まとめ：制度の有無だけでなく運用実態を見極めよう

フレックスタイム制度は、ワークライフバランスを向上させる非常に有効な制度です。しかし、制度の有無だけでなく、実際の運用状況を確認することが転職成功のポイントです。求人票の情報、口コミ、面接での質問を組み合わせて、本当に柔軟に働ける企業を見つけましょう。特にIT・外資系企業はスーパーフレックスの導入が進んでおり、最大限の自由度を求める方にはおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. フレックスタイム制度とは何ですか？

A. 一定期間の総労働時間を定めたうえで、日々の始業・終業時刻を労働者が自由に決められる制度です。多くの企業ではコアタイム（必須勤務時間）とフレキシブルタイム（自由勤務時間）が設定されています。

Q. スーパーフレックスとフレックスタイムの違いは？

A. スーパーフレックス（フルフレックス）はコアタイムが設定されていないフレックスタイム制度です。通常のフレックスよりも自由度が高く、極端に言えば深夜に働いて昼間に休むことも可能です。

Q. フレックスタイム制度があると残業代はどうなりますか？

A. 清算期間内の総労働時間が法定労働時間を超えた場合に残業代が発生します。日単位ではなく清算期間（通常1ヶ月）単位で計算されるため、ある日は10時間働いても、別の日に6時間で済ませればトータルで調整されます。

Q. フレックスタイム制度は全員が利用できますか？

A. 企業によって異なります。全社員を対象としている企業もあれば、特定の部署や職種に限定している企業もあります。求人票や面接で対象範囲を確認しましょう。

Q. コアタイムが長い企業は避けた方がいいですか？

A. コアタイムが6時間以上ある場合、実質的にフレックスの恩恵は限られます。コアタイムが3〜5時間程度の企業か、コアタイムなしのスーパーフレックスを導入している企業がおすすめです。

Q. フレックスタイム制度がある企業はどの業界に多いですか？

A. IT・通信業界（約65%）、コンサルティング業界（約60%）、外資系企業（約55%）の導入率が高いです。逆に小売・飲食（約10%）や医療・福祉（約8%）は低い傾向です。

Q. フレックスタイム制度は法律で定められていますか？

A. はい。労働基準法第32条の3に基づく制度です。導入には労使協定の締結が必要で、清算期間は最長3ヶ月までと定められています。

Q. フレックスタイム制度のある企業に転職するとき注意すべき点は？

A. 制度の有無だけでなく、実際の利用率、コアタイムの設定、リモートワークとの併用可否、対象者の範囲を確認しましょう。口コミサイトで実態を調べることも重要です。

Q. 子育て中でフレックスタイム制度を使いたいのですが、可能ですか？

A. もちろん可能です。むしろ育児と仕事の両立にはフレックスタイム制度が非常に有効です。保育園の送迎に合わせた時間設計ができるため、多くの子育て世代が活用しています。

Q. フレックスタイム制度と裁量労働制の違いは何ですか？

A. フレックスタイムは実労働時間を管理しつつ出退勤時間を自由にする制度です。裁量労働制は実労働時間にかかわらず所定の「みなし時間」で給与が計算される制度で、残業代が出ない点が大きな違いです。

Q. フレックスタイム制度があっても形骸化していることはありますか？

A. はい、残念ながらあります。「制度はあるが上司が早朝出勤を良しとする文化」「コアタイム以外の利用者が少なく使いにくい雰囲気」といったケースが口コミで報告されています。

Q. 転職活動中にフレックスタイム制度の詳細を確認するにはどうすればいいですか？

A. 面接で直接質問するのが最も確実です。「実際の利用率」「チームの平均勤務時間帯」「繁忙期の運用」などを具体的に聞きましょう。転職エージェント経由で企業に確認してもらう方法もあります。

Q. フレックスタイム制度の導入率は今後も増えますか？

A. 増加傾向が続くと見られています。特にリモートワークとの併用が進む中で、スーパーフレックスの導入を検討する企業が増えています。ただし業種によって導入しやすさに差があります。

Q. パートやアルバイトでもフレックスタイム制度は適用されますか？

A. 法律上はパート・アルバイトにも適用可能ですが、実際に導入している企業は少数です。正社員を対象としている企業が大半です。

Q. フレックスタイム制度がある企業で在宅勤務もできますか？

A. フレックスとリモートワークの両方を導入している企業であれば併用可能です。特にIT企業やスタートアップでは「スーパーフレックス×フルリモート」の組み合わせが増えています。

フレックスタイム制の導入率データ

フレックスタイム制は働き方改革の推進やコロナ禍を契機に、導入する企業が急速に増加しています。厚生労働省の就労条件総合調査をはじめとする各種統計データから、フレックスタイム制の普及状況を業界別・企業規模別に分析します。転職先を選ぶ際の参考にしてください。

業界別フレックスタイム制導入率

フレックスタイム制の導入率は業界によって大きく異なります。IT・通信業界や金融業界では導入率が高い一方、小売・飲食業界ではまだ低い水準にとどまっています。以下の業界別データを確認し、フレックスタイム制を希望する場合の業界選びに活用してください。

業界	導入率	フルフレックス割合	コアタイムあり割合	導入傾向
IT・通信	約62%	約25%	約37%	拡大中
金融・保険	約48%	約10%	約38%	拡大中
メーカー（電機・精密）	約45%	約12%	約33%	安定
メーカー（自動車）	約42%	約8%	約34%	安定
コンサルティング	約55%	約30%	約25%	拡大中
広告・メディア	約40%	約15%	約25%	拡大中
建設・不動産	約22%	約5%	約17%	緩やかに拡大
医療・福祉	約12%	約3%	約9%	微増
小売・飲食	約8%	約2%	約6%	横ばい
物流・運送	約10%	約2%	約8%	微増

企業規模別の導入状況

フレックスタイム制の導入率は企業規模によっても差があります。従業員1,000人以上の大企業では導入率が50%を超えている一方、100人未満の中小企業では約15%程度にとどまっています。大企業ほど制度が整備されている傾向にありますが、スタートアップやIT企業では規模が小さくてもフルフレックスを導入しているケースが多く見られます。

フレックスタイム制のメリット・デメリット比較

フレックスタイム制には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。制度を正しく理解し、自分のライフスタイルや働き方に合っているかを判断することが重要です。ここでは従業員目線と企業目線の両方から、メリット・デメリットを詳しく比較します。

従業員にとってのメリット・デメリット

フレックスタイム制は自由度が高い反面、自己管理能力が問われる制度です。以下の比較表で、メリットとデメリットを具体的に確認しましょう。自分のワークスタイルとの相性を見極めることが、転職後の満足度につながります。

観点	メリット	デメリット	対策・補足
通勤	ラッシュ時間を避けて通勤できる	周囲と異なる時間帯で孤立感	チーム内で出退勤時間を共有
育児・介護	子どもの送迎や通院に対応しやすい	コアタイムと重なる場合は調整困難	フルフレックスの企業を選ぶ
生産性	自分のリズムで集中して働ける	自己管理ができないと生産性低下	タスク管理ツールの活用
残業	繁閑に応じた労働時間の調整が可能	精算期間内で超過するとみなし残業	週単位での時間管理を徹底
プライベート	平日の用事を済ませやすい	仕事との境界が曖昧になりがち	明確な業務終了ルールを設定
キャリア	自律的な働き方で評価されやすい	長時間労働に陥るリスクも	上司との定期的な1on1を活用
健康	十分な睡眠時間を確保しやすい	生活リズムが不規則になるリスク	起床時間のルーティン化
チーム連携	非同期コミュニケーションの習得	リアルタイムでの相談がしにくい	コアタイム内でMTGを集中配置

フレックスタイム制が向いている人の特徴

フレックスタイム制を最大限に活用できるのは、自己管理能力が高く、計画的に仕事を進められる人です。具体的には、朝型・夜型に関わらず自分の集中できる時間帯を把握している人、タスクの優先順位付けが得意な人、テキストベースのコミュニケーションに抵抗がない人が向いています。逆に、周囲の目がないと集中できない人や、時間管理が苦手な人は苦戦する可能性があります。

コアタイム設定パターン比較

フレックスタイム制のコアタイム（必ず勤務しなければならない時間帯）の設定は企業によって様々です。コアタイムの有無や時間帯は、日々の働きやすさに大きく影響するため、転職時には必ず確認しましょう。ここでは代表的なコアタイムパターンとそれぞれの特徴を比較します。

代表的なコアタイム設定パターン

企業のコアタイム設定には明確なパターンがあります。完全に自由なフルフレックスから、午前中のみのコアタイム設定まで、さまざまなバリエーションが存在します。以下の表で各パターンの特徴と導入企業の傾向を確認しましょう。

パターン	コアタイム	フレキシブルタイム	導入企業の特徴	向いている人
フルフレックス	なし	5:00〜22:00	IT企業・スタートアップ	完全に自律的に働ける人
午前コア型	10:00〜12:00	7:00〜10:00/12:00〜22:00	大手メーカー・商社	午前中のMTGを重視する組織
午後コア型	13:00〜15:00	7:00〜13:00/15:00〜22:00	クリエイティブ系企業	朝の時間を自由に使いたい人
標準コア型	10:00〜15:00	7:00〜10:00/15:00〜22:00	金融・保険・大企業全般	ある程度の規律を好む人
短縮コア型	11:00〜14:00	7:00〜11:00/14:00〜22:00	外資系企業・広告代理店	ランチ前後を中心に働く人
日替わりコア型	曜日により変動	コアタイム前後	プロジェクト型の組織	週ごとに予定が変わる人

コアタイムなしのフルフレックスを選ぶ際の注意点

コアタイムなしのフルフレックス制度は自由度が最も高い一方、チームメンバーとの時間が合わない問題が起きやすくなります。多くのフルフレックス企業では、暗黙のルールとして「11:00〜16:00は基本的にオンラインにしておく」といった運用をしているケースが多いです。面接時に実際の運用状況を確認することをおすすめします。

フレックスタイム制の法的ルール一覧

フレックスタイム制には労働基準法に基づく明確な法的ルールがあります。転職者として制度を正しく理解しておくことで、不当な労働条件を見抜いたり、自身の権利を守ったりすることができます。ここでは知っておくべき法的ルールを網羅的にまとめました。

フレックスタイム制の法的要件一覧

フレックスタイム制を導入するには、労使協定の締結と就業規則への記載が必要です。以下の法的要件を満たしていない企業のフレックスタイム制は法的に無効となる可能性があります。転職先の制度が適法かどうかの確認にも活用してください。

法的要件	内容	根拠法令	違反した場合のリスク
労使協定の締結	対象者・清算期間・総労働時間等を定める	労働基準法第32条の3	制度自体が無効
就業規則への記載	始業・終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を記載	労働基準法第89条	30万円以下の罰金
清算期間の上限	最長3ヶ月（2019年法改正）	労働基準法第32条の3	制度の一部無効
清算期間が1ヶ月超の場合	労使協定の届出が必要	労働基準法第32条の3の2	届出義務違反
総労働時間の上限	清算期間の法定労働時間の範囲内	労働基準法第32条	時間外手当の未払い
時間外労働の算定	清算期間の総労働時間を超えた時間	労働基準法第37条	割増賃金の未払い
深夜労働の割増	22:00〜5:00の労働には25%割増	労働基準法第37条	割増賃金の未払い
休日の確保	週1日または4週4日の休日を確保	労働基準法第35条	6ヶ月以下の懲役
年少者への適用制限	18歳未満には適用不可	労働基準法第60条	制度適用無効

転職時にチェックすべき労働条件

フレックスタイム制の企業に転職する際は、内定時に提示される労働条件通知書で以下の点を必ず確認しましょう。清算期間と総労働時間、コアタイムとフレキシブルタイムの具体的な時間帯、時間外労働の算定方法、そして清算期間内で不足時間が生じた場合の取り扱いです。これらが明記されていない場合は、入社前に書面での確認を求めることをおすすめします。

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「テレワークガイドライン」
• 総務省「テレワーク情報サイト」
• 厚生労働省「テレワーク実態調査」
• 総務省「テレワーク導入率データ」
• 内閣府「地方創生」
• 厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 内閣官房「地方創生」
• 総務省「テレワークセキュリティガイドライン」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• e-Gov法令検索「育児介護休業法」
• 厚生労働省「育児休業制度」
• デジタル庁「デジタルワークプレイス」
• 国土交通省「二地域居住の推進」
• 環境省「ワーケーション推進」
• 厚生労働省「労働安全衛生」
• 厚生労働省「メンタルヘルス対策」
• 労働政策研究・研修機構「テレワーク研究」
• 総務省「情報通信白書」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
• 内閣府「仕事と生活の調和推進室」
• 国税庁「在宅勤務に係る費用」

外部参考リンク

• 日本テレワーク協会
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• パーソル総合研究所「テレワーク調査」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• リクルート「プレスリリース」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• SUUMO「住まいのお役立ち記事」
• 日本の人事部
• 労政時報
• doda「転職人気企業ランキング」
• 一般社団法人コワーキングスペース協会
• エン・ジャパン「ニュースリリース」