ワーケーションとは？制度の仕組み・導入企業・おすすめの過ごし方を解説

「ワーケーション」という言葉を耳にする機会が増えています。仕事（Work）と休暇（Vacation）を組み合わせた造語であり、リゾート地や観光地で休暇を楽しみながらリモートワークを行う新しい働き方です。本記事では、ワーケーションの基本概念から、導入企業の実例一覧、人気のワーケーション先、費用シミュレーション、始め方まで詳しく解説します。

ワーケーションとは何か？種類と形態を解説

ワーケーションとは、通常のオフィスや自宅ではなく、旅行先やリゾート地などで業務を行いながら、仕事の合間や前後に休暇を楽しむ働き方です。アメリカでは2000年代から広まっていましたが、日本では2020年以降のリモートワーク普及をきっかけに急速に注目されるようになりました。

ワーケーションの4つの形態

形態	内容	期間	適した人
休暇型	休暇先で一部の時間だけ業務を行う	数日〜1週間	有給を取りにくい方
合宿型	チームで集まって業務＋チームビルディング	2〜3日	チームマネージャー
サテライトオフィス型	地方のサテライトオフィスで業務	1週間〜1ヶ月	環境を変えて集中したい方
地域課題解決型	地域課題の解決に取り組む	数日〜数週間	CSRに関心がある方

出典：総務省「テレワークの実施状況」

ワーケーションとリモートワークの違い

リモートワークは自宅やカフェなど「日常の延長線上」で働くのに対し、ワーケーションは旅行先・非日常の場所で仕事をする点が異なります。リフレッシュしながら働くという「休暇の要素」が含まれるのがワーケーションの特徴です。

ワーケーション導入企業の実例一覧

企業名	導入年	形態	制度の特徴
日本航空（JAL）	2017年	休暇型	先駆的導入。有給取得促進に効果
ユニリーバ・ジャパン	2016年	WAA制度	国内外どこでも勤務可能
セールスフォース・ジャパン	2020年	合宿型・休暇型	チームビルディングにも活用
NTTデータ	2021年	地域連携型	自治体と連携したプログラム
JTB	2020年	休暇型	旅行会社ならではの制度設計
三菱地所	2020年	サテライト型	3×3 Lab Futureなどの施設活用
野村総合研究所	2021年	合宿型	地方拠点でのプロジェクト推進
サイボウズ	2019年	全形態	100人100通りの働き方の一環
メルカリ	2020年	休暇型	YOUR CHOICEの一環
ヤフー（LINEヤフー）	2020年	休暇型	どこでもオフィス制度

日本航空（JAL）の事例

日本企業のワーケーション導入の先駆けとして知られるJALは、2017年から制度をスタートしました。「休暇中に数時間だけリモートワーク」というスタイルを認め、有給休暇取得率が約20%向上したと報告されています。「丸1日休む必要がないから有給を使いやすくなった」という社員の声が特徴的です。

ユニリーバ・ジャパンの事例

「WAA（Work from Anywhere and Anytime）」制度の一環としてワーケーションを推進しています。上司の承認を得れば国内外のどこからでも働くことが可能です。社員の生産性と満足度がともに向上し、離職率も低下したとされています。

NTTデータの事例

地方自治体と連携したワーケーションプログラムを実施しています。社員が地方の自然豊かな環境で業務を行いながら、地域との交流を通じてイノベーション創出を目指す取り組みです。地方創生にも貢献する先進事例として注目されています。

人気のワーケーション先ランキング

順位	エリア	特徴	Wi-Fi環境	1泊あたりの費用目安
1位	沖縄県（那覇・恩納村）	リゾート感と温暖な気候	★★★★☆	5,000〜15,000円
2位	長野県（軽井沢・白馬）	避暑地・自然環境が抜群	★★★★☆	6,000〜20,000円
3位	北海道（ニセコ・富良野）	大自然と食の魅力	★★★☆☆	5,000〜18,000円
4位	和歌山県（白浜）	ワーケーション先進地	★★★★★	4,000〜12,000円
5位	福岡県（糸島・福岡市）	食・自然・都市機能が揃う	★★★★☆	4,000〜10,000円
6位	静岡県（熱海・伊豆）	東京から近い温泉リゾート	★★★★☆	5,000〜15,000円
7位	広島県（尾道・宮島）	穏やかな瀬戸内の環境	★★★☆☆	4,000〜10,000円
8位	鹿児島県（屋久島・奄美）	世界遺産の自然を満喫	★★★☆☆	6,000〜15,000円

出典：厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

ワーケーションのメリット

社員側のメリット

• リフレッシュ効果：非日常の環境で心身がリフレッシュされ、仕事のモチベーションが向上
• 有給休暇の取得促進：「半日だけ仕事」ができるため有給を使いやすくなる
• 創造性の向上：新しい環境からインスピレーションを得られ、アイデアが生まれやすい
• 家族との時間：家族旅行と仕事を両立でき、長期の家族旅行が実現しやすい
• 地方の魅力を知る機会：将来の移住先の候補を体験的に知ることができる

企業側のメリット

• 社員満足度の向上：柔軟な働き方を提供することで従業員エンゲージメントが向上
• 採用競争力の強化：ワーケーション制度は求人の差別化要素になる
• チームビルディング：合宿型ワーケーションでチームの絆を深める
• 離職率の低下：働き方の自由度が高まり、長期的な定着率が向上
• 地方創生への貢献：企業のCSR・SDGs活動としてもアピール可能

ワーケーションのデメリットと課題

仕事と休暇の境界のあいまいさ

最大のデメリットは、仕事と休暇の境界が曖昧になることです。「せっかくの旅先なのに仕事が気になる」「結局ずっと仕事をしてしまった」という声も少なくありません。事前に業務時間と休暇時間を明確に区切ることが重要です。

通信環境・セキュリティの問題

リゾート地や地方では安定したインターネット環境が確保できない場合があります。また、公共Wi-Fiの利用はセキュリティリスクがあるため、ポケットWi-FiやVPNの利用が推奨されます。

労務管理の難しさ

ワーケーション中の労働時間管理は企業にとって大きな課題です。いつ働いていつ休んでいるかが不明確になりやすく、労災の適用範囲なども整理が必要です。

費用負担の取り決め

交通費・宿泊費を会社と個人のどちらが負担するかは、企業によって対応が分かれます。事前に費用負担のルールを明確にしておくことが必要です。

ワーケーションの費用シミュレーション

項目	沖縄1週間	軽井沢3泊4日	白浜2泊3日
交通費（往復）	約40,000円	約8,000円	約15,000円
宿泊費	約50,000円（7泊）	約30,000円（3泊）	約10,000円（2泊）
食費	約20,000円	約10,000円	約6,000円
コワーキング利用	約7,000円	約3,000円	約2,000円
ポケットWi-Fi	約3,000円	約1,500円	約1,000円
レジャー費	約15,000円	約10,000円	約5,000円
合計	約135,000円	約62,500円	約39,000円

交通費や宿泊費の一部を会社が負担する制度がある場合は、さらに個人の費用を抑えられます。早割やワーケーション向けの割引プランを提供する宿泊施設も増えています。

ワーケーションの始め方【5ステップ】

ステップ1：会社の制度を確認する

まず自社にワーケーション制度があるか確認しましょう。制度がない場合でも、リモートワーク制度を利用してワーケーションを実現できるケースもあります。上司に相談してみてください。

ステップ2：行き先と期間を決める

業務に支障が出ない期間を選び、Wi-Fi環境が整ったエリアを選びましょう。初めてのワーケーションなら2泊3日程度の短期間からスタートするのがおすすめです。

ステップ3：業務スケジュールを調整する

ワーケーション期間中のミーティングやタスクを事前に調整します。重要な会議がない期間を選び、チームメンバーに予定を共有しておきましょう。

ステップ4：通信環境と作業環境を確保する

宿泊先のWi-Fi速度を事前に確認し、バックアップとしてポケットWi-Fiも準備しましょう。コワーキングスペースの予約も事前に行っておくと安心です。

ステップ5：仕事と休暇のスケジュールを明確にする

「午前は仕事、午後は観光」「平日は仕事、週末は完全オフ」など、仕事と休暇の時間を明確に分けることがワーケーション成功の鍵です。

ワーケーションを成功させるためのポイント

通信環境のバックアッププランを用意する

宿泊先のWi-Fiが不安定だった場合に備えて、ポケットWi-Fiやスマートフォンのテザリングを準備しておきましょう。Zoomでのビデオ会議には最低でも10Mbps程度の回線速度が必要です。

チームへの事前共有を徹底する

ワーケーション中の連絡可能な時間帯や、対応できるタスクの範囲を事前にチームと共有しましょう。Slackのステータスやカレンダーで稼働状況を常に見える化することが大切です。

セキュリティ対策を万全にする

公共Wi-FiではVPNを必ず使用し、画面のぞき見防止フィルターも活用しましょう。また、PCのパスワードロックや暗号化も徹底してください。

ワーケーション制度がある企業への転職

求人票での見つけ方

求人票の福利厚生欄に「ワーケーション制度」「リモートワーク」「Work from Anywhere」などの記載がある企業を探しましょう。転職エージェントに「ワーケーション可能な企業」という条件を伝えるのも効果的です。

面接で確認すべきこと

• ワーケーション制度の実際の利用率
• 利用期間や場所の制限はあるか
• 費用負担のルール（交通費・宿泊費）
• 上司の承認は必要か、手続きは簡単か
• セキュリティ面の条件（VPN必須など）

まとめ：ワーケーションを賢く活用して充実した働き方を

ワーケーションは、仕事と休暇を両立させる新しい働き方として確実に広がっています。導入企業は増加傾向にあり、自治体もワーケーション誘致に力を入れています。転職時にワーケーション制度の有無を確認することで、より柔軟で充実した働き方を実現できるでしょう。まずは短期間から試してみて、自分に合ったワーケーションスタイルを見つけてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ワーケーションとリモートワークの違いは何ですか？

A. リモートワークは自宅やカフェなど日常の延長線上で働くのに対し、ワーケーションはリゾート地や観光地など非日常の場所で仕事と休暇を組み合わせる働き方です。

Q. ワーケーション中の労災は適用されますか？

A. 業務時間中の事故であれば労災が適用される可能性がありますが、休暇時間中は対象外です。業務時間と休暇時間の境界が曖昧にならないよう、記録をつけることが重要です。

Q. ワーケーションの費用は会社が出してくれますか？

A. 企業によって異なります。全額会社負担、一部補助、個人負担など対応は様々です。合宿型の場合は会社負担が多く、休暇型は個人負担が一般的です。

Q. ワーケーションに適した職種はありますか？

A. PC作業が中心の職種（エンジニア、マーケター、ライター、デザイナーなど）が適しています。対面対応が必要な職種（接客、製造、医療など）は難しい傾向です。

Q. 海外でのワーケーションは可能ですか？

A. 企業の制度が許可していれば可能です。ただし、ビザの問題、時差、通信環境、セキュリティなどの課題があるため、まずは国内からスタートすることをおすすめします。

Q. ワーケーション中のWi-Fi環境が不安です。対策は？

A. ポケットWi-Fi（WiMAXやクラウドSIM型）を持参するのが最も確実です。宿泊先のWi-Fi速度は事前に確認し、バックアップ回線として携帯テザリングも準備しましょう。

Q. ワーケーションは何日間がベストですか？

A. 初心者は2泊3日〜3泊4日がおすすめです。慣れてきたら1〜2週間の長期ワーケーションに挑戦すると、仕事と休暇のバランスがより取りやすくなります。

Q. ワーケーション向けのコワーキングスペースはどう探しますか？

A. 「地名＋コワーキングスペース」で検索するか、Drop-inやPeatixなどのサービスで探せます。ワーケーション向け施設のポータルサイトも参考になります。

Q. 子連れでワーケーションはできますか？

A. 可能です。家族旅行を兼ねたワーケーションは人気が高く、午前中は仕事＋子どもは現地アクティビティ、午後は家族で観光というスタイルが定番です。

Q. ワーケーション中のセキュリティ対策で必要なものは？

A. VPN接続、画面のぞき見防止フィルター、端末の暗号化、PCのパスワードロック、公共Wi-Fiの利用回避（ポケットWi-Fi使用）が基本的な対策です。

Q. ワーケーション制度がない会社でもワーケーションはできますか？

A. リモートワーク制度があれば、上司に相談のうえ実質的なワーケーションが可能な場合があります。ただし、勝手にワーケーションを行うのはルール違反になるため注意してください。

Q. ワーケーションの効果は科学的に証明されていますか？

A. JTBと慶應義塾大学の共同研究では、ワーケーション後に仕事のパフォーマンスが約20%向上し、ストレスが約37%軽減されたという結果が報告されています。

Q. ワーケーション先でのおすすめの過ごし方は？

A. 午前中に集中ワークを済ませ、午後はアクティビティや観光に充てるのがおすすめです。朝の散歩や自然の中でのリフレッシュも生産性向上に効果的です。

Q. ワーケーションの帰りに有給休暇をつなげることはできますか？

A. 企業の制度にもよりますが、多くの場合は可能です。ワーケーション3日＋有給2日で計5日間の滞在にするパターンは人気があります。

Q. ワーケーション制度がある企業に転職するメリットは？

A. 仕事と休暇のバランスが取りやすくなるだけでなく、企業の柔軟な働き方に対する姿勢の指標にもなります。ワーケーション制度がある企業はリモートワークやフレックスなど、他の制度も充実していることが多いです。

ワーケーション導入企業の特徴と事例

ワーケーションを制度として導入する企業は年々増加しています。観光庁の調査によると、ワーケーション導入企業の従業員満足度は非導入企業と比較して平均15%高いという結果も出ています。ここでは実際にワーケーション制度を導入している企業の特徴と具体的な事例をご紹介します。

ワーケーション導入企業の業界分布

ワーケーション制度を導入している企業はIT業界に限らず、多様な業界に広がっています。以下の表では業界別の導入状況と特徴的な制度内容を比較しています。自社にワーケーション制度がない場合の交渉材料としても活用できます。

業界	導入率	代表的な制度内容	利用日数上限（平均）	費用補助の有無
IT・Web	約28%	期間制限なし・場所自由型が多い	月10日程度	交通費・宿泊費の一部補助あり
コンサルティング	約18%	プロジェクト間の休暇と組み合わせ	年間20日程度	宿泊費補助あり
広告・メディア	約15%	クリエイティブ合宿として実施	年間15日程度	チーム合宿費用として負担
金融	約8%	地方支店エリアでの実施	年間10日程度	なし（自己負担）
メーカー	約6%	研究開発部門中心に導入	年間10日程度	一部補助あり
商社	約7%	海外拠点連携型が多い	年間15日程度	渡航費の一部補助
人材サービス	約20%	自社実践として積極的に導入	月10日程度	宿泊費補助あり
教育	約5%	夏期・冬期休暇中に実施	年間10日程度	なし

導入企業に共通する組織的特徴

ワーケーション制度を成功させている企業には、いくつかの共通点があります。第一に、成果ベースの評価制度が確立されていること。労働時間ではなくアウトプットで評価するため、場所を問わず働ける環境が整います。第二に、リモートワーク制度がすでに導入されていること。ワーケーションはリモートワークの延長線上にあるため、リモートワークのインフラが整っていることが前提条件です。第三に、経営層がワーケーションの価値を理解し、積極的に推進していることです。

国内ワーケーションスポットランキング

日本国内にはワーケーションに適した魅力的なスポットが数多く存在します。Wi-Fi環境やコワーキングスペースの充実度、自然環境、アクセスの良さなどを総合的に評価し、おすすめのワーケーションスポットをランキング形式でご紹介します。初めてのワーケーション先選びの参考にしてください。

おすすめワーケーションスポットTOP10

以下は通信環境、作業環境、観光・レジャー、コスト、アクセスの5項目を各20点満点で評価した総合ランキングです。いずれも実際にワーケーション利用者から高い評価を得ているスポットです。

順位	エリア	総合スコア	特徴	1週間の滞在費目安
1位	沖縄県（那覇・北谷）	92点	リゾート環境・コワーキング充実	約8〜15万円
2位	長野県（軽井沢）	90点	首都圏アクセス◎・自然豊か	約7〜14万円
3位	北海道（ニセコ・富良野）	88点	大自然・四季の魅力	約8〜16万円
4位	和歌山県（白浜）	87点	温泉・ビーチ・IT企業進出多	約6〜12万円
5位	静岡県（熱海・伊豆）	86点	東京から近い温泉リゾート	約7〜13万円
6位	福岡県（糸島）	85点	おしゃれな海辺の街・食が充実	約6〜11万円
7位	石川県（金沢）	84点	歴史的街並み・食文化が魅力	約6〜12万円
8位	宮崎県（青島・日南）	83点	サーフィン×ワーク・温暖な気候	約5〜10万円
9位	鹿児島県（屋久島）	81点	世界遺産の自然環境	約8〜15万円
10位	香川県（小豆島）	80点	アート×自然・穏やかな島暮らし	約5〜10万円

ワーケーションスポット選びのコツ

ワーケーションスポットを選ぶ際は、Wi-Fiの安定性を最優先で確認しましょう。モバイルルーターの持参も推奨します。次に、コワーキングスペースやカフェなど、集中して作業できる場所が近くにあるかも重要です。また、初めてのワーケーションでは、東京や大阪から2〜3時間でアクセスできるエリアを選ぶと安心です。万が一の緊急出社にも対応しやすく、心理的な負担も軽減されます。

ワーケーションの費用シミュレーション

ワーケーションを実施する際に気になるのが費用です。宿泊費、交通費、食費、作業環境費など、さまざまなコストが発生します。ここでは滞在期間別・目的地別の詳細な費用シミュレーションを行い、予算計画の参考にしていただきます。企業の費用補助を活用できるケースもあわせて解説します。

滞在期間別の費用内訳シミュレーション

ワーケーションの費用は滞在期間や宿泊形態によって大きく変わります。以下は沖縄でワーケーションを行った場合のシミュレーションです。ゲストハウスからリゾートホテルまで、宿泊先のグレードによって総額が大きく異なることがわかります。

費目	3日間（週末＋1日）	1週間	2週間	1ヶ月
航空券（東京発往復）	25,000〜45,000円	25,000〜45,000円	25,000〜45,000円	25,000〜45,000円
宿泊費（ゲストハウス）	9,000〜15,000円	21,000〜35,000円	40,000〜65,000円	75,000〜120,000円
宿泊費（ビジネスホテル）	18,000〜30,000円	42,000〜70,000円	80,000〜130,000円	150,000〜240,000円
宿泊費（リゾートホテル）	36,000〜75,000円	84,000〜175,000円	160,000〜330,000円	300,000〜600,000円
食費	6,000〜12,000円	14,000〜28,000円	28,000〜56,000円	56,000〜100,000円
コワーキングスペース	1,500〜3,000円	5,000〜10,000円	8,000〜15,000円	10,000〜20,000円
レンタカー	10,000〜18,000円	25,000〜42,000円	45,000〜80,000円	80,000〜140,000円
レジャー・観光費	5,000〜15,000円	10,000〜30,000円	15,000〜45,000円	20,000〜60,000円
合計（節約型）	約5.7万円	約10万円	約16万円	約27万円
合計（標準型）	約9.5万円	約16万円	約27万円	約45万円
合計（リッチ型）	約17万円	約30万円	約53万円	約97万円

費用を抑えるための具体的なテクニック

ワーケーションの費用を抑えるためのポイントをいくつかご紹介します。まず、月額制のコリビング（共同生活型）施設を利用すると、宿泊費と作業環境を一括で確保できて割安です。次に、航空券はLCC（格安航空会社）を活用し、オフシーズンを狙うことで大幅に節約できます。食事は現地のスーパーを利用した自炊が最もコスパが良いです。また、自治体のワーケーション補助金を活用できるケースもあるため、滞在先の自治体のウェブサイトで確認しましょう。

ワーケーション実施の注意点チェックリスト

ワーケーションを成功させるためには、事前の準備が欠かせません。通信環境の確保からセキュリティ対策、業務との両立まで、見落としがちな注意点を網羅的にチェックリストとしてまとめました。出発前に必ず確認しておきましょう。

ワーケーション前の準備チェックリスト

ワーケーションを円滑に進めるための準備事項を、優先度別に整理しました。特に「必須」の項目は必ず事前に準備・確認しておきましょう。これらを怠ると、せっかくのワーケーションが台無しになる可能性があります。

カテゴリ	チェック項目	優先度	具体的な対応
会社への確認	ワーケーション制度の有無・申請方法	必須	就業規則の確認、上司への事前相談
会社への確認	勤怠管理方法の確認	必須	リモート勤怠の打刻方法を確認
通信環境	宿泊先のWi-Fi速度確認	必須	事前にレビューで確認、下り30Mbps以上推奨
通信環境	モバイルルーターの準備	必須	バックアップ回線として必ず持参
セキュリティ	VPN接続の動作確認	必須	出発前に必ず接続テスト実施
セキュリティ	のぞき見防止フィルターの装着	推奨	カフェなど公共スペースでの作業時必須
作業環境	コワーキングスペースの予約	推奨	事前に営業時間と設備を確認
作業環境	モニター・キーボード等の携行品リスト作成	推奨	軽量モバイルモニターの持参を検討
スケジュール	ミーティング予定の調整	必須	時差がある場合は事前にチームへ共有
スケジュール	作業時間とレジャー時間の区分け	推奨	午前：仕事、午後：自由など明確に
健康管理	常備薬・保険証の携帯	必須	旅行保険の加入も検討
緊急対応	緊急帰還のプラン策定	推奨	代替交通手段と予算を事前に把握

ワーケーション中の業務効率を維持するコツ

ワーケーション中に業務効率を落とさないためのコツをご紹介します。最も重要なのは「仕事と遊びの時間を明確に区切る」ことです。午前中を仕事に充て、午後をレジャーに使うパターンが最も生産性が高いとされています。また、チームメンバーには事前にワーケーション中であることを共有し、連絡可能な時間帯を伝えておくことで、コミュニケーションのズレを防げます。毎朝のスタンドアップミーティングへの参加や、日報の提出を欠かさないことで、チームとの信頼関係を維持しましょう。

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「テレワークガイドライン」
• 総務省「テレワーク情報サイト」
• 厚生労働省「テレワーク実態調査」
• 総務省「テレワーク導入率データ」
• 内閣府「地方創生」
• 厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 内閣官房「地方創生」
• 総務省「テレワークセキュリティガイドライン」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• e-Gov法令検索「育児介護休業法」
• 厚生労働省「育児休業制度」
• デジタル庁「デジタルワークプレイス」
• 国土交通省「二地域居住の推進」
• 環境省「ワーケーション推進」
• 厚生労働省「労働安全衛生」
• 厚生労働省「メンタルヘルス対策」
• 労働政策研究・研修機構「テレワーク研究」
• 総務省「情報通信白書」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
• 内閣府「仕事と生活の調和推進室」
• 国税庁「在宅勤務に係る費用」

外部参考リンク

• 日本テレワーク協会
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• パーソル総合研究所「テレワーク調査」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• リクルート「プレスリリース」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• SUUMO「住まいのお役立ち記事」
• 日本の人事部
• 労政時報
• doda「転職人気企業ランキング」
• 一般社団法人コワーキングスペース協会
• エン・ジャパン「ニュースリリース」