教頭の年収はいくら?仕事内容・教員の平均年収も徹底解説!

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教職員の皆様や教職を目指している方々の中には、教頭になったときの収入に興味がある方がいらっしゃると思います。

この記事では、教頭の平均年収について詳しくお伝えするだけでなく、教頭になるための方法や、教頭先生の具体的な仕事内容についてもご紹介させていただきます。

年収を上げるためのポイントについても解説いたしますので、すでに教頭先生をされている方も、ぜひ最後までお読みください。

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目次

教頭の平均年収は約750万円

教頭先生の平均年収は、小学校と中学校でわずかに異なりますが、おおよそ750万円程度となっています。

ただし、教頭の年収は地域によって差があるのが現状です。

もし、より高い年収を目指すなら、平均年収の高い地域で教頭になることをお勧めします。

【職名別】平均年収

校長先生の平均年収が827.1万円で最も高い水準となっています。

職名 平均年収(万円)
校長 827.1
副校長 782.4
教頭 787.5
主任教諭 750.0
指導教諭 757.7
教諭 590.7
助教諭 496.3
講師 443.0
養護教諭 612.5
養護助教諭 412.4
栄養教諭 593.1

教頭先生と副校長先生の平均年収はそれぞれ787.5万円と782.4万円とほぼ同等の水準です。

教諭の平均年収は590.7万円となっており、養護助教諭は最も低い412.4万円です。

一般企業の部長クラスが年収1,000万円を超えることと比較すると、校長職でも同等の収入には至りませんが、小学校教員全体としては安定した給与水準を維持していると言えます。

【職名別】平均月収

教員個人調査から見る小学校の職名別平均給与は、次のようになっています。

教諭、養護教諭、栄養教諭は月に31~32万円程度で、助教諭や講師は23~27万円くらいです。

職名 平均給与月額(千円)
校長 447.1
教頭 426.8
教諭 312.8
養護教諭 319.1
栄養教諭 314.0
助教諭 275.3
講師 250.3
養護助教諭 237.1

参考:学校教員統計調査 令和元年度 第1部 高等学校以下の学校及び専修学校、各種学校の部 教員個人調査 小学校 給料月額別 職名別 教員構成|政府統計の総合窓口

【勤続・キャリア年数別】平均月収

小・中学校(幼稚園)教育職の経験年数別給与は、初任給で約21万円、10年勤めると約33万円、20年以上勤めると40万円を超えることがわかります。

年齢区分 平均給与月額(千円)
初任給 219.3
1年以上2年未満 225.8
2年以上3年未満 233.9
3年以上5年未満 248.1
5年以上7年未満 270.3
7年以上10年未満 294.8
10年以上15年未満 333.0
15年以上20年未満 375.0
20年以上25年未満 402.1
25年以上30年未満 419.1
30年以上35年未満 428.4
35年以上 387.4

参考:令和3年4月1日地方公務員給与実態調査 第5表 職種別職員の平均給与額|総務省

小・中学校教育職の平均給与月額は35万3,490円で、厚生労働省が発表している一般労働者の平均給与月額30万7,400円と比べると、教員の給与は比較的高いと言えるでしょう。

【都道府県別】平均月収

2016年度の都道府県別平均月収は、勤続年数が長くなるにつれて上がる傾向にあります。

都道府県 平均勤務年数(年) 平均給与月額(千円)
北海道 19.2 347.4
青森 22.3 369.6
岩手 22.0 367.3
宮城 18.4 339.0
秋田 23.5 379.2
山形 21.0 356.1
福島 21.7 365.5
茨城 20.4 345.1
栃木 19.4 336.1
群馬 19.6 337.3
埼玉 13.8 307.7
千葉 14.7 310.5
東京 13.7 313.8
神奈川 13.7 305.4
新潟 19.2 346.4
富山 18.0 329.1
石川 17.7 330.4
福井 19.6 339.6
山梨 20.1 332.8
長野 21.2 346.6
岐阜 18.4 343.1
静岡 18.6 313.0
愛知 17.2 329.5
三重 17.2 329.5
滋賀 16.1 311.2
京都 14.0 311.1
大阪 12.6 300.8
兵庫 15.7 323.7
奈良 14.8 312.1
和歌山 15.5 314.1
鳥取 18.0 337.8
島根 21.0 345.1
岡山 16.9 322.7
広島 16.3 324.0
山口 18.7 344.0
徳島 17.5 328.4
香川 17.3 319.3
愛媛 21.5 349.0
高知 19.7 345.4
福岡 16.1 314.1
佐賀 18.8 340.8
長崎 21.9 354.2
熊本 20.7 348.0
大分 20.4 346.2
宮崎 20.8 340.3
鹿児島 21.3 360.3
沖縄 15.5 323.7

平均勤続年数が22年以上の青森県、岩手県、秋田県は平均給与月額が高くなっています。

一方、首都圏や大阪府は平均勤続年数が短いため、平均給与月額は30~31万円と低い結果となっています。

参考:学校教員統計調査 令和元年度 第1部 高等学校以下の学校及び専修学校、各種学校の部 教員個人調査 小学校 都道府県別 本務教員の平均勤務年数 平均週教科等担任授業時数 平均給料月額|政府統計の総合窓口

教員の給料の内訳

ここでは、教員の給料について、わかりやすく説明していきます。

教員の給料は、それぞれの自治体によって少し違いはありますが、主に役職や評価によって決められます。

給料表額面

教員の給料は、年功序列の仕組みで、「等級」と「号給」で決まります。

等級は役職に当たるもので、「級」で表されます。

自治体によって、等級の数は4級までのところもあれば、6級まであるところもあり、地域によって異なります。

教職調整額

校長や副校長以外の教員に支給される特別な手当として、「教職調整額」があります。

これは、普通の会社員の「残業手当」の代わりとなるものです。

教員の仕事は、家庭訪問や学校外の教育活動など、勤務時間で管理するのが難しい特徴があります。

そのため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づき、給料月額の4%が支給されます。

ただし、この4%が本当に適切な金額かどうかについては、疑問の声も出ています。

教員の手当の内訳

教員の手当の内訳は次のようなものがあります。

・地域手当
・義務教育等教員特別手当
・特殊勤務手当等
・部活動顧問手当
・通勤手当
・住居手当
・扶養手当

地域手当は、勤務地の状況に合わせて支給される手当です。

その地域の民間企業の給与水準や生活費、交通の便などを考慮して、適切な金額が決められます。

都市部を対象とする地域手当とは異なり、山間部や離島で働く場合は、「へき地手当」が支給されます。

義務教育等教員特別手当は、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」第3条に基づいて定められています。

優秀な教員を確保することを目的としています。

特殊勤務手当は、土日祝日に行われる部活動の指導や、修学旅行、対外競技会などの引率業務に対して支給される手当です。

教員特有の手当で、これらの業務に従事した場合に支給されます。

部活動の顧問になると、部活動顧問手当も支給されます。

一般企業と同様に、通勤手当、住居手当、扶養手当なども支給されます。

教頭の仕事内容・やりがい

多種多様の業務

教頭の仕事は本当に幅広くて大変です。学校の中の仕事だけでなく、外部からの仕事も多く、とても忙しくなることがあります。

仕事の種類は本当に多様で、様々な業務を担っています。教頭の仕事は本当に幅広いのです。

そのため、単純に仕事の量が増えることが大変な理由になっています。

教職員を育てる仕事や生徒指導の課題への対応など、学校内の仕事から、教育委員会からの調査対応などの外部の仕事まであります。

部活の顧問もしなければならない場合があり、学校運営に直接関係ない仕事が増えていくこともあります。

緊急性の高い仕事が多く対応力が求められる

保護者との対応や、さまざまな特性・障害のある児童生徒のケアなど、緊急性が高い対応を行うことが多くあります。

教育委員会や地域の方が来校した際の対応も教頭が行います。

すでに普段の仕事で忙しい中、このような対応をしなければならないことが、教頭の仕事を大変にしている理由になっています。

新型コロナへの対応

2020年から流行している新型コロナ関連の対応が増えました。

児童生徒や教職員に陽性者が出た場合、教育委員会や保健所と連携して濃厚接触者の特定作業などを行いますが、教頭が担当することが多いのが現状です。

今までの仕事だけでもすでに忙しい中、常に気が休まらない対応業務が増えたことが、教頭の仕事を大変にしている理由です。

教頭を目指すにはどうすればいい?

教員を10年以上経験

教頭を目指すためのステップを丁寧にご紹介します。教頭になるルートは限られていますので、注意深く確認してください。

ほとんどの都道府県では、教員として10年以上の経験が必要です。

まずは、教員としてのキャリアを着実に積み重ねることから始めましょう。

また、都道府県によって年齢制限などの条件が異なりますので、目指す地域の具体的な要件を必ず確認してください。

試験をクリアする

教頭になるには、試験に合格する必要があります。

教育法規に関する試験のほか、小論文や面接試験があり、教員採用試験と似ていますが、難易度はさらに高くなっています。

そのため、しっかりとした対策と準備が欠かせません。

教頭になるために必要なスキルは?

教頭に求められる大切なスキルについてご紹介します。教員としての役割以上のことが求められますので、しっかりと内容をご確認ください。

危機管理能力

トラブルを未然に防いだり、問題が起きた後の対応、防災対策などの危機管理能力が必要です。

学校運営において、これらはとても重要で、間違えると学校全体に大きな影響を与えかねません。

そのため、しっかりと管理できる能力が欠かせません。

コミュニケーションスキル

保護者や地域の方々と連絡を取り合う機会がたくさんあります。

そういった場面で、しっかりと連携が取れるコミュニケーション能力を身につけておくことが大切です。

トラブル対応においても重要なスキルですので、しっかりと磨いていきましょう。

マネジメント力

学校運営の中心的な立場になるため、教職員をまとめたり育成したりするマネジメント能力が求められます。

円滑で効率的な学校運営を行うために、しっかりとスキルを身につけておくことが大切です。

教頭で年収を上げるポイント

教職員は公務員であるため、教員の本来の収入以外で収入を増やす方法は限られていると考えられがちです。

しかし、実は教員の方々が収入を増やせる方法がいくつかあります。

意外と知られていない方法もありますので、しっかりと確認してみましょう。

副業の許可を取る

公務員は副業ができないと思われがちですが、実際は「副業が制限されている」が正確な表現です。

適切な許可を得れば、副業を行うことが可能です。

ブログ執筆のような小さな副業でも構いませんので、しっかりと許可を取得し、収入アップを目指すことをおすすめします。

投資で資産を得る

すでに保有している資産を活用して、投資などの資産運用を行うことも収入増加に効果的です。

例えば、株式を購入すれば年に2回程度、配当金を受け取ることができます。

最初は収入の増加が小さく感じられるかもしれませんが、根気強く続けることで、最終的に大幅な収入アップを目指しましょう。

まとめ

教頭の年収は、だいたい750万円くらいになります。

実際の収入は、小学校と中学校、また都道府県によって少しずつ違いがありますが、大きな差はありません。

もし、もっと年収を増やしたい方は、各都道府県の給与の違いをしっかり調べて、より高い給与の地域の教頭職を目指すのもいいでしょう。

また、学校長の許可が得られれば、副業にも挑戦できますので、追加の収入源を探してみるのも一つの方法です。

できるだけ多くの方法を活用して、公務員だからといって諦めることなく、年収アップを目指してみてください。

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