教頭の年収はいくら？仕事内容・教員の平均年収も徹底解説！

教頭（副校長）は、校長を補佐し学校運営の実務を一手に担う管理職です。教員としての長いキャリアの先に位置するポストであるため、「実際のところ年収はどれくらいなのか」「どうすればなれるのか」を詳しく知りたいという声は少なくありません。

この記事では、教頭の平均年収・職名別データ・経験年数別月収・都道府県別の給与差・給与の内訳・手当の種類・仕事内容・なり方・必要スキル・年収を上げるポイントを、公的統計データと既存の開示情報をもとに体系的にまとめました。図解・グラフも交えながら、「教頭の待遇の実態」を立体的に把握できるよう整理しています。

なお、地方公務員の平均年収や国家公務員の平均年収の記事も、公務員の給与体系を理解する比較材料として活用できます。

教頭の平均年収は約750万円

教頭先生の平均年収は、小学校と中学校でわずかに異なりますが、おおよそ750万円程度となっています。ただし、教頭の年収は地域によって差があるのが現状です。より高い年収を目指すなら、平均年収の高い地域で教頭になることが一つの選択肢になります。

公立学校の教員は地方公務員であるため、給与は各都道府県・政令指定都市が定める教育職の俸給表（給与表）に基づいて決定されます。同じ「教頭」という役職でも、自治体ごとに俸給表の号給・等級が異なるため、実際の年収には地域差が生じます。

職名別の平均年収

校長先生の平均年収が827.1万円で最も高い水準となっています。教頭先生と副校長先生の平均年収はそれぞれ787.5万円と782.4万円とほぼ同等の水準です。教諭の平均年収は590.7万円となっており、養護助教諭は最も低い412.4万円です。

職名	平均年収（万円）
校長	827.1
副校長	782.4
教頭	787.5
主任教諭	750.0
指導教諭	757.7
教諭	590.7
助教諭	496.3
講師	443.0
養護教諭	612.5
養護助教諭	412.4
栄養教諭	593.1

上記データを棒グラフで可視化すると、役職間の年収差が一目でわかります。講師・養護助教諭の400万円台から校長の827万円まで、役職が上がるにつれて明確に年収レンジが切り上がる構造になっています。

職名別 平均年収（万円）

	██████████████████████	827.1
	█████████████████████	787.5
	█████████████████████	782.4
	████████████████████	757.7
	████████████████████	750.0
	████████████████	612.5
	████████████████	593.1
	████████████████	590.7

一般企業の部長クラスが年収1,000万円を超えることと比較すると、校長職でも同等の収入には至りませんが、小学校教員全体としては安定した給与水準を維持していると言えます。教頭は教諭（590.7万円）と比べて約200万円ほど年収が高く、管理職への昇進が給与面でも明確な変化をもたらすことがわかります。

職名別の平均月収

教員個人調査から見る小学校の職名別平均給与は、次のようになっています。教諭、養護教諭、栄養教諭は月に31〜32万円程度で、助教諭や講師は23〜27万円くらいです。

職名	平均給与月額（千円）
校長	447.1
教頭	426.8
教諭	312.8
養護教諭	319.1
栄養教諭	314.0
助教諭	275.3
講師	250.3
養護助教諭	237.1

参考：学校教員統計調査 令和元年度 第1部 高等学校以下の学校及び専修学校、各種学校の部 教員個人調査 小学校 給料月額別 職名別 教員構成｜政府統計の総合窓口

教頭の月額426.8千円（約42.7万円）は、校長の447.1千円に次ぐ水準です。教諭の312.8千円と比較すると、月額で約11万4千円の差があります。年換算でこの差が積み重なることで、年収ベースで約200万円程度の開きが生じています。

経験年数別の月収推移

小・中学校（幼稚園）教育職の経験年数別給与は、初任給で約21万円、10年勤めると約33万円、20年以上勤めると40万円を超えることがわかります。

年齢区分	平均給与月額（千円）
初任給	219.3
1年以上2年未満	225.8
2年以上3年未満	233.9
3年以上5年未満	248.1
5年以上7年未満	270.3
7年以上10年未満	294.8
10年以上15年未満	333.0
15年以上20年未満	375.0
20年以上25年未満	402.1
25年以上30年未満	419.1
30年以上35年未満	428.4
35年以上	387.4

参考：令和3年4月1日地方公務員給与実態調査 第5表 職種別職員の平均給与額｜総務省

このデータは小・中学校教育職全体の平均であり、教頭ポストへの昇進がなくても、勤続年数が増えるにつれ号給の上昇によって給与が積み上がる仕組みを示しています。

経験年数別 平均給与月額（千円）

	██████████████████████	450
	███████████████████	380
	███████████████	310
	████████████	240
	████████	170

注目すべきは、30〜35年未満で428.4千円とピークを迎えた後、35年以上では387.4千円に下がる点です。これは号給の上限（頭打ち）に達した後、55歳昇給停止などの制度が反映されているためと考えられます。年功で給与が自動的に上がり続けるわけではなく、ある時点で昇給が鈍化・停止する構造を理解しておくことが重要です。

小・中学校教育職の平均給与月額は35万3,490円で、厚生労働省が発表している一般労働者の平均給与月額30万7,400円と比べると、教員の給与は比較的高いと言えます。

都道府県別の平均月収

2016年度の都道府県別平均月収は、勤続年数が長くなるにつれて上がる傾向にあります。東北・北陸などは平均勤続年数が長く、月収も高い傾向があります。一方、首都圏や大阪府は平均勤続年数が短いため、平均給与月額は30〜31万円と低い結果となっています。

都道府県	平均勤務年数（年）	平均給与月額（千円）
北海道	19.2	347.4
青森	22.3	369.6
岩手	22.0	367.3
宮城	18.4	339.0
秋田	23.5	379.2
山形	21.0	356.1
福島	21.7	365.5
茨城	20.4	345.1
栃木	19.4	336.1
群馬	19.6	337.3
埼玉	13.8	307.7
千葉	14.7	310.5
東京	13.7	313.8
神奈川	13.7	305.4
新潟	19.2	346.4
富山	18.0	329.1
石川	17.7	330.4
福井	19.6	339.6
山梨	20.1	332.8
長野	21.2	346.6
岐阜	18.4	343.1
静岡	18.6	313.0
愛知	17.2	329.5
三重	17.2	329.5
滋賀	16.1	311.2
京都	14.0	311.1
大阪	12.6	300.8
兵庫	15.7	323.7
奈良	14.8	312.1
和歌山	15.5	314.1
鳥取	18.0	337.8
島根	21.0	345.1
岡山	16.9	322.7
広島	16.3	324.0
山口	18.7	344.0
徳島	17.5	328.4
香川	17.3	319.3
愛媛	21.5	349.0
高知	19.7	345.4
福岡	16.1	314.1
佐賀	18.8	340.8
長崎	21.9	354.2
熊本	20.7	348.0
大分	20.4	346.2
宮崎	20.8	340.3
鹿児島	21.3	360.3
沖縄	15.5	323.7

参考：学校教員統計調査 令和元年度 第1部 高等学校以下の学校及び専修学校、各種学校の部 教員個人調査 小学校 都道府県別 本務教員の平均勤務年数 平均週教科等担任授業時数 平均給料月額｜政府統計の総合窓口

平均勤続年数が22年以上の青森県（22.3年・369.6千円）、岩手県（22.0年・367.3千円）、秋田県（23.5年・379.2千円）は平均給与月額が高くなっています。秋田は全都道府県で最も勤続年数が長く、月収も最高水準です。

一方、大阪府（12.6年・300.8千円）や神奈川（13.7年・305.4千円）のように、平均勤続年数が短い都市部では月収が低く出る傾向があります。ただし、都市部の自治体は地域手当が加算されるため、単純な月収の数字だけでは実態を正確に読み取れない点に注意が必要です。教頭の年収を地域間で比較する際は、地域手当の有無と勤続年数構成の差を念頭に置くことが重要です。

教員の給料の内訳

教員の給料は、それぞれの自治体によって少し違いはありますが、主に役職や評価によって決められます。給与の基本構造を理解しておくと、実際に受け取る年収の数字がより立体的に見えてきます。

給料表（俸給表）の仕組み

教員の給料は、年功序列の仕組みで「等級」と「号給」で決まります。等級は役職に当たるもので、「級」で表されます。自治体によって、等級の数は4級までのところもあれば、6級まであるところもあり、地域によって異なります。

号給は原則年1回の定期昇給が多く、年に4号程度上がる運用例が紹介されています（自治体差あり）。管理職登用時は等級が変わり、基本給・手当水準がステップアップします。たとえば一般的な例では、教諭が3級・教頭が4級・校長が5級という形で等級が割り振られており、同じ勤続年数でも等級が上がることで月給のベースが大きく引き上げられます。

教職調整額

校長や副校長以外の教員に支給される特別な手当として、「教職調整額」があります。これは、普通の会社員の「残業手当」の代わりとなるものです。

教員の仕事は、家庭訪問や学校外の教育活動など、勤務時間で管理するのが難しい特徴があります。そのため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づき、給料月額の4％が支給されます。ただし、この4％が本当に適切な金額かどうかについては、疑問の声も出ています。近年、教員の長時間労働が社会問題として取り上げられるようになった背景には、この教職調整額制度が「残業代ゼロ」として機能している現実があります。

なお、教頭・校長など管理職については、教職調整額の対象外となり、代わりに管理職手当が支給される仕組みになっています。管理職手当は月額5万〜8万円程度支給されます。

教員の手当の内訳

教員の手当の内訳は次のようなものがあります。複数の手当が重なることで、基本給だけでは見えない実際の収入の全体像が形成されます。

手当の種類	概要
地域手当	勤務地の民間給与水準・生活費に合わせて支給。都市部ほど高く設定される
義務教育等教員特別手当	学校教育の水準維持を目的に、優秀な教員確保のため法律に基づき支給
特殊勤務手当等	土日祝日の部活動指導、修学旅行・対外競技会の引率などに対して支給
部活動顧問手当	部活動の顧問を担当する場合に支給される
通勤手当	通勤にかかる交通費の実費相当を支給
住居手当	賃貸住宅に居住する場合などに支給
扶養手当	扶養家族がいる場合に支給
へき地手当	山間部・離島など僻地での勤務に対して支給（地域手当とは別立て）
管理職手当	教頭・校長など管理職に支給（月額5万〜8万円程度）

地域手当は、勤務地の状況に合わせて支給される手当です。その地域の民間企業の給与水準や生活費、交通の便などを考慮して、適切な金額が決められます。都市部を対象とする地域手当とは異なり、山間部や離島で働く場合は「へき地手当」が支給されます。

義務教育等教員特別手当は、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」第3条に基づいて定められており、優秀な教員を確保することを目的としています。特殊勤務手当は、土日祝日に行われる部活動の指導や、修学旅行、対外競技会などの引率業務に対して支給される教員特有の手当です。

一般企業と同様に、通勤手当、住居手当、扶養手当なども支給されます。これらの手当を合算すると、基本給の数字からは見えない実収入の底上げ効果があります。

ボーナス（賞与）については、公立教員は一般的に年2回（夏・冬）支給されます。合計で基本給の4.5ヶ月分前後とする解説が見られますが、地域・成績・人事院勧告等で増減します。

教頭の仕事内容・やりがい

教頭の仕事は本当に幅広く、学校の中の仕事だけでなく、外部からの仕事も多く、とても忙しくなることがあります。以下では、教頭の主要な業務カテゴリを整理します。

教頭の主な業務領域

校内管理業務 教職員の育成・指導／学校行事の調整 施設・安全管理／校内書類の決裁	対外業務 教育委員会への対応・報告 来校者の応対／地域連携
生徒指導・保護者対応 トラブル・いじめへの緊急対応 特別支援が必要な児童生徒のケア	危機管理・安全対応 防災計画の策定・訓練 感染症対応・保健所連携
校長補佐業務 校長不在時の代行 学校経営方針の具体化・推進	その他 部活動顧問（場合により） 地域行事への参加・調整
業務の種類・量ともに多く、緊急対応の比重が高いのが教頭職の特徴

多種多様の業務

仕事の種類は本当に多様で、様々な業務を担っています。単純に仕事の量が増えることが大変な理由になっています。教職員を育てる仕事や生徒指導の課題への対応など、学校内の仕事から、教育委員会からの調査対応などの外部の仕事まであります。部活の顧問もしなければならない場合があり、学校運営に直接関係ない仕事が増えていくこともあります。

教頭は校長の補佐役として、校長が不在の際には学校を代表して意思決定を行う立場でもあります。そのため、学校の経営方針を深く理解したうえで、日々の判断に反映させる能力が求められます。

緊急性の高い仕事が多く対応力が求められる

保護者との対応や、さまざまな特性・障害のある児童生徒のケアなど、緊急性が高い対応を行うことが多くあります。教育委員会や地域の方が来校した際の対応も教頭が行います。すでに普段の仕事で忙しい中、このような対応をしなければならないことが、教頭の仕事を大変にしている理由になっています。

学校で何らかのトラブルが発生したとき、最初に矢面に立つのは多くの場合教頭です。保護者からのクレーム対応、メディアへの窓口、教育委員会への第一報など、危機時のコミュニケーションの要となります。この役割は精神的な負担が大きく、経験と判断力の蓄積がなければ務まりません。

新型コロナ対応など緊急事態対応

2020年から流行している新型コロナ関連の対応が増えました。児童生徒や教職員に陽性者が出た場合、教育委員会や保健所と連携して濃厚接触者の特定作業などを行いますが、教頭が担当することが多いのが現状です。今までの仕事だけでもすでに忙しい中、常に気が休まらない対応業務が増えたことが、教頭の仕事を大変にしている理由です。

感染症対応に限らず、地震・台風など自然災害時の対応も教頭が中心となります。防災計画の策定、避難訓練の実施、保護者への連絡体制の整備など、平常時から備えておくべき業務は少なくありません。

教頭になるためのキャリアパス

教頭を目指すためのステップを丁寧にご紹介します。教頭になるルートは限られていますので、注意深く確認してください。

教員採用試験合格

初任給 約21万円からスタート

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教諭として経験を積む 10年以上（多くの都道府県で要件）

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教頭試験の受験・合格 教育法規・小論文・面接

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教頭として着任 年収 約750〜787万円（統計平均）

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校長へ昇進 年収 約827万円（統計平均）

教員を10年以上経験する

まずは、教員としてのキャリアを着実に積み重ねることから始めましょう。ほとんどの都道府県では、教員として10年以上の経験が必要です。また、都道府県によって年齢制限などの条件が異なりますので、目指す地域の具体的な要件を必ず確認してください。

一般的に教員として15〜20年の経験を経て、教頭試験に合格する必要があります。早い人で40歳前後、平均的には45〜50歳で教頭に昇進するケースが多いとされています。これは、他の職業の管理職昇進と比べると遅めですが、その分、豊富な教育現場の経験と実績を積み上げたうえで管理職に就くことができるとも言えます。

教頭試験をクリアする

教頭になるには、試験に合格する必要があります。教育法規に関する試験のほか、小論文や面接試験があり、教員採用試験と似ていますが、難易度はさらに高くなっています。そのため、しっかりとした対策と準備が欠かせません。

試験内容は都道府県によって異なりますが、一般的に「教育法規の筆記」「学校経営に関する小論文」「管理職としての適性を問う面接」の3つで構成されることが多いです。特に教育法規は範囲が広く、学校教育法・地方公務員法・教育公務員特例法など複数の法令を網羅的に学習する必要があります。

教頭になるために必要なスキル

教頭に求められる大切なスキルについてご紹介します。教員としての役割以上のことが求められますので、しっかりと内容をご確認ください。

危機管理能力

トラブルを未然に防いだり、問題が起きた後の対応、防災対策などの危機管理能力が必要です。学校運営において、これらはとても重要で、間違えると学校全体に大きな影響を与えかねません。そのため、しっかりと管理できる能力が欠かせません。

危機管理能力は、単に「問題が起きたときに対処する」だけでなく、「問題が起きにくい環境を日頃から整える」という予防的な側面も含みます。ヒヤリハットの事例を共有し、教職員全体のリスク意識を高めるマネジメントが求められます。

コミュニケーションスキル

保護者や地域の方々と連絡を取り合う機会がたくさんあります。そういった場面で、しっかりと連携が取れるコミュニケーション能力を身につけておくことが大切です。トラブル対応においても重要なスキルですので、しっかりと磨いていきましょう。

教職員との関係においても、一方的な指示ではなく、現場の状況を丁寧にヒアリングしながら方向性を示す双方向のコミュニケーションが求められます。特に若手教員のメンタルサポートや、ベテラン教員との信頼関係構築においては、コミュニケーションの質が学校全体の雰囲気を左右します。

マネジメント力

学校運営の中心的な立場になるため、教職員をまとめたり育成したりするマネジメント能力が求められます。円滑で効率的な学校運営を行うために、しっかりとスキルを身につけておくことが大切です。

教頭のマネジメント対象は、教諭・養護教諭・栄養教諭・事務職員など多様な職種にわたります。それぞれの専門性を尊重しながら、学校全体として一貫した教育方針を実現するためのチームビルディングが、教頭の重要な役割です。

教頭の年収を上げるポイント

教職員は公務員であるため、教員の本来の収入以外で収入を増やす方法は限られていると考えられがちです。しかし、実は教員の方々が収入を増やせる方法がいくつかあります。意外と知られていない方法もありますので、しっかりと確認してみましょう。

1. 平均給与の高い地域で教頭職を目指す

都道府県別の月収データで見たように、勤続年数が長い地域では平均月収も高くなる傾向があります。また、都市部では地域手当が加算されることも考慮が必要です。転居や異動の可能性がある場合は、自治体ごとの給与体系を比較したうえで、長期的なキャリア形成の地域を検討することも一つの選択肢です。

2. 校長へのさらなる昇進を目指す

教頭から次のポストは校長です。統計データでは校長の平均年収827.1万円・月額447.1千円であり、教頭の787.5万円・426.8千円より高い水準にあります。校長は管理職手当や責任範囲の拡大により、教頭より高年収となるのが通常です。教頭としての実績を積み、校長試験に挑戦することが、教員キャリアの中で最も確実な年収アップの道筋となります。

3. 副業の許可を取る

公務員は副業ができないと思われがちですが、実際は「副業が制限されている」が正確な表現です。適切な許可を得れば、副業を行うことが可能です。ブログ執筆のような小さな副業でも構いませんので、しっかりと許可を取得し、収入アップを目指すことをおすすめします。ただし、副業を行う際は所属自治体の規程と学校長・教育委員会の許可を必ず事前に確認する必要があります。

4. 投資で資産を形成する

すでに保有している資産を活用して、投資などの資産運用を行うことも収入増加に効果的です。例えば、株式を購入すれば年に2回程度、配当金を受け取ることができます。最初は収入の増加が小さく感じられるかもしれませんが、根気強く続けることで、最終的に大幅な収入アップを目指せます。公務員の副業制限は「職務専念義務に反する行為」を対象としているため、投資による資産運用は一般的に制限の対象外とされています。

よくある質問（FAQ）

教頭の平均年収はいくらですか？

公立学校の教頭の平均年収は統計データでは約787.5万円です。ただし、学校教員統計調査（令和元年度）の小学校データに基づく数値であり、都道府県・勤続年数・手当の状況によって実額は変わります。

教頭と校長の年収差はどのくらいですか？

統計データでは、校長の平均年収は827.1万円、教頭は787.5万円で、差は約40万円です。月額では校長447.1千円に対し教頭426.8千円となっています。校長は管理職手当の水準も高く、年収差は役職手当の差に加え、個々の自治体の給与体系によっても変動します。

教頭になるには何年かかりますか？

ほとんどの都道府県では教員として10年以上の経験が必要です。一般的に15〜20年の経験を経て教頭試験に合格するケースが多く、早い人で40歳前後、平均的には45〜50歳で教頭に昇進します。年齢要件は自治体によって異なります。

教頭に残業代は支払われますか？

管理職である教頭には残業代（時間外勤務手当）は支給されません。代わりに管理職手当が月額5万〜8万円程度支給されます。また、教職調整額（給料月額の4%）は校長・副校長以外の教員に支給される手当であり、教頭はその対象外となります。

公立校と私立校で教頭の年収は違いますか？

公立は地方公務員の給与制度・俸給表＋各種手当で決定されます。私立は学校法人の給与規程に基づくため、学校によって大きく異なります。公立の場合は全国的に一定の基準があるのに対し、私立は学校法人の財務状況や経営方針に左右されます。

「教頭」と「副校長」の待遇の違いは？

実務上は同義で用いられることが多く、自治体・学校の内規で呼称が異なるケースです。給与は呼称よりも等級・職務権限・手当区分で決まります。統計データでは教頭が787.5万円、副校長が782.4万円とほぼ同水準となっています。

教頭のボーナスはどのくらいですか？

公立教員のボーナスは一般的に年2回（夏・冬）で、合計4.5ヶ月分前後とする解説が見られますが、地域・成績・人事院勧告等で増減します。

都道府県によって教頭の給与はどのくらい違いますか？

2016年度の都道府県別平均月収データでは、最も高い秋田（379.2千円）と最も低い大阪（300.8千円）の間に約8万円の差があります。この差は主に平均勤続年数の違い（秋田23.5年、大阪12.6年）に起因しています。地域手当の有無も実質的な年収差に影響します。

まとめ

教頭の年収は、だいたい750〜787万円程度になります（学校教員統計調査の小学校データに基づく平均）。実際の収入は、小学校と中学校、また都道府県によって少しずつ違いがありますが、大きな枠組みとしては地方公務員の俸給表によって安定的に規定されています。

本記事の要点を整理すると、次の通りです。

• 教頭の平均年収は約787.5万円、月額426.8千円（学校教員統計調査・令和元年度）
• 校長（827.1万円）の次に位置する管理職で、教諭（590.7万円）より約200万円高い
• 給与は俸給表の等級・号給＋各種手当（地域手当・管理職手当・扶養手当等）で構成される
• 教職調整額（給料月額の4%）は教頭・校長には適用されず、代わりに管理職手当が支給される
• ボーナスは年2回で合計4.5ヶ月分前後が目安
• 経験年数が上がるほど号給が上昇し、30〜35年未満でピークに達する
• 都道府県別では、勤続年数が長い東北・地方が高く、首都圏・大阪は低い傾向がある
• 教頭になるには10年以上の教員経験と教頭試験の合格が必要

もし、もっと年収を増やしたい方は、各都道府県の給与の違いをしっかり調べて、より高い給与の地域の教頭職を目指すのもいいでしょう。また、学校長の許可が得られれば、副業にも挑戦できますので、追加の収入源を探してみるのも一つの方法です。できるだけ多くの方法を活用して、公務員だからといって諦めることなく、年収アップを目指してみてください。

※本記事の数値は執筆時点の公開情報・統計（学校教員統計調査・総務省地方公務員給与実態調査等）に基づく目安です。実際の年収は所属自治体の給与条例・手当規程・個人の評価・勤続年数によって変動します。最新の詳細は所属自治体の人事委員会資料または給与条例で必ずご確認ください。