教頭の年収は？職種別・年代別の給与水準を徹底解説【2026年最新】

2026年4月22日

「教頭の年収はどれくらい？」「教頭になると給料はいくら上がるの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。教頭は学校運営の要として、校長を補佐しながら教職員の管理や保護者対応、教育委員会との連携など多岐にわたる業務を担う重要な役職です。

本記事では、2026年最新のデータをもとに、教頭の平均年収を学校種別・年代別・地域別に徹底解説します。総務省「地方公務員給与実態調査」や文部科学省の統計データ、各自治体の給与条例などを参考に、教頭のリアルな給与水準をお伝えします。現在教員として教頭昇任を目指している方、私立学校への転職を検討している方はぜひ参考にしてください。

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【結論】教頭の平均年収はいくら？

結論から言うと、教頭の平均年収は約750万〜850万円です。公立学校の教頭は地方公務員として給与が定められており、勤務する自治体や学校種別によって差があります。以下の表で全体像を確認しましょう。

項目	金額・数値
教頭の平均年収（全体）	約780万円
公立小学校・教頭	約750万〜800万円
公立中学校・教頭	約760万〜810万円
公立高等学校・教頭	約790万〜850万円
私立学校・教頭	約700万〜1,000万円
一般教員の平均年収（比較用）	約600万〜650万円
校長の平均年収（比較用）	約850万〜950万円

教頭は一般教員と比較すると約150万〜200万円年収が高くなります。これは管理職手当が加算されるためです。一方で校長と比べると約100万円程度低い水準となっています。総務省「令和5年地方公務員給与実態調査」によると、教育職の管理職（教頭級）の平均給料月額は約42万〜45万円で、これにボーナス（期末・勤勉手当）や各種手当を加えた年収が上記の金額になります。

なお、私立学校の教頭は学校法人ごとに給与体系が異なるため、年収の幅が大きくなっています。有名進学校や大規模学校法人の場合は1,000万円を超えるケースもある一方、小規模な私立学校では公立よりも低い場合もあります。

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教頭の学校種別・職種別の年収比較

教頭と一口に言っても、勤務する学校の種類や担当する業務によって年収には差があります。ここでは学校種別ごとの教頭の年収を詳しく見ていきましょう。

学校種別・職種	推定年収レンジ	特徴
公立小学校・教頭	750万〜800万円	保護者対応が多く、地域連携業務も担当
公立中学校・教頭	760万〜810万円	部活動管理や生徒指導の統括も業務に含む
公立高等学校・教頭	790万〜850万円	進路指導・大学入試対応など高度な業務
特別支援学校・教頭	770万〜830万円	専門性が高く、福祉機関との連携が必要
私立学校（中堅）・教頭	700万〜850万円	学校法人の経営状況により変動が大きい
私立学校（大手進学校）・教頭	850万〜1,100万円	高い給与水準だが業務量・責任も重い
教育委員会・管理主事（教頭級）	750万〜820万円	行政職として教育施策の企画・運営を担当

公立学校の場合、学校種別による年収差はそれほど大きくありません。これは給与が「教育職給料表」に基づいて決定されるためです。ただし、高等学校の教頭は中学・小学校と比べてやや高い傾向にあります。高校教員は大学院修了者の割合が高く、学歴による号給の差が反映されるためです。

また、教頭の業務内容は学校種別によって大きく異なります。小学校の教頭は保護者対応や地域行事の調整が中心となる一方、高校の教頭は進路指導体制の管理や入試業務の統括など、より専門的な業務が増えます。特別支援学校の教頭は医療・福祉機関との連携や個別支援計画の統括など、高い専門性が求められます。

教頭の年代別年収

教頭に昇任する年齢は一般的に40代後半〜50代前半が多く、早い方で40代前半に昇任するケースもあります。ここでは、教頭昇任前の教員時代も含めた年代別の年収推移を見ていきましょう。

年代	推定年収	キャリアステージ
20代	350万〜450万円	新任教員〜教諭（教頭昇任前）
30代	500万〜650万円	中堅教諭・主幹教諭（教頭昇任前）
40代前半	700万〜780万円	教頭昇任直後〜教頭（若手）
40代後半	750万〜830万円	教頭（中堅）として学校運営に習熟
50代前半	800万〜880万円	ベテラン教頭、校長昇任の候補
50代後半	830万〜900万円	教頭の最高年収帯、または校長昇任

教頭の年収は年齢とともに上昇し、50代後半でピークの約830万〜900万円に達します。公務員の給与体系では「号給」が勤続年数に応じて上がるため、経験を積むほど基本給が高くなる仕組みです。

注目すべきは、教頭に昇任した時点で年収が大きく上がるという点です。一般教諭から教頭に昇任すると、管理職手当（月額5万〜8万円程度）が加算されるほか、給料表が「教育職給料表（二）」の管理職級に移行するため、昇任時に年収が約100万〜150万円アップするのが一般的です。

ただし、教頭は管理職のため、時間外勤務手当（残業代）が支給されません。実質的な労働時間を考慮すると、時給換算では一般教諭と大きく変わらないという声も少なくありません。文部科学省の「教員勤務実態調査」によると、教頭の1日あたりの在校時間は平均11時間以上とされ、管理職の中でも特に長時間勤務が課題となっています。

教頭の役職別年収

教員のキャリアパスには、一般教諭から教頭・校長へと至る管理職ルートがあります。ここでは教員の職階（役職）別に年収を比較してみましょう。

役職	推定年収	概要
一般教諭	400万〜650万円	授業・学級担任が中心。経験年数で昇給
主任教諭	550万〜700万円	学年主任・教科主任など。主任手当あり
主幹教諭	600万〜750万円	教頭の補佐的役割。教頭昇任の前段階
教頭（副校長）	700万〜880万円	学校運営全般の管理。校長の補佐・代行
校長	850万〜980万円	学校の最高責任者。学校経営の最終決定権
教育長（参考）	1,000万〜1,300万円	教育委員会のトップ。自治体の教育行政を統括

教員のキャリアパスにおいて、教頭は校長に次ぐ第2位の年収水準です。一般教諭から教頭へのステップアップで年収は約100万〜200万円上がりますが、それに伴い業務量と責任も大幅に増加します。

なお、2008年の学校教育法改正により「副校長」という職が新設されました。副校長は教頭よりも権限が大きく、校長から委任された範囲で自ら意思決定を行えます。自治体によっては「教頭」を「副校長」に置き換えているところもあり（例：東京都の公立学校）、名称は異なりますが給与水準はほぼ同等です。

教頭 vs 他の教育関連職の年収比較

教頭の年収は他の教育関連職と比較するとどのような位置づけなのでしょうか。公立学校教頭と、同じ教育業界の他職種・他校種の管理職の年収を比較してみましょう。

職種・ポジション	推定年収	教頭との差
公立学校・教頭	約780万円	—
公立学校・校長	約900万円	+約120万円
私立中高一貫校・教頭	約850万円	+約70万円
大学教授	約1,070万円	+約290万円
大学准教授	約870万円	+約90万円
塾・予備校経営者	約600万〜1,500万円	規模により大きく変動
教育委員会・指導主事	約680万円	−約100万円
民間教育企業・管理職	約700万〜900万円	企業規模による

教頭の年収は、大学教授と比べると約300万円低い一方、教育委員会の指導主事や一般教諭と比べると高い水準にあります。民間の教育企業（ベネッセ、リクルートなど）の管理職と比較すると、ほぼ同等からやや低い程度です。

ただし、公立学校の教頭は退職金が非常に手厚いという大きなメリットがあります。地方公務員の退職金は勤続35年以上で約2,000万〜2,300万円が相場であり、これは民間企業の平均（約1,900万円）を上回ります。生涯賃金で比較すると、公立学校の教頭は安定性と福利厚生を含めて非常に恵まれた待遇と言えるでしょう。

教頭の福利厚生・ボーナス情報

教頭の待遇は基本給だけでなく、充実した福利厚生やボーナスも含めて総合的に評価する必要があります。ここでは教頭の給与を構成する各要素を詳しく解説します。

ボーナス（期末・勤勉手当）

公立学校の教頭のボーナスは、年間約4.4ヶ月分（2025年度人事院勧告準拠）が支給されます。教頭の平均月給を約43万円とすると、年間ボーナスは約190万〜200万円となります。ボーナスは6月と12月の年2回に分けて支給されます。

なお、管理職である教頭は勤勉手当の成績率が一般教諭より高く設定されている自治体が多く、同じ給料月額でもボーナスの実支給額は一般教諭よりやや多くなる傾向があります。

各種手当

教頭に支給される主な手当は以下の通りです。

管理職手当：月額約5万〜8万円（自治体・学校種別により異なる）
地域手当：勤務地域に応じて給料月額の0〜20%が加算（東京都特別区は20%）
扶養手当：配偶者6,500円、子1人あたり10,000円程度
住居手当：賃貸住宅の場合、最大28,000円程度
通勤手当：実費支給（上限あり）
義務教育等教員特別手当：教育職に対する特別手当（月額数千円〜1万円程度）

特に注目すべきは地域手当です。東京都特別区に勤務する教頭は給料月額の20%が地域手当として加算されるため、地方の教頭と比べて年収が100万円以上高くなることもあります。同じ教頭でも勤務地域によって年収に大きな差が生じるのはこのためです。

福利厚生

公立学校の教頭は地方公務員として、以下のような充実した福利厚生が適用されます。

共済組合制度：健康保険・年金が一体となった公務員共済に加入。医療費の自己負担軽減制度あり
退職金：勤続35年以上で約2,000万〜2,300万円。管理職は退職時の給料月額が高いため退職金も高額に
年金：厚生年金に加え、公務員共済の上乗せ給付により老後の収入が安定
休暇制度：年次有給休暇20日、夏季休暇5日、病気休暇など。長期休業期間中は比較的取得しやすい
教職員住宅：一部の自治体では公舎（教職員住宅）が利用可能
研修制度：管理職研修、教頭マネジメント研修など、スキルアップの機会が豊富
互助会・共済：各種給付金、貸付制度、保養施設の利用など

私立学校の教頭の場合、福利厚生は学校法人ごとに異なります。大規模な学校法人では私学共済に加入し、公立に近い福利厚生が受けられますが、小規模校では一般企業と同等の社会保険となるケースもあります。一方で、私立学校独自の特典として、自校への子女の入学優遇制度や学費減免制度を設けている法人も少なくありません。

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教頭への昇任・転職の難易度と選考フロー

教頭になるためのルートは、大きく分けて「公立学校での昇任」と「私立学校への転職」の2つがあります。それぞれの難易度と選考プロセスを解説します。

公立学校での教頭昇任

公立学校の教頭になるためには、各都道府県・政令指定都市の教育委員会が実施する「管理職選考試験」に合格する必要があります。選考の概要は以下の通りです。

受験資格：教員経験おおむね10年〜15年以上。自治体により異なるが、30代後半から受験可能なケースが多い
選考内容：筆記試験（教育法規・学校経営・教育課題等）、論文試験、面接試験、勤務実績評価
合格率：自治体により差があるが、概ね30%〜50%程度。近年は管理職のなり手不足から合格率が上昇傾向
昇任までの期間：合格後、教育委員会の人事異動により教頭に任命。合格から着任まで1〜3年程度

近年、全国的に教頭のなり手不足が深刻化しています。文部科学省の調査によると、管理職選考試験の受験者数は減少傾向にあり、一部の自治体では受験者が定員を下回るケースも報告されています。その背景には、教頭の業務量の多さ、管理職手当と残業代廃止の見合わなさ、ワークライフバランスの重視といった要因があります。

このため、自治体によっては管理職選考の受験要件を緩和したり、教頭の業務軽減策（副校長補佐の配置、事務職員の充実など）を進めたりしています。教頭を目指す教員にとっては、以前と比べて昇任のハードルが下がりつつあるとも言えるでしょう。

私立学校の教頭への転職

私立学校の教頭ポジションは、主に以下のルートで採用されます。

内部昇格：私立学校内で教員として実績を積み、管理職に昇格するパターンが最も一般的
公募・転職：私学の教員採用サイト（日本私学教育研究所、各私学協会など）や転職エージェント経由で募集されることがある
公立からの転身：定年退職した校長・教頭が私立学校に再就職するケースも

私立学校で教頭として採用される場合、教員免許に加えて管理職としてのマネジメント経験が重視されます。特に学校経営に対するビジョンや、保護者・地域との関係構築力、教職員をまとめるリーダーシップが問われます。

民間から教育業界への転職

近年は民間企業出身者が教育業界に転職するケースも増えています。ただし、公立学校の教頭になるためには教員免許が必須であり、まずは教員としての経験を積む必要があります。社会人経験者向けの教員採用選考（特別選考）を実施する自治体も多いため、教育業界への転身を考えている方はまずこちらを検討するとよいでしょう。

一方、私立学校やインターナショナルスクールでは、教員免許がなくても管理職として採用されるケースが稀にあります。特に学校経営やICT教育の分野では、民間でのマネジメント経験やIT知識が評価されることもあります。

教頭の年収に関するよくある質問（FAQ）

Q. 教頭の年収は一般教員と比べてどれくらい高いですか？

A. 教頭の年収は一般教員と比べて約150万〜200万円高いのが一般的です。具体的には、一般教員の平均年収が約600万〜650万円であるのに対し、教頭は約750万〜850万円です。この差は主に管理職手当の加算と、給料表の等級が上がることによるものです。ただし、教頭は管理職のため時間外勤務手当（残業代）が支給されません。教頭の平均在校時間が1日11時間以上であることを考えると、実質的な時給ベースでは一般教員との差が縮まるという見方もあります。

Q. 教頭の年収が高い都道府県はどこですか？

A. 教頭の年収が高い都道府県は、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県などの大都市圏です。最大の要因は地域手当の支給率です。東京都特別区では給料月額の20%、横浜市や大阪市では16%の地域手当が加算されます。これにより、東京都の公立学校教頭の年収は地方と比べて100万円以上高くなることもあります。一方、地域手当が0%の地方では基本給のみとなるため、同じ教頭でも年収に大きな格差が生じます。ただし、生活コスト（特に住居費）を考慮すると、実質的な可処分所得の差はやや縮まります。

Q. 教頭から校長になると年収はどれくらい上がりますか？

A. 教頭から校長に昇任すると、年収は約100万〜150万円上がるのが一般的です。校長の平均年収は約850万〜980万円で、管理職手当も教頭より高く設定されています。また、校長は給料表の最上位等級に位置するため、基本給自体も教頭より高くなります。ただし、校長昇任の選考は教頭以上に狭き門であり、教頭として5年以上の経験を経て昇任するケースが一般的です。校長の定年退職時の退職金は、教頭よりもさらに100万〜200万円程度高くなります。