年収1300万円の手取りは?今さら聞けない税金対策や収入アップ方法も解説【2026年最新版】

年収1300万円の手取りや納める税金、稼いでいる人の割合を解説します。あわせて年代別の平均収入や、生活レベル・住宅事情・税金対策・収入アップの方法まで、できるだけ具体的に整理しました。これから年収1300万円を目指す人にも、すでに到達している人にも役立つ内容を意識しています。

年収1300万円という金額は、給与所得者全体のなかでもごく一部しか到達できない水準です。単純に年齢や勤続年数を重ねるだけで届く金額ではなく、職種選び・スキル・キャリアの積み上げ方が大きく結果を左右します。まずは手取りの実額から確認していきましょう。

年収1300万円の手取り額

年収1300万円の手取り額は約900万円前後です。

手取り額は、ボーナスや社会保険料、所得税等の控除額、扶養家族の数によって変わり、一般的には総支給額の8割程度と言われています。額面の年収がそのまま自由に使えるわけではなく、税金と社会保険料が差し引かれた後の金額が、実際に生活に使えるお金になります。

例えば、「ボーナス無し」「扶養する人がいない」という条件の場合、手取り額は918万円(月給108万円)になります。同じ条件で「ボーナスが4〜5カ月分有り」の場合、手取り額は900万円(月給80万円)となります。

同じ年収1300万円でも、ボーナスの有無で月々に振り込まれる金額の感覚は大きく異なります。ボーナス無しの場合は毎月の手取りが108万円と高く、月々のキャッシュフローに余裕が生まれます。一方でボーナスがある場合は、毎月の手取りが抑えられる分、賞与月にまとまった額が入る構造になります。家計管理のしやすさという点では、自分の収入構造を正しく把握しておくことが重要です。

年収1300万円と言っても、引かれる税金などの条件によって手取り額に差が出ます。下の図は、ボーナスの有無による手取り額の違いを整理したものです。

条件別の手取り額（年収1300万円）

ボーナス無し	██████████████████████	918万円
賞与4-5カ月	██████████████████████	900万円

年収1300万円から引かれる金額の内訳

では、年収1300万円の手取り額が900万円になる内訳について解説します。

引かれる項目は主に所得税、住民税、厚生年金、健康保険、雇用保険などがあります。これらは性質の異なる負担で、税金（所得税・住民税）と社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）に大きく分けられます。給与明細を見ると、毎月これらが天引きされていることが確認できます。

先ほどのボーナス無しで扶養者がいない場合だと、所得税1,491,700円、住民税927,500円、厚生年金713,700円、健康保険641,574円、雇用保険39,000円という内訳になり、約380万円引かれている計算になります。

ボーナスが4〜5カ月で340万円ある場合は、所得税1,405,000円、住民税897,400円、厚生年金1024,800円、雇用保険39,000円となり、約400万円くらい引かれています。年収が同じ1300万円でも、引かれる金額に少し誤差があるため、手取り額も少し変わってきます。

内訳を見ると、所得税と住民税の負担が大きいことがわかります。所得税は所得が高くなるほど税率が上がる累進課税の仕組みになっているため、年収1300万円のような高年収帯では税の比重が相対的に大きくなります。後述する税金対策は、こうした負担を制度の範囲内で軽くするための手段として理解しておくとよいでしょう。下の図は、ボーナス無しの場合の控除項目の内訳です。

控除項目の内訳（ボーナス無し・扶養なし）

所得税	██████████████████████	1,491,700円
住民税	██████████████	927,500円
厚生年金	███████████	713,700円
健康保険	█████████	641,574円
雇用保険	█	39,000円

年収1300万円を稼ぐ人の割合

国税庁の調査では、年収1000〜1500万円を稼いでいる人の割合が3.4%であることがわかっています。

この記事で解説している年収1300万円はこの範囲内に含まれています。その中でも男性は全体の5.2%、女性は0.7%程度です。

もう少しわかりやすい割合で言いますと、男性は100人中に5人、女性は100人に1人いるかどうかということになります。数字の上では、年収1300万円が決して一般的な水準ではないことが見て取れます。

令和2年分民間給与実態統計調査によると、男性30〜34歳の平均年収は518万円で、55〜59歳は最も高い668万円となっています。また女性30〜34歳では309万円、45〜49歳は321万円が最高額となっています。勤続年数に着目すると、30〜34年間勤続した場合の平均年収は743万円です。

つまり、男女ともに年齢を重ねてピークを迎えても、平均値は年収1300万円には遠く及ばないことがわかります。勤続を重ねた場合の平均年収743万円という数字も、1300万円とは大きな開きがあります。年齢や勤続年数とともに収入は上がる傾向にありますが、平均的な昇給だけで1300万円に届くわけではない、という点を押さえておきましょう。

稼いでいる人の割合や平均年収額を見ても、年収1300万円に達することはとても難しいことがわかります。ですので年収1300万円を稼ごうとすると、専門的なスキルや多大な実績が求められ、年齢や勤続年数で到達できる金額ではないということを理解しておきましょう。

年齢・勤続別の平均年収（民間給与実態統計調査）

男30-34歳	███████████████	518万円
男55-59歳	████████████████████	668万円
女30-34歳	█████████	309万円
女45-49歳	█████████	321万円
勤続30-34年	██████████████████████	743万円

年収1300万円という水準を目指すうえでは、自分の市場価値を客観的に把握することが第一歩になります。いま自分のスキルや経験がどの程度評価されるのかは、応募書類や面接の準備を進めながら、転職エージェントの無料相談で確認していくと整理しやすくなります。年齢や勤続年数だけに頼らず、どの職種・どの業界で専門性を発揮するかという視点を持つことが、高年収への近道です。

年収1300万円の生活レベル

年収1300万円を稼ぐ人の生活レベルがどのようなものなのか知りたくなるかもしれません。ここでは様々なパターンにおける生活レベルについて紹介します。

主に出費項目を家賃、食費、水道光熱費、通信費、教育費(子供がいる場合)、保険医療費、交際費、雑費、貯金とし、月収が76万円であることを想定しています。家族構成によって出費の構造は大きく変わるため、独身から子供3人まで、代表的なパターンを順番に見ていきます。

独身(一人暮らし)の場合

結婚をしておらず独身の場合、家賃17万円、食費が1日に2000円だと仮定すると月6万円、水道光熱費1万円、通信費1万円、交際費6万円、雑費6万円、貯金39万円くらいになります。

独身は経済面での心配はなく、家賃17万円のマンションやアパートに住んでいても貯金が39万円できます。これは1年間で468万円貯まる計算になるので、3年ほど継続すると1000万円の貯金も可能になります。

しかし、独身の場合は自由に使えるお金があるので、趣味や食費、交際費などの出費が多いと、貯金に回せる金額が少なくなることがあるので要注意です。収入が高いほど生活水準を上げてしまいがちですが、独身期に貯蓄の習慣を作っておくと、将来の選択肢が広がります。

既婚(子無)の場合

次に既婚で子供がいない場合、家賃20万円、食費が1日に2666円だと仮定すると月8万円、水道光熱費2万円、通信費1万円、交際費6万円、雑費6万円、貯金33万円くらいになります。

既婚で子無しの場合は、独身のときよりも出費が増え、貯金額が少し減ります。とは言っても、比較的余裕がある生活レベルなので、貯金額は月に33万円程度できます。

月33万円を貯金すると1年間で396万円になるので、将来的に住宅購入を検討しているのであれば頭金や引っ越し費用の資金にすることができるでしょう。もし子供を産むことを想定しているのであれば、将来のために教育費として貯蓄することもできます。

しかし子供がいない間は、夫婦で外食や旅行に行ける機会も多く、交際費や雑費が増えてしまうと貯金額を減らすことになるので、注意が必要です。夫婦二人の時間も楽しみつつ、生活レベルをあまり上げないことがポイントです。

既婚(子1人)の場合

では、結婚後に子供が生まれたときのパターンを解説していきます。子供が1人の場合、家族3人で家賃22万円、食費が1日に4000円だと仮定すると月12万円、水道光熱費3万円、通信費2万円、教育費2万円、保険医療費2万円、交際費6万円、雑費6万円、貯金21万円くらいになります。

子供が1人増えたことで、家賃や食費が大幅にアップします。また教育費や保険医療費も新たに考慮しているので、貯金額は21万円となっています。もし将来的に子供を私立の学校に通学させるのであれば、ここで仮定している教育費2万円がさらに大きくなる可能性があります。

結婚後、子供ができた場合は、あらゆる出費の項目が増額になるため、固定費である家賃に着目しながら慎重に設定し、生活レベルを落とさないように注意するといいかもしれません。

既婚(子2人)の場合

続いて、子供が2人いるときのパターンについて解説していきます。子供が2人の場合、家族4人で家賃22万円、食費が1日に4666円だと仮定すると月14万円、水道光熱費3万円、通信費2万円、教育費4万円、保険医療費2万円、交際費6万円、雑費6万円、貯金17万円くらいになります。

子供が2人の場合、食費や教育費が2倍になることが想定されます。家賃を子供1人のときと同額くらいであれば貯金に17万円回せることになるので、経済的な心配はあまりないと考えていいでしょう。

しかし、交際費や雑費などの変動する出費も増えることがあるため、消費しすぎには注意が必要です。また、子供1人のときと同じように、学校が私立になる場合、学費や塾代などの教育費が増える可能性もあります。

また教育費の中でも、教材費や給食費などの学校に関連する出費が多くなるかもしれません。学校によっては学費と給食費が1人あたり8万円になるところもあるので、2人で教育費が16万円になり、貯金額の17万円とほぼ同じになることもあるでしょう。

既婚(子3人)の場合

子供が3人いる場合についても見ていきましょう。子供が3人の場合、家族5人で家賃22万円、食費が1日に5333円だと仮定すると月16万円、水道光熱費3万円、通信費2万円、教育費6万円、保険医療費2万円、交際費6万円、雑費6万円、貯金13万円くらいになります。

子供が3人の場合、食費や教育費が1人のときより3倍程度になることが想定されます。しかし、家賃を子供1人のときと同額くらいであれば貯金に13万円回せることになります。

しかし、3人も子供がいることにより、私立の学校に通う場合は学費が24万円かかる計算になり赤字になる可能性もあるので注意が必要です。交際費や雑費を削り、家賃も見直すことで学費などを工面できるかもしれません。家族が増えるほど、固定費のコントロールが家計の安定を左右します。

実家暮らしの場合

独身で実家暮らしのパターンについても解説します。家賃は、実質負担額がかからない場合がありますが、平均的に4万円程度を実家に入れていると言われているので、それをもとに計算していきます。

家賃以外を独身一人暮らしと同じと仮定した場合、食費が月6万円、水道光熱費1万円、通信費1万円、交際費6万円、雑費6万円、貯金52万円くらいになります。ただし、パターンによっては、家賃や食費、水道光熱費がかからなかったり、生活費としてまとめて5万円程度を実家に入れる場合もあります。

いずれにしても、安く抑えられる項目が多くなるので、それだけ貯金に回せる額もかなり高くなります。ここまで紹介してきた生活レベルの中では、経済的に一番余裕があると言えます。しかし、余裕があっても、将来結婚したり子供ができたときのために、金銭感覚を鍛えておく必要があります。

家族構成別の月間貯金額（月収76万円想定）

実家暮らし	██████████████████████	52万円
独身	████████████████	39万円
既婚・子無	██████████████	33万円
既婚・子1人	█████████	21万円
既婚・子2人	███████	17万円
既婚・子3人	██████	13万円

年収1300万円の家賃

先述した生活レベルの中で、色々な家賃のパターンがありますが、年収1300万円ではどれくらいが目安なのでしょうか。

一般的には、家賃を設定するときは、給与の3割くらいが妥当であるとされています。そのため年収1300万円で手取りの月収が76万円の場合、25万円程度が目安になります。

物件の契約をする際は、支払いの滞りがないように家賃の36倍以上の年収であるかの審査をすることが多く、目安として25万円くらいと覚えておくといいでしょう。もちろんこの金額以上の家賃でも構わないのですが、生活費や貯金額に影響してくるので、固定費の設定は生活レベルの重要なポイントになります。

周辺施設や駅、仕事場との距離など様々な条件を考慮して、住むエリアや物件を選ぶと良いかもしれません。家賃は一度決めると毎月固定で出ていく支出になるため、収入が高い時期ほど慎重に判断したい項目です。

年収1300万円のローン平均額

戸建てやマンションを購入する際は、ローンを組む場合が多いです。年収1300万円の住宅ローンは6500〜9100万円くらいが目安になります。

ローン借入額は年収の5〜7倍だと言われており、手取りの20〜25%が無理なく返済できる額とされています。借入可能額が大きいからといって上限まで借りるのではなく、無理のない返済額から逆算して物件を選ぶことが大切です。

注意すべき点は、ローン返済以外にも、固定資産税が年に4回、家に不具合や損傷があった場合は修繕費がかかるので、それらの出費も含めて計算しないといけません。将来的に返済に困ることがないように、借入は慎重に話し合って決めるようにしましょう。年収が高いと審査は通りやすくなりますが、教育費や老後資金など他のライフイベントとのバランスを見て判断することが重要です。

年収1300万円の貯金額

生活レベルの話では、年収1300万円稼ぐ人の貯金額は17〜52万円と紹介しました。一般的には、貯金額は年収の2〜4割あれば理想とされています。年収1300万円の場合、年間で390万円くらいの貯金額が目安になります。

金融広報中央委員会の調査では、年収1300万円で6割以上の人が1000万円以上の貯蓄があるとされています。しかし貯金額は、年代や家族構成によって左右されることや、貯蓄以外に株などの投資に回す人もいるため、あくまで目安だと言われています。

もし年収1300万円でも貯金額が年間200万円を下回っているのであれば、交際費や食費、家賃などの固定費について見直しする必要があるかもしれません。貯蓄は収入の多さよりも、支出をコントロールできているかどうかで差がつきます。高収入であっても支出が膨らめば貯まらず、逆に支出を抑えれば着実に資産は積み上がります。

年収1300万円の税金対策3つ

ここまで、年収1300万円を稼ぐ人の出費額や貯金額について解説しましたが、税金対策をするとさらに経済的な余裕ができるかもしれません。そこでここでは、年収1300万円の人ができる税金対策を3つ紹介します。先ほど見たように高年収帯では税負担の比重が大きいため、制度を正しく使うことで手取りを実質的に増やすことができます。

税金対策①：生命保険控除の活用

生命保険控除の活用は、安全で安定的な税金対策になります。生命保険として支払った金額は、上限である最大12万円であれば控除の対象になります。

生命保険控除には、一般生命保険料控除や個人年金保険料控除、介護保険医療控除の3つがあります。死亡保険に加入している場合は、介護医療保険や個人年金保険に加入することで税金対策につながります。

どの保険に加入しているのか不明であれば、保険会社が発行している控除証明書をチェックするか、お客様窓口を利用するといいでしょう。すでに保険に加入している人でも、控除の枠を使いきれていないケースは少なくありません。年末調整や確定申告のタイミングで一度見直しておくと安心です。

税金対策②：ふるさと納税をする

ふるさと納税をすることでも税金対策ができます。ふるさと納税は、支援をしたい自治体や団体に寄付金を納めると、所得税の還付や返礼品をもらうことができる制度のことを指します。実際に負担した金額の2000円を差し引いた納税額が控除されます。

自分が住んでいる地域の他にも、遠く離れた場所の支援ができることや、もらって嬉しい返礼品が届くことから話題になり、人気の節税方法として活用されています。ふるさと納税の注意点は、どんなに大きい額を納めても適用される控除額が決まっていることです。あらかじめ確認しておきましょう。

納税額の目安としは、独身or共働きor夫婦のみで326,000円、共働き+子供1人(高校生)で261,000円、共働き+子供1人(大学生)で258,000円、共働き+子供2人(高校生+大学生)で248,000円になります。家族構成によって控除の上限が変わるため、申し込み前に自分の世帯の目安額を確認しておくと無駄がありません。

世帯構成別ふるさと納税の目安額（年収1300万円）

独身/共働き	██████████████████████	326,000円
共働き+子高校	██████████████████	261,000円
共働き+子大学	█████████████████	258,000円
共働き+子2人	█████████████████	248,000円

税金対策③：資産運用をする

NISAやiDeCoなどの資産運用は、資産を形成しながら節税対策ができます。少額で長期的に運用するのであれば「つみたてNISA」、多額の投資を短期間で運用したいのであれば「一般NISA」、60歳まで運用を続ける予定であれば「iDeCo」がおすすめです。

つみたてNISAは、分配金と運用益が非課税になります。投資信託では約20%の税金がかかるので、つみたてNISAは、お得に資産形成ができる仕組みであることがわかります。iDeCoは掛け金が全額控除になり、さらに運用益も非課税になることが特徴です。公的年金に加入している60歳未満であれば利用可能です。

つみたてNISAと一般NISAは、利用可能者が日本在住の20歳以上で、最低運用額は月100円です。出金はいつでも可能で、所得控除はありません。一方iDeCoの利用可能者は国民年金第1〜3号被保険者または国民年金任意加入被保険者になり、最低運用額は月5000円で、出金は60歳までできません。それぞれ制度の目的と引き出しの自由度が異なるため、自分のライフプランに合わせて使い分けることが大切です。

年収1300万円の職業例

年収1300万円を得るには、医師や弁護士、パイロット、大学教授などの専門的知識や資格を持っている人が多い傾向にあります。これらの職業は資格取得のために膨大な量の勉強に励み、それなりの学費もかかっていることでしょう。

年収1300万円に到達するには、専門的な知識だけでなく豊富な経験、膨大な努力が必須条件と言えます。しかし、外資系の企業やM&Aアドバイザーは人気が高く、未経験や資格が無くても就職できる可能性があります。

ただし、営業力はもちろん、法務や会計などの知識と経験も必要になってくることから、これらの業界に勤めるのも狭き門と言えるでしょう。一般的に、より専門性が高く責任の重い役割ほど報酬は高くなる傾向があり、年収1300万円帯は経験と実績の積み上げが前提になります。

資格や経験がなく、年収1300万円を目指せる職業であっても、就職する際にはエントリーシートの内容によりふるい落とされる可能性があります。一次面接に進むだけでも一苦労することは間違いありません。学生や社会人で必要なスキルを磨き、自分が企業に必要な人材であることをアピールできるように常日頃から意識しておくといいでしょう。

高年収の職種ほど選考のハードルは高くなります。応募書類では実績を具体的な行動と成果に分けて書き、面接では「なぜその業界・職種なのか」を一貫したストーリーで語れるよう準備しておくと評価されやすくなります。自分一人で対策が難しいと感じる場合は、職種ごとの選考傾向に詳しい転職エージェントの無料相談で、書類添削や面接対策を受けるのも有効です。

年収1300万円の企業例

年収1300万円を稼げる主な職業を紹介しましたが、次は具体的な企業を見ていきましょう。業界大手の企業から聞いたことのある有名な会社まで厳選して紹介します。

三井物産

出典：https://www.mitsui.com/jp/ja/

三井物産は、金属資源やエネルギー、化学品、鉄鋼製品、食料などの分野において商品販売をはじめファイナンス、ロジスティクスを展開している企業です。連結子会社は国内に78社、海外では201社あり、その他の適用会社も含めると合計507社を所有しています。

三井物産では年収1300万円に到達している平均的な年齢は35.3歳となっています。また卸業界年収ランキングでは第2位、東京都年収ランキングでは6位という上位に位置している企業です。

三菱商事

出典：https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

三菱商事は、天然ガスや石油化学ソリューション、金属資源、自動車モビリティなどのビジネスを展開している企業です。会社の拠点数は国内11、海外で111か所あり、連結対象会社数は子会社1290、関連会社は427にまでのぼります。

三菱商事では年収1300万円に到達している平均的な年齢は35.7歳となっています。また卸業界年収ランキングでは第3位、東京都年収ランキングでは7位と、三井物産と並び、業界の上位に位置している企業です。

住友商事

出典：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp

住友商事は、商品やサービスの販売、国内外の事業投資、輸出入及び三国間取引などの事業活動をしています。事業所数は66カ国、131拠点でその中で国内は20拠点、海外は111拠点です。

住友商事では年収1300万円に到達している平均的な年齢は39.9歳となっています。また卸業界年収ランキングでは第5位、東京都年収ランキングでは14位の企業です。

ソフトバンクグループ

出典：https://group.softbank/

ソフトバンクグループは、情報テクノロジーやサービスの提供を行っている会社です。グループ会社は子会社や関連会社、共同支配企業数を含めると1918社あります。

ソフトバンクグループでは年収1300万円に到達している平均的な年齢は39.9歳となっています。また情報通信業界年収ランキングでは第4位、東京都年収ランキングでは15位と、卸業界の企業にも並ぶハイクラスの会社です。

ベイカレントコンサルティング

出典：https://www.baycurrent.co.jp/

ベイカレントコンサルティングは、サービス関連で売上高576億円、従業員数2884人を抱えている会社です。ベイカレントコンサルティンでは年収1300万円に到達している平均的な年齢は38.8歳となっています。

またサービス業界年収ランキングでは第5位、東京都年収ランキングでは11位と、卸業界や通信系の企業にも並ぶハイクラスに位置している会社です。

その他の有名企業

上記以外の年収1300万円企業では、東京エレクトロン、三井不動産、伊藤忠商事、ジャストシステム、霞が関キャピタル、フロンティア・マネジメント、マーキュリアホールディングスなどがあります。総じて、総合商社・情報通信・コンサルティングといった業界に高年収企業が集まっている傾向が読み取れます。これらの企業では、平均的に到達する年齢が30代後半から40歳前後に位置しており、若くして高年収に届くケースもあることがわかります。

年収1300万円は本当に勝ち組？

年収1300万円の生活レベルでは出費や貯金額の具体例について解説しましたが、実際の生活はどのようなものなのでしょうか。ここでは、年収が同じ1300万円でも真逆の生活をしている家族について紹介します。同じ年収でも、家族構成や住む場所、価値観によって生活の実感は大きく変わります。

年収1300万円で裕福な生活をしているパターン

40代後半で子供が1人、金融関係に勤務している男性は「年収に関しては満足しており、欲しいものはほぼ購入できる。夫婦共に物欲が無いため月に20万円は貯められる。」という生活をしています。

30代で子供が1人、メーカー勤務の男性は「欲しいと思った家具家電は即購入する。国内旅行は2カ月に1度のペース。1泊あたり5〜10万円くらいの高ランクをあえて選んでいる」と世間がイメージするであろう裕福な暮らしをしています。いずれも、収入に見合った使い方と貯蓄のバランスが取れている点が共通しています。

年収1300万円でも生活が苦しいパターン

一方で、年収が同じ1300万円でも50代で子供が3人、IT関係勤務の男性は「暮らしていけないほどではないが、遠方で暮らす子供3人の家賃、仕送り、学費を払うとカツカツな生活。」という声もあります。

30代で子供が1人、サービス業の男性は「家族で海外旅行に行ったことがまだない。外食はいつもショッピングセンター内か回転ずしがメイン。衣服も安価なものを古くなるまで着用。」と堅実な生活を送っているパターンもあります。このように、年収1300万円が「勝ち組」かどうかは、額面の数字だけでは一概に言えず、家族構成やライフステージによって実感が大きく異なるのが実情です。

年収1300万円の収入アップ方法

年収1300万円の収入をさらにアップする方法について紹介します。初心者でもできそうなものがあるので気になる方はぜひチェックしてみてください。

収入アップ方法①：投資する

年収1300万円から投資をすることで収入がアップする方法があります。投資は初心者でも始めることができ、手間がかからないのが魅力です。

しかし、投資だけでは大幅な収入アップは期待できず、元金が減ってしまうリスクもあるため、注意が必要です。生活費に充てるお金以外に、貯金額も引いた残りの金額に余裕があれば投資することも有効かもしれません。無理のない範囲で長期的に続けることが、投資で資産を増やすための基本になります。

収入アップ方法②：独立する

年収1300万円を増やすなら、独立して起業したり、フリーランスになることもおすすめです。立ち上げた事業が成功すれば多額の収入アップになりますが、個人事業主であるためリスクも伴う可能性があります。

もし事業が失敗すると損失額が大きくなり、年収アップどころか以前よりも稼げなくなるかもしれません。しかし、自分のやりたいことやいつでも好きな時間に仕事ができ、自由度が高いというメリットがあります。フリーランスで稼ぐときは、それまで積んできた経験や知識、人脈などが大事になるため独立前に極めておくといいかもしれません。

収入アップ方法③：昇進や昇格をする

勤めている会社の待遇や給与が良い場合、昇進や昇格を目指して、年収をアップさせる方法があります。この方法は、最も現実的で安全に収入を上げることができ、努力次第で誰でも可能になります。

会社によっては、勤続年数や業績に応じて昇格・昇進できる制度があります。入社時よりも上の役職につくことで年収アップが見込めます。今の会社で評価制度や昇格要件を確認し、求められる成果を着実に積み上げることが、堅実な年収アップにつながります。

収入アップ方法④：副業する

企業に勤めながら、副業することで空いた時間を有効活用しつつ収入アップにつなげる方法もあります。副業は始めやすいものが多く、少しの時間でも稼げることがあるので、正社員でも副業OKの会社であれば本業と掛け持ちして収入を上げることができます。

文章を書くことが好きであればブログでアフィリエイトをしたり、執筆ライターとして収入を得ることが可能です。料理やヨガが趣味であれば、得意なスキルを時間にして売ることができるサービスもおすすめです。YouTubeはスマホで動画を撮影し、アップするだけで特定の条件をクリアできれば収入になります。

ただし、副業に大きな収入を期待するには時間と労力がかかることが多いので、長期的に「収入が少し上がるといいな」くらいの気持ちで取り組むといいでしょう。副業をする際は、始める前に就業規則をきちんと確認し、違反や本業に支障をきたさないように注意しましょう。もし副業が禁止されている会社であれば罰則や減給、最悪の場合は解雇にもなりうるのできちんと確認することをおすすめします。

収入アップ方法⑤：転職する

自分の希望する会社に入ったけれども、思うように給料が上がらず、年収1300万円よりさらにアップしたい場合は、転職することもおすすめです。それまで積み上げてきた経験や実績、スキル、キャリアによっては転職して収入アップが見込める場合があります。

キャリアアップや新しくやりたいことができたのであれば、転職をして今とは違う環境で収入アップを目指してみてはいかがでしょうか。現在はたくさんの転職マッチングサービスがあり、登録や自分のプロフィールを設定するだけで大手企業からスカウトが届いたりします。

転職で年収を上げるには、現職での実績を客観的に整理し、自分の市場価値を把握したうえで応募先を選ぶことが欠かせません。書類選考と面接の準備は時間がかかるため、職務経歴書の添削や面接対策まで一貫してサポートしてくれる転職エージェントの無料相談を活用すると、効率よく進められます。複数のエージェントを比較しながら、自分のキャリアに合った求人を見極めていきましょう。

まとめ

年収1300万円の手取りは約900万円ですが、生活レベルによって出費や貯金額が変わるので、解説した家賃や貯金額等を参考にしましょう。年収1000〜1500万円を稼ぐ人の割合は3.4%にとどまり、年齢や勤続年数だけで届く水準ではありません。専門性の高い職種でのキャリア形成や、生命保険控除・ふるさと納税・NISA/iDeCoといった税金対策の活用が、手取りと資産を着実に増やす鍵になります。

収入アップの方法を参考に、ぜひ自分にできそうなことを実践してみてください。投資・独立・昇進・副業・転職と選択肢は複数ありますが、まずは現状の自分の市場価値を把握することから始めると、次に取るべき行動が見えてきます。