年収1800万円の手取りはいくら？税金や貯金額を解説！【2026年最新版】

年収1800万円の人って、実際の手取り額は一体いくらなのでしょうか…？

税金をどのくらい払っていて、どんな職業に就いているのか。どのくらいの家賃の家に住んでいるのか、生活レベルはどのようなものか。色々とわからないことが多いですよね。

この記事では、年収1800万円の手取り額や税金の内訳、生活レベル、貯金額、そしてこの年収を目指す方法までを、できるだけ具体的に解説していきます。高所得者ならではのお金の動き方や、額面と手取りのギャップを正しく理解することは、年収アップを目指すうえでも、いま得ている収入を活かすうえでも欠かせません。

年収1800万円の手取り額はいくら？

年収1800万円の人の手取り額はいくらなのか、気になりますよね。

結論として、年収1800万円の手取り額は約1180～1200万円です。

年収には「額面年収」と「手取り年収」の2つがあります。額面年収とは、会社から支払われる給与・賞与の総支給額のことで、求人票や源泉徴収票に書かれている「年収」はこちらを指すのが一般的です。一方で手取り年収とは、そこから税金や社会保険料といった天引き分を差し引き、実際に自分の口座へ振り込まれる金額のことを言います。普段の生活で使えるお金は、この手取り年収のほうです。

年収1800万円から住民税、所得税、社会保険料が控除された額が手取り額となります。「配偶者の有無」「扶養者の数」「ボーナスのありなし」によって多少変わってきますが、約600～620万円も減ってしまいます。

額面の数字だけを見て生活設計をしてしまうと、想定よりも自由に使えるお金が少なく感じられることがあります。これは年収1800万円のような高所得層ほど顕著で、所得税の累進課税によって、収入が増えるほど手取りに残る割合が小さくなっていくためです。まずは、なぜこれほど大きく減ってしまうのか、住民税・所得税・社会保険料の中身を順番に見ていきましょう。

年収1800万円の額面と手取りの関係（万円）

額面	██████████████████████	1800
手取り	███████████████	約1180～1200

年収1800万円の控除額の内訳は？

年収1800万円の人は、一体どのくらい税金が引かれているのでしょうか。

年収1800万円と言っても実際は、住民税、所得税、社会保険料で3分の1近くの額が税金として引かれてしまいます。

住民税とは、都道府県や市区町村が行う行政サービスを維持するために、必要な経費を分担して払う税金のことです。所得に応じて課税される部分が大きく、収入が高い人ほど負担額も大きくなります。

そして、所得税とは、個人の所得にかかる税金のことで、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得から、所得控除を差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出される税金のことです。所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税の仕組みになっており、年収1800万円のような高所得層では、税率の高い区分が適用される部分が増えるため、控除額の中でも大きな比重を占めます。

最後に、社会保険料とは、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5つをまとめたものです。これらは病気・けが・老後・失業といった生活上のリスクに備えるための保険で、会社員の場合は給与から天引きされ、会社と本人が分担して負担します。

これらが実際に、どのくらいの額を引かれているのか解説します。

①住民税、所得税、社会保険料

下の表は、実際に年収1800万円の人が支払っている金額です。

住民税	140万円
所得税	300万円
社会保険料	160万円
合計	600万円

所得が多いので、引かれる額も多くなってしまいます。表を見ると、もっとも大きいのが所得税の300万円で、次いで社会保険料160万円、住民税140万円という構成です。累進課税の影響で、所得税の比重が大きくなっているのが高所得層の特徴と言えます。

年収1800万円の控除額の内訳（万円）

所得税	█████████████	300
社会保険料	███████	160
住民税	██████	140
合計	██████████████████████

さらに、結婚している場合、子供がいる場合でも少し変わってきます。

年収1800万円の場合は、所得控除後の所得が1000万円を超えてしまうので、配偶者控除は使えませんが、扶養控除は使うことができます。

子供が16歳以上の場合は扶養控除が適用され、子供が中学生以下の場合は扶養控除の代わりに児童手当が支給されます。家族構成によって使える控除が変わるため、同じ年収1800万円でも世帯ごとに手取り額に差が出る点は押さえておきたいところです。

年金保険については、今後、支給される金額が減少する可能性や、支給開始年齢が上がる可能性があります。そのため、自分自身でも老後のための貯金をする必要があります。高所得である今のうちに、計画的に資産形成を進めておくことが将来の安心につながります。

②税金対策

ふるさと納税やiDeCo、NISA、生命保険料控除を利用することで、節税することができます。

ふるさと納税とは、住民票登録のある自治体以外に寄付して、所得税の還付や返礼品を受け取れる制度です。実質負担額2000円で利用できるので、効果の高い節税方法として広く活用されています。ただし、控除される納税額は年間で上限額が定められているので注意が必要です。年収1800万円のような高所得層は控除の上限額も大きくなる傾向があるため、制度を上手に使えば返礼品の恩恵も受けやすくなります。

iDeCoやNISAで資産運用をすると、資産形成をしながら節税が可能です。iDeCoは掛金が所得控除の対象になり、運用益も非課税で受け取れる私的年金の制度で、老後資金の準備と節税を同時に進められます。NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、長期的にコツコツと資産を増やしたい人に向いています。

より安定的に資産運用を行いたい場合は、生命保険料控除を活用した節税方法がオススメです。

これらの制度はいずれも、収入が高く納税額も大きい人ほど節税効果を実感しやすいものです。何もしなければ引かれて終わりだった税金を、将来のための資産形成へと振り向けられる点が大きなメリットと言えるでしょう。

額面からは大幅に減りますが、税金を差し引いても1000万円以上あると考えると、年収1800万円はやはり、かなりの高所得になります。ちなみに、税制上は年収850万円以上を高所得者としています。年収1800万円はその基準を大きく上回る水準であり、社会的にも経済的にもゆとりのある層に位置づけられます。

年収1800万円の割合は？

年収1800万円以上の高所得者は、日本にどのくらいいるのか気になりますよね。

結論として、年収1800万円以上の人は、全国の給与所得者の約0.8％です。

国税庁が公表している「令和3年分民間給与実態統計調査」のデータによると、年収が1500～2000万円の人は全体の0.8％、性別では男性が圧倒的に多く1.2％、女性は0.2％とごくわずかです。

男女問わず、年収1800万円を稼ぐことは非常に難しいことがわかります。100人に1人にも満たない希少な層であり、それだけ責任の重い役割を担っているケースが多いということでもあります。

現実的に、年収1800万円は会社員の給与としては上限に近く、会社によってはどれだけ昇給・昇進しても難しいでしょう。役職や所属する業界によって到達できる年収の天井は大きく異なるため、この水準を目指すなら、所属する環境そのものを選ぶ視点も重要になってきます。

年収1500～2000万円層の割合（男女別・％）

男性	██████████████████████	1.2％
全体	███████████████	0.8％
女性	████	0.2％

年収1800万円の人の職業は？

年収1800万円の人は、一体どんな職業に就いているのでしょうか。

結論としては、会社役員、都道府県副知事、医者などの職業に就いていることが多いです。

他にも、外資系金融や経営コンサルタント、戦略コンサルタント、経営幹部など、企業の経営に関わる仕事も見受けられます。いずれも高度な専門知識や豊富な経験、組織を動かすマネジメント能力が求められる役割であり、責任の大きさに見合った報酬が設定されている点が共通しています。一般に、より専門性が高く、意思決定の責任が重い役割ほど、報酬も高くなる傾向があります。

年収1800万円の職業は、なりたいと思ってもすぐになれる職業ではないものが多いです。将来、年収1800万円以上の仕事に就くためには、有名な大学に通ったり資格を取得したりして、知識を重ねることが重要になってくるでしょう。

キャリアの観点では、こうした高年収の役割は一足飛びに到達できるものではなく、段階的に専門性と実績を積み上げた先にあるものです。たとえば現場で成果を出して評価を得る、マネジメントを任されて組織を動かす経験を積む、業界内で通用するスキルや人脈を築く、といったステップを重ねることで、徐々に高い報酬を提示されるポジションへと近づいていきます。自分が今どの段階にいて、次に何を積み上げるべきかを意識することが、長期的なキャリア設計の出発点になります。

年収1800万円の生活レベルは？

年収1800万円の人は、一体どんな生活を送っているのでしょうか。

実際に、独身・既婚・子供ありなし・実家暮らしなどによって多少変わってきますが、いずれも、月々の貯金をしながら余裕のある暮らしができます。

独身・既婚・子供ありなし・実家暮らしなど、それぞれの生活形態に分けて、生活費の内訳や住宅ローンがどのくらいなのか見ていきましょう。

生活費

生活費は、手取り月収の6割くらいが理想と言われています。

年収1800万円の手取り月収は約98万円なので、生活費はだいたい58.8万円くらいに収めるのが理想です。

その中でも、家賃は年収の25％くらいが一般的な目安なので、37.5万円くらいが適切でしょう。

【生活費　6割】

• 家賃　（手取り25％）
• 水道光熱費　（手取り15％）
• 食費　（手取り15％）
• 通信費　（手取り5％）

娯楽費は2割くらい、16.8万円くらいに収めるのが理想です。

【娯楽費　2割】

• 交際費　（手取り10％）
• 娯楽、趣味　（手取り5％）
• 衣料費　（手取り5％）

最後に、貯金は2割くらい、19.6万円くらい貯金できるとバランスの良い家計になります。こうした配分はあくまで目安ですが、高所得だからこそ支出が膨らみやすく、意識して家計の枠組みを決めておくことが将来の資産形成につながります。

手取り月収約98万円の理想的な配分（万円）

生活費6割	██████████████████████	58.8
娯楽費2割	██████	16.8
貯金2割	███████	19.6

さらに詳しく、独身、夫婦、子供あり、実家暮らし、など細かく見ていきましょう。

独身の場合

家賃20万円、食費11万円と余裕のある設定ですが、それでも貯金が52万円確保できます。

東京都の1LDKの家賃価格として、最高は渋谷区の25.36万円、最低はあきる野市の5.17万円でした。通勤のしやすさや、部屋の広さ、築浅物件など、住居に関してはかなり幅広い選択肢の中から、自分に合った物件を選ぶことができます。

交際費や娯楽費についても余裕があるので趣味などの娯楽に充てる余裕もあります。独身世帯は支出を自分でコントロールしやすいため、ここで紹介した貯金額をベースに、将来の資産形成へ積極的に回していくのが理想的です。

出費	金額
月収（手取り）	98万円
家賃	20万円
食費	11万円
水道光熱費	2万円
通信費	1万円
交際費	6万円
娯楽費	6万円
貯金	52万円

子供なし夫婦の場合

夫婦でも年収1800万円なら余裕のある生活ができるでしょう。

東京都の2LDKの家賃価格として、最高は目黒区の32.0万円、最低はあきる野市の5.8万円でした。こちらも、住居に関しては選択肢は多くあります。

しかし、夫婦2人の世帯は時間の自由が利くので、旅行や外食、ショッピングなど、出費の機会が増える傾向にあります。必要以上に出費が増えないように、月々の家計をしっかりと管理することが重要です。

将来的に家族が増える予定がある場合は、生活レベルを上げ過ぎないように注意が必要です。一度上げた生活水準は下げにくいため、収入に余裕があるうちから貯蓄の習慣を固めておくことが、ライフステージの変化に備えるうえで効いてきます。

出費	金額
月収（手取り）	98万円
家賃	27万円
食費	13万円
水道光熱費	3万円
通信費	1万円
交際費	6万円
娯楽費	6万円
貯金	42万円

夫婦+子供1人の場合

子供1人の世帯でも、経済的なゆとりを持って暮らせるレベルでしょう。

しかし、教育費は地域や通わせる学校によって変わってきます。私立校の場合、月々の学費が8万円くらいになるケースもあります。

余裕があるとは言え、年収1800万円の世帯でも、子供がいるとやはり家計のやりくりは必要になってくるでしょう。子供の成長に伴って教育費は増えていく傾向があるため、進学のタイミングを見越して早めに備えておくと安心です。

出費	金額
月収（手取り）	98万円
家賃	30万円
食費	15万円
水道光熱費	4万円
通信費	2万円
教育費	4万円
保険料	2万円
交際費	6万円
雑費	6万円
貯金	29万円

実家暮らしの場合

最後に、実家暮らしの場合は、家賃や食費、水道光熱費がかからないので家に5万円を入れたとしても、かなり余裕のある生活が送れます。

しかし、余裕があるからといって、交際費や娯楽費の出費が多くなるとバランスの良い家計とは言えません。消費以外のお金の使い方にも目を向け、将来に向けて資産を形成していくと良いでしょう。固定費が抑えられている分、貯金や運用に回せる余地が大きいのが実家暮らしの強みです。この余力をどう活かすかで、数年後の資産状況に大きな差が生まれます。

出費	金額
月収（手取り）	98万円
家に入れるお金	5万円
通信費	1万円
交際費	6万円
娯楽費	6万円
貯金	80万円

②住宅ローン

住宅ローンの目安は、年収の5倍くらいになります。年収1800万円の場合は、9000万円の住宅ローンが適切でしょう。

住宅ローンは、年収の10倍まで借り入れが可能ですが、借入額が多くなればもちろん返済負担も増えるので注意が必要です。返済額で見てみると、月々の住宅ローンの返済額が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば問題ないでしょう。

年収1800万円の場合、手取り月給が98万円となるので、そのうち25％の24.5万円をローン返済に回せば比較的安全に返済できます。

しかし、この記事でも触れているとおり、年収1800万円の人は全国の給与所得者の中でもごくわずかです。実際に、住宅ローンに申し込むと高額な融資可能額を提示されることもあります。高額の融資を提案されても、返済計画にもとづいた借入可能額をしっかりと検討することが大切です。

この先、将来数十年に渡って1800万円を稼ぎ続けなければならないので、将来的な収入の変動も想定して、無理のない借入額を設定することが重要です。高所得層は金融機関からの評価も高く、つい大きな借入をしてしまいがちですが、転職や役職の変動、景気の影響などで収入が変わる可能性も踏まえ、余裕を持った返済計画を立てておくことが安心につながります。

年収1800万円の貯金額は？

年収1800万円の人の貯金額は、一体いくらくらいなのでしょうか。想像もつかないですよね。

結論として、年収1000万円以上の人の平均貯金額は1853万円です。こちらは、2018年にリクナビNEXTが行った調査結果を参照しています。

貯金額の目安は、手取り額の10～15％と言われています。これを当てはめると年収1800万円の場合、月々9.8～14.7万円、年間で117.6～176.4万円となります。

さらに、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」の年間手取り収入(臨時収入を含む）の貯蓄割合を元に、収入が高い人の貯蓄率を見てみましょう。年収1200万円以上の人のうち、単身世帯の平均貯蓄率は18％、2人以上世帯では20％でした。平均して手取り額の18～20％を貯蓄に回しているようです。

年収1800万円の場合、貯蓄に回せる額は212.4～236万円となります。

高所得世帯の平均貯蓄率（％）

2人以上世帯	██████████████████████	20％
単身世帯	████████████████████	18％

2019年には金融庁の「老後は2000万円が必要」との報告書が注目されました。年収1800万円の場合、単純計算で10年間コンスタントに上記の額を貯金できれば、「老後の2000万円」は確保できます。

しかし、年収の額に問わず、やはり、若いうちからこつこつと貯金することが大切です。20代からどれだけ貯蓄できるかによって、30代以降の生活スタイルやお金についての考え方・付き合い方に大きな差が生まれます。いくら貯蓄すべきか、自分の給与と照らし合わせ無理なく取り組むことが大切です。

高所得であっても、支出が膨らめば手元に残るお金は思ったほど増えません。重要なのは収入の絶対額そのものよりも、収入に対してどれだけの割合を計画的に積み立てられるかという「貯蓄習慣」です。先取り貯蓄として、給与が入ったらまず一定額を別口座へ移してしまう、iDeCoやNISAのように自動的に積み立てられる仕組みを活用する、といった方法を取り入れると、意志の力に頼らずに貯蓄を続けやすくなります。

これから年収1800万円を目指すのは難しいかもしれませんが、方法がないわけではありません。年収1800万円を目指すにはどうすれば良いのか見ていきましょう。

年収1800万円を目指すには、どうすればいいの？

年収1800万円を目指して、ゆとりのある生活を送りたいですよね。

結論として、年収1800万円を目指すには、転職がイチバンの近道ですが、年収1800万円を目指した転職は容易ではなく、リスクも伴います。

年収1800万円を目指す3つの方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

①現在の会社で昇進や昇給

一部の会社を除いて、多くの企業では定期的な昇給があり、年齢や経験を積むことで昇進もあります。

昇給や昇進は、給料の支給額自体は増えますが、短期間で年収を大きく上げることは難しいため、数年もしくは数十年単位での時間を要します。時間はかかりますが、長い目で見れば年収アップを図るためのイチバン現実的な方法になります。

社内で年収を上げていくには、評価制度の仕組みを理解し、どんな成果や役割が昇格・昇給につながるのかを把握しておくことが欠かせません。自分の担当業務で着実に実績を積みながら、より責任の大きいポジションへ手を挙げていく姿勢が、長期的な年収アップにつながります。上司との面談の場で自分のキャリア志向を伝えておくことも、評価される機会を増やすうえで有効です。

②年収の高い会社へ転職

現在の会社で年収1800万円が無理そうなら、転職を考えてみましょう。

転職する場合は、表面上だけでなく、見えない部分をしっかりと確認することが必要になります。提示される年収だけでなく、賞与の仕組み、評価制度、昇給の見込み、働き方や福利厚生まで含めて総合的に判断することが、入社後のミスマッチを防ぐポイントです。

転職先は慎重に選ばないといけませんが、高収入専門の転職エージェントに力を借りるのも良いでしょう。「求人数」「サポートの質」「年収アップ率」を考えると大手の転職エージェントがオススメです。エージェントを活用すると、自分では見つけにくい非公開求人を紹介してもらえたり、職務経歴書の添削や面接対策を受けられたりと、選考を有利に進めやすくなります。自分の市場価値や適正な年収水準についても、エージェントとの無料相談を通じて客観的に把握することができます。

では、年収1800万円を目指せる職業とはどんな職業でしょうか。昇給・昇進のチャンスが豊富な業種・職種を選ぶのが重要です。たばこや医療品メーカー、金融系の職業は年収1800万円を目指せる可能性があります。

他にも、大手のITや金融系企業、コンサルファームなど、できるだけ平均年収が高く、勤続者の平均年齢が若い業種・職種が狙い目です。しかし、あくまでも可能性なので転職の際は、現在の会社と比較して慎重に行動しましょう。

転職活動を始める際は、まず自分の経歴やスキルを棚卸しし、これまでの実績を数字や具体的なエピソードで語れるように整理しておくと、書類選考でも面接でも説得力が増します。応募書類は職務内容を羅列するのではなく、どんな課題に対してどう動き、どんな成果を出したのかが伝わるように書くことが大切です。面接では、なぜその企業を選んだのか、入社後にどう貢献できるのかを、自分の言葉で具体的に伝えられるよう準備しておきましょう。

③副業

副業は、副業専用サイトに登録し、在宅ワークや単発バイトなどで給料とは別に稼ぐことができます。

しかし、会社によっては副業を禁止している場合もあるため、必ず調べてから行ってください。就業規則を確認し、許可制であれば所定の手続きを踏むなど、トラブルを避けるための事前確認が欠かせません。本業に支障が出ない範囲で、自分のスキルや経験を活かせる副業を選ぶと、収入の上乗せだけでなく、新たなスキルの習得や人脈づくりにもつながります。

次は、年収1800万円のサラリーマンと、年収1800万円の自営業を比べてみましょう。

年収1800万円のサラリーマンと年収1800万円の自営業の違いとは？

年収1800万円のサラリーマンと年収1800万円の自営業の違いは、どんなところでしょうか。

自営業の年収の考え方や計算方法はサラリーマンとは異なるため、年収1800万円の自営業と年収1800万円のサラリーマンで比較すると自営業の方が手取り額は少なくなります。

これは、自営業に課せられる高い税金、社会保険料、および、退職金がないということが原因だと考えられます。なぜ自営業の方が、手取り額が少なくなるのか、詳しく見ていきましょう。

自営業の方が手取り額が少なくなる理由として、

・認められる経費（所得控除）がサラリーマンより少ない
・税金の種類が1つ増える（個人事業税）
・社会保険料が全額自己負担

などの理由があげられます。また、自営業は退職金がない、年金がサラリーマンと比較すると少ない、という面もあります。これらのことを考慮すると、自営業の手取り額はサラリーマンの手取り額より少なくなるのです。

なぜ、自営業の社会保険料・税金は高いのでしょうか。

【社会保険料】

• サラリーマンは健康保険料、厚生年金を会社が半分負担してくれるが、自営業は全額自己負担
• 自営業は収める年金額は安いが、もらえる年金額も少ない、サラリーマンと同額もらえるように自分で用意するとなると、自営業のほうが年金額が高くなる
• サラリーマンの扶養配偶者は年金は無料だが、自営業の配偶者の年金は自己負担のため、結婚している場合、さらに負担が大きくなる

【税金】

• サラリーマンは領収書不要で所得税、住民税の計算時、220万円の所得控除が認められるが、自営業は最大65万円（青色申告特別控除）しか認められないため、同じ年収でも、元になる金額が高くなり、税金が高くなる
• 自営業にだけ課される税金（個人事業税）の税率が高い

上記の理由があげられます。一方で、自営業には経費の自由度が高い、定年がない、働き方を自分で決められるといった面もあり、手取りの多寡だけでは測れない働き方の違いがあります。同じ年収1800万円でも、サラリーマンと自営業では手元に残るお金も、将来の保障の手厚さも異なる点を理解しておくことが大切です。

自営業の平均年収

自営業の平均年収はどのくらいなのか気になりますよね。

結論として、自営業の平均年収は400万円前後です。（国税庁の申告所得税標本調査より）

しかし、自営業は営む事業によって、計上する経費の種類や額が大きく変わってくるので、平均所得のデータだけが参考になるとは限りません。

国税庁の申告所得税標本調査によると、自営業の年収で最も多い層は、100万円超200万円以下で全体の26.3％で、年収1800万円にあたる、1000万円超2000万円以下は全体の3.9％でした。

年収200万円以下の人が全体の約4分の1近くを占めているのに、平均年収が400万円前後なのは、高収入の人が平均を押し上げているのだと推測されます。自営業は事業の規模や業種によって収入の幅が非常に大きく、サラリーマン以上に「平均値」と「実態」が乖離しやすい働き方だと言えるでしょう。

自営業の年収階層別の割合（％）

100万超200万以下	██████████████████████	26.3％
1000万超2000万以下	███	3.9％

まとめ

この記事では「年収1800万円の手取りや税金の内訳、生活レベルや貯金額」などについて紹介しました。

年収1800万円の手取り額は、1180～1200万円で3分の1近く税金で引かれてしまいます。しかし、税金対策として、ふるさと納税やiDeCoやNISA、生命保険料控除を利用し節税することができます。

年収1800万円の人の職業は、会社役員・都道府県副知事・医者などです。生活レベルは、独身・既婚・子供ありなし・実家暮らしで多少の差はありますが、いずれも月々の貯金をしながら、余裕のある生活が送れます。しかし、余裕があるからといって出費が多くなると、やはり家計のやりくりが必要になってきます。消費以外のお金の使い方にも目を向け、将来に向けて資産を形成していくことも視野に入れましょう。

年収1800万円以上の人は、全国の給与所得者の約0.8％とごくわずかです。年収1800万円を目指すなら、現在の会社での昇給・昇進、転職、副業の選択肢がありますが、いずれもしっかりと下調べをして、慎重に行動しましょう。

年収1800万円はかなりの高所得です。就いている職業も、会社役員・都道府県副知事・医者など、どれも責任感は大きくなります。もちろん、年収に関わらず全ての労働者が責任感をもって働いていますが、より一層、仕事の大変さや重みを感じることでしょう。

年収1800万円を稼ぐということは、それだけの責任や重みを背負います。強い意志や志を持っている人が得ることができる年収であると言えます。ゆとりのある生活は羨ましく映りますが、年収に関わらず責任感をもって仕事に取り組むことも重要でしょう。

よくある質問