司法書士はどれくらい稼げる？平均年収と年収アップのコツを詳しく解説！

2026年3月3日

「司法書士を目指したいけど年収はどれくらい？」「どうすれば高い年収を得られるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。 司法書士の平均年収は、働き方によって大きく変わってきます。 この記事では、司法書士の平均年収や性別・年齢による違い、将来性や年収アップのポイントまで詳しく解説します。

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司法書士の平均年収は970万円くらい

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、全国の司法書士の平均年収は約970万円です。（出典：令和4年賃金構造基本統計調査) 国税庁の調査によると、日本の平均年収は458万円です。（出典：令和４年分　民間給与実態統計調査）つまり、司法書士は日本の平均年収の約2倍を稼ぐことのできる、収入の高い職業といえます。ただし、約970万円という数字には、勤務形態に関わらず、全ての司法書士の年収が含まれています。調査対象者のうち、最も多い勤務形態が「自営、フリーランス」で、約67％を占めています。次に多いのが、「正規の職員・従業員」で約33%となっています。このように、司法書士の働き方は、大きく分けて①企業勤務の司法書士、②独立・開業した司法書士、の2つあります。また、働き方の違いによって、年収も大きく異なってきます。厚生労働省が出している平均年収は、上記のとおり、「自営、フリーランス」の割合が多いため、働き方別の年収を見ていくことが重要です。ここからは、働き方による年収の違いについて解説します。

	年収	年齢
企業勤務の司法書士	300～400万円が最も多い（21%）	40～50歳が最も多い（26%）
独立・開業した司法書士	400～500万円、1,000～2,000万円が最も多い（14.6%）	41～50歳が最も多い（36.6%）

(出典：2020年度「第2回　司法書士全国調査」、2018年度「司法書士実態調査集計結果」より抜粋。)

企業勤務の司法書士の年収

日本司法書士会連合会の2020年度「第2回　司法書士全国調査」を見ると、企業勤務の司法書士の年収は300〜400万円が最も多くなっています。ボリュームゾーンを見ると、全体の54％が年収300〜600万円となっており、このあたりが多い年収帯といえます。一方で、年収900万円超えの割合は2.5％です。企業勤務の司法書士が、最初にお伝えした平均年収970万円に到達するには、難易度が高そうです。年齢としては、40～50歳が最も多くなっています。社会人経験を経てから司法書士を目指す方もいるため、年齢が高くなっています。

独立・開業した司法書士の年収

2018年度「司法書士実態調査集計結果」によると、独立・開業した司法書士の年収は、400〜500万円、1,000〜2,000万円が最も多くなっています。 年収900万円超えは17%となっており、企業勤務の司法書士と比べて、平均年収が高くなっていることが伺えます。したがって、独立・開業した司法書士が、司法書士全体の平均年収を引き上げていると考えられます。年齢については、ボリュームゾーンは41～50歳と、企業勤務の司法書士と大きな差はありませんでした。

そもそも司法書士とはどんな資格？

司法書士とは、不動産や商業（会社）の登記、裁判所等に提出する書類の作成、登記に伴う手続きの代行などを行うための国家資格です。登記とは、不動産の権利関係や会社の概要を公に示すため、誰もが見ることのできる公開帳簿に情報を記載することです。ここからは、具体的な仕事の内容を解説します。

司法書士の具体的な仕事内容

司法書士の主な仕事は、①登記の書類作成や手続き代行業務、②成年後見人などとしての業務、③相談やコンサルティング業務、です。 ①は不動産の購入・相続や会社設立時など、登記が必要となる際の申請書類の作成や、登記手続きの代行業務のことです。 ②の成年後見人とは、認知症や精神障害など、判断能力が低下している方の代わりに、契約などの法律行為を行う人のことです。成年後見人として、司法書士が選任されることもあります。 ③は、法律の専門家として、個人あるいは企業に対し、経営や財務管理における相談・コンサルティングを行うものです。

行政書士との違い

同じ国家資格でも、「行政書士との違いがかわらない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。司法書士と行政書士はそもそも、仕事の内容が異なります。行政書士の仕事は、①許認可・事実証明・権利義務に関する書類の作成、②許認可の手続き代行、③相談・コンサルティング業務です。業務の違いをわかりやすくまとめると、司法書士にしかできない業務として登記申請があるのに対し、行政書士にしかできない業務には、許認可申請があるということです。

司法書士になるための難易度

2023年に司法書士試験に出願した16,133人のうち、合格したのは695人です。 合格率は4.3%と非常に難易度が高いです。（出典：法務省HP ) 行政書士の合格率12.13%（2022年度）と比較しても、司法書士合格の難易度は約3倍であり、試験の突破が非常に難しいことがわかります。（出典：一般財団法人行政書士試験研究センター　）なぜ司法書士はそこまで合格率が低いのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。合格率が低い主な理由として、①受験資格に年齢や職業などの制限がないこと、②相対評価であること、③筆記試験で足切り制度があること、があります。 ①は、受験資格として年齢や職業などの制限がありません。特定のカリキュラムを経てから受験する弁護士などと異なり、さまざまな経歴の受験者が挑戦することから、合格率は低くなっています。 ②および③は、司法書士に合格するためには、各筆記試験で足切り基準を上回る点数を得ることに加えて、受験者の中でも上位に入る成績を収める必要があるということです。受験する方は、予備校や通信講座など自分に合った勉強法を見つけて、高得点を狙えるように着実に学習を進めることが重要です。

女性は年収が低い？性別や年齢によって平均年収は変わる？

女性で司法書士を目指される方は、「女性は平均年収が低くなることがあるのでは？」と気になりますよね。また、将来的な年収をイメージする際に、年齢で平均年収が変わるのかを知りたい方もいらっしゃるでしょう。ここでは、司法書士の年収が、性別や年齢で違ってくるのかを解説します。

女性の司法書士の平均年収

司法書士は、特定の知識を持つ専門職です。基本的に女性だからといって、男性よりも年収が低くなることはありません。 ただし、男女関係なく、育児や家事と両立するためなど、仕事をセーブする場合は、年収が少なくなることがあります。平均年収を大きく左右する要素は性別ではありません。スキルや経験年数はもちろんのこと、企業勤務なのか、開業・独立しているのかといった働き方によって、年収が大きく変わります。ご自身の望む働き方と収入のバランスを考えることが大切です。

年齢による平均年収の違い

司法書士の年齢別平均年収については、公表されている統計データがありません。性別と同じく、スキルや経験年数、働き方によって年収が異なります。同じ年齢でも、経験年数が長い方や、独立・開業している方のほうが年収は高くなるでしょう。

司法書士にボーナスはある？

司法書士だからボーナスがない、ということはありません。企業勤務の司法書士の場合は、一般的な会社員と同じです。会社の制度上ボーナスがある場合は、ボーナスをもらうことができます。一方、独立・開業した司法書士は、自身が経営者でもありますので、各自の裁量でボーナスを決めています。

司法書士の将来性はどうなのか

人口の減少が進み、AIも台頭してきている中で、司法書士の将来性も気になりますよね。司法書士の将来性は、①高齢化が進む中でニーズが拡大していること、②AIでは難しい業務が多いこと、③相続登記が義務化されることから、非常に高いといえます。 ①〜③のそれぞれについて、詳しく解説します。

高齢化が進む中でニーズが拡大している

高齢化が進む中で、ニーズが拡大している業務があります。それは、司法書士の業務の1つである成年後見人の代理業務です。成年後見人とは、認知症や精神障害など、判断能力が低下している方の代わりに、契約などの法律行為を行う人のことです。高齢化が進む中で、認知症の患者数の増加とともに、成年後見人として、司法書士のニーズが高まることが見込まれています。司法書士として活躍するうえで、成年後見人としての業務経験があるかどうかも、重要となってくるでしょう。

AIでは難しい業務が多い

司法書士の業務は、パターン化された業務の繰り返しではなく、クライアントの要望によって対応範囲が変わるため、AIで代替することは難しいです。また、クライアントだけでなく、法改正により、司法書士の業務内容は変化し続けています。従来は、司法書士の仕事は、登記に関する書類作成や手続き代行がメインでした。各種法改正とともに、成年後見制度や簡易裁判所の訴訟代理業務へと、業務の範囲が広がっています。業務範囲が拡大・複雑化する司法書士の業務を、AIが代替することは難しいことから、AIに仕事を取って代わられる心配はありません。

相続登記が義務化される

相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、相続する方へ変更することです。これまでは、相続時の登記申請は任意となっていました。ただし、登記されないことも多く、所有者が不明であることが問題となっていました。そこで、法改正により相続登記が義務付けられることになりました。相続登記の義務化は、2024年4月1日から適用される予定です。相続登記の義務化によって、登記書類の作成や、代行業務を行う司法書士の需要が高まることが予想されます。

司法書士が年収を上げるためのポイント

ここまでは、年収や将来性を解説してきました。ただ、「具体的にどうすれば年収を上げられるのか」という疑問を持たれる方も多いでしょう。司法書士として年収を上げるためのポイントは、①独立・開業をすること、②認定司法書士へステップアップすること、③昇進・転職で役職手当を得ること、です。それぞれのポイントを詳しく解説します。

独立・開業をする

平均年収で解説したとおり、企業勤務の司法書士よりも、独立・開業をした司法書士の方が、高い年収を狙いやすいです。まずは企業に勤務して、知識や実績を積み重ねるとともに、人脈や顧客との信頼関係を築いていくことから始めましょう。独立・開業をしてから、案件を増やしていくためには、既存の顧客だけでなく、顧客や知り合いから紹介してもらえるよう働きかけることも必要です。たとえば、不動産登記業務では、不動産仲介業者との連携体制をつくりあげれば、売買や相続が発生した際に、案件を紹介してもらうことができます。独立・開業をすると、自分から案件を獲得する必要がある分、営業力が求められます。また、企業勤務の司法書士と比べて、業務内容が多岐にわたることもあるため、知識や経験の幅も広がります。独立・開業を経験してから企業に戻ると、その経験を買われて、高い年収を提示されることもあります。高い年収を獲得したい方は、独立・開業を目指すことをおすすめします。

認定司法書士へステップアップ

認定司法書士になると、業務内容が「簡裁訴訟代理等関係業務」まで広がるため、年収アップが狙えます。認定司法書士とは、司法書士資格を持ったうえで、特別な研修を受けて、試験に合格すると得られる資格です。認定司法書士の資格を持っていると、収入が増えるだけでなく、転職や独立がしやすいといったメリットがあります。もちろん、認定司法書士も試験がありますので、全員が得られる資格ではありません。試験を突破するためのポイントは、知識が最も定着しているタイミングである、司法書士試験に合格してから1年以内に受験することです。独立・開業を考えている方は、認定司法書士資格の取得も考えましょう。

昇進・転職で役職手当てを獲得する

企業勤務の司法書士の場合は、社内での昇進・昇格をすると、役職手当がつき、年収を上げることができます。他にも、実績やスキルを上げることで、転職活動により高い年収を提示されることもあります。独立・開業した司法書士の場合は、他社の社外役員やアドバイザーに就くことで、役員報酬を得ることができます。実績やコネクションを築き上げるなどして、機会をつくっていくことが重要です。

まとめ

司法書士は専門性が高い国家資格であり、将来性も高く、働き方によっては年収900万円超えと、高い収入を得られるお仕事です。解説したとおり、収入を増やすためのポイントは、①独立・開業すること、②認定司法書士になること、③昇進・転職で役職手当を獲得することです。司法書士を目指される方は、将来どれくらいの年収が欲しいのか、勤務形態や時間をどうしたいのかによって、企業に勤務するのか、独立・開業を目指すのかなどを検討することが重要です。司法書士試験に合格したら、まずは企業に勤めて実績やコネクションを築き上げてから、その後のキャリアを考えていきましょう。

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