2021年10月に第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄氏。
国のトップリーダーとして日本の舵取りを担う岸田首相ですが、その年収はいったいいくらなのでしょうか。
民間企業のトップと比べるとどうなのか、詳しく見ていきましょう。
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首相の年収は規定上4,000万円超、実際は3,000万円弱
内閣人事局によると、内閣総理大臣の月給は201万円で、これに地域手当として月給の20％が上乗せされます。
さらに期末手当（ボーナス）が年2回支給されるため、トータルの年収は以下のように計算できます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月給×12カ月分 | 2,412万円 |
| 地域手当×12カ月分 | 482万円 |
| 期末手当（ボーナス） | 1,129万円 |
| 合計 | 4,023万円 |
つまり規定上は、首相の年収は4,000万円を超える計算になります。
ただし実際には、財政改革を推進するため、2020年9月以降は月給とボーナスの30％を国庫に返納することになっています。
そのため岸田首相の実質的な年収は、約2,961万円になります。
トヨタ社長の年収は首相の15倍以上
この首相の年収を、日本を代表する大企業トヨタ自動車の社長と比較してみましょう。
トヨタの有価証券報告書によれば、豊田章男社長の年間報酬額は4億4,200万円とのこと。なんと首相の年収のおよそ15倍にもなります。
トヨタ自動車<7203>豊田章男社長の年収：4億4,200万円
（出典：トヨタ自動車 有価証券報告書）
グラフにしてみるとその差は一目瞭然です。
もちろん、民間企業のトップと公務員である国家公務員とでは役割も違いますし、一概に比較はできません。
しかし日本のトップリーダーを務める立場でありながら、これほどの年収格差があるのは興味深いところです。
諸外国の首脳と比べても低い日本の首相年収
主要国の首脳の年収と比べても、日本の首相の年収は低い部類に入ります。
- アメリカ大統領：約4,000万円
- ドイツ首相：約3,000万円
- イギリス首相：約1,800万円
- 韓国大統領：約1,700万円
もちろん国によって物価水準も違いますし、単純比較は難しいかもしれません。
しかしG7の先進国首脳の中でも、日本の首相の年収は低いと言えるでしょう。
首相の年収は高い？低い？
以上見てきたように、日本の首相の年収は企業トップと比べるとかなり低く、主要国首脳と比べてもそれほど高くないことがわかりました。
国家のトップリーダーにふさわしい水準なのかどうか、議論が分かれるところではないでしょうか。
岸田首相は財政再建を掲げる一方、「新しい資本主義」を打ち出し、「分配」の在り方にも言及しています。
トップの給与を議論の俎上に載せることは現実的ではないかもしれませんが、適切な報酬の在り方について考えるきっかけにはなるかもしれません。
国民の代表として重責を担う立場に見合った処遇とは何か。
難しい問題ではありますが、国民的な議論が求められるテーマと言えるでしょう。
官民格差を縮小し、適切な報酬体系の構築を
日本社会では長らく、官民の報酬格差が指摘されてきました。
国家公務員の給与が民間企業と比べて高すぎるという批判もある一方で、企業経営者の高額報酬を問題視する声もあります。
単に数字の多寡だけでなく、その役割と責任に見合った報酬体系を官民双方で構築していく必要があるでしょう。
特に国のトップである内閣総理大臣については、その年収の妥当性をしっかりと議論し、国民の理解を得ることが重要です。
同時に企業経営者の報酬も適切なガバナンスの下で決定されるべきであり、株主や従業員、社会からの信頼を損なわないよう透明性を確保することが求められます。
国民的議論を通じて最適解を見出していく
「どのような報酬が適切なのか」について、簡単に答えを出すことはできません。
国民各層の意見に耳を傾けながら、多角的に議論していく必要があります。
首相の年収を引き上げるべきだという意見もあれば、企業トップの報酬を抑制すべきだという意見もあるでしょう。
大切なのは、オープンな議論を通じて社会全体で最適解を見出していくプロセスではないでしょうか。
一国のリーダーたる者の報酬はいくらが適切なのか。企業経営者の優れた経営手腕にはどの程度の報酬が見合うのか。
国民的な議論を継続的に行い、コンセンサスを形成していくことが求められます。
公正で納得感のある報酬体系の実現を
繰り返しになりますが、内閣総理大臣をはじめとする公務員の報酬も、企業経営者の報酬も、それぞれの役割と責任に見合ったものでなければなりません。
能力と実績に基づく公正な評価と、ステークホルダーからの納得感が得られる透明性の高い報酬決定プロセスの実現が不可欠です。
岸田首相の年収が妥当かどうかは、法律で定められた額をベースに国会で議論されるべき問題ですし、企業トップの報酬は株主総会などを通じて決定されるべきものです。
そうした不断の努力の積み重ねが、社会全体の公平性と持続可能性につながるのではないでしょうか。
岸田首相の年収問題をきっかけとして、日本社会の報酬の在り方について建設的な議論が巻き起こることを期待したいと思います。
これからの日本に求められる重要な課題の一つと言えるでしょう。
まとめ
岸田首相の年収は、規定上は4,000万円超ですが、実質は約3,000万円です。
トヨタ社長の15分の1以下で、主要国首脳と比べても低いと言えます。国のトップリーダーにふさわしい報酬とは何でしょうか。
官民の適切な報酬体系について、オープンな議論と透明性の高い決定プロセスを通じて、社会的コンセンサスを形成していくことが重要だと考えます。
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