介護福祉士の年収は平均420万円！年齢別・施設別の給与データと年収アップ5つの方法【2026年最新】

2026年3月15日

「介護福祉士の年収って実際いくらなの？」「経験を積めばどこまで上がる？」と気になっている方は多いでしょう。

結論から言うと、介護福祉士（月給制・常勤）の平均給与は月額35万50円、年収換算で約420万円です（厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」）。

これは2023年の平均給与33万7,160円から1万3,960円（約4.3%）の増加となっており、処遇改善加算の一本化や介護報酬改定の効果が数字にはっきりと表れています。

さらに2025年度の補正予算では月額最大1万9,000円の賃上げ支援が決定し、2026年6月には介護報酬の前倒し改定（2.03%引き上げ）も予定されています。介護福祉士の年収は今後も上昇トレンドが続く見込みです。

この記事では、厚生労働省の最新統計をもとに、年齢別・施設種類別・経験年数別の年収データを網羅し、年収500万円以上を目指すための具体的な方法まで徹底解説します。

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介護福祉士の平均年収は420万円【最新データ】

まず、介護福祉士の給与の全体像を把握しましょう。

月収・賞与・年収の内訳

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（2024年9月時点）によると、介護福祉士（月給制・常勤）の給与は以下のとおりです。

項目	金額
平均基本給	約19万5,000円
平均月額給与（手当込み）	35万50円
年間賞与（ボーナス）	約55万円
平均年収	約420万円

なお、賃金構造基本統計調査（令和5年）では、介護職員全体（無資格者含む）の平均年収は371万3,800円です。介護福祉士の有資格者は無資格者より月額6万円以上高い給与水準にあるため、資格の有無で年収に約70万円以上の差がつきます。

男女別の年収差

性別	平均年収
男性	約427万円
女性	約395万円
男女差	約32万円

男女間の差は約32万円ですが、これは性別による賃金格差というよりも、男性は夜勤の回数が多い傾向にあること、管理職比率が高いことが主な要因です。同じ条件で勤務すれば、男女の給与差はほとんどありません。

全産業平均との比較

国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」による全産業の平均年収は約460万円です。介護福祉士の年収420万円はこれを下回っていますが、近年の処遇改善により差は急速に縮まっています。

2019年時点では介護職員全体の平均年収は340万円台でしたが、わずか5年で約80万円も上昇しました。この上昇ペースが続けば、全産業平均との差がさらに縮小していく可能性が高いでしょう。

【年齢別】介護福祉士の年収推移

介護福祉士の年収は、年齢とともに緩やかに上昇していきます。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」および「介護従事者処遇状況等調査」のデータをもとに、年齢別の年収推移をまとめました。

年齢	平均月収（手当込み）	年間賞与	推定年収
20〜24歳	約25万3,000円	約40万円	約303万円
25〜29歳	約28万5,000円	約48万円	約390万円
30〜34歳	約30万2,000円	約52万円	約414万円
35〜39歳	約31万5,000円	約54万円	約432万円
40〜44歳	約32万8,000円	約56万円	約450万円
45〜49歳	約33万5,000円	約56万円	約458万円
50〜54歳	約33万2,000円	約55万円	約453万円
55〜59歳	約32万5,000円	約53万円	約443万円
60歳以上	約29万8,000円	約42万円	約400万円

年齢別年収の特徴

20代前半は年収300万円台からスタートします。介護福祉士の国家資格を取得して就職した場合、初任給は月収21〜23万円程度です。各種手当や夜勤手当を含めると月収25万円前後になります。

30代で年収400万円を超え、40代後半にピークの約458万円に達します。この年代では主任やリーダーに昇進する人も増え、役職手当が加算されることで年収が上がります。

50代以降はやや減少傾向が見られます。夜勤の回数が減ることや、体力面を考慮して日勤中心の勤務形態に移行する人が増えるためです。ただし、管理者やケアマネジャーとして活躍している場合は、50代以降も年収を維持・向上させることが可能です。

【経験年数別】介護福祉士の年収推移

介護福祉士の給与は勤続年数に応じて段階的に上がっていきます。令和6年度介護従事者処遇状況等調査のデータをもとに、経験年数別の給与を確認しましょう。

勤続年数	平均月額給与	推定年収	勤続1年との差
1年（入職直後）	29万8,760円	約358万円	―
2〜3年	約31万5,000円	約378万円	+約20万円
4〜5年	33万1,010円	約397万円	+約39万円
6〜9年	約33万5,000円	約402万円	+約44万円
10年	33万7,300円	約405万円	+約47万円
11〜14年	約35万円	約420万円	+約62万円
15〜19年	約36万5,000円	約438万円	+約80万円
20年以上	38万2,520円	約459万円	+約101万円

勤続1年目と20年以上では月額で約8万4,000円、年収にして約100万円の差があります。介護業界は長く勤めるほど着実に給与が上がる構造になっています。

特に注目すべきは勤続10年以上のゾーンです。2019年に導入された「特定処遇改善加算」により、勤続10年以上の介護福祉士は月額8万円の賃上げ、もしくは年収440万円以上への引き上げを目標とする制度が適用されるようになりました。この制度の恩恵を受けることで、10年目以降の給与カーブがより急になる傾向があります。

【施設種類別】介護福祉士の年収比較

介護福祉士の給与は、勤務する施設の種類によって大きく異なります。一般的に、要介護度が高い利用者が多く、24時間体制で運営する入所施設ほど給与が高い傾向にあります。

施設形態別の平均給与一覧

以下は、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」による施設形態別の介護職員（月給制・常勤）の平均給与です。

施設形態	平均月額給与	推定年収	特徴
介護老人福祉施設（特養）	36万1,860円	約434万円	最も給与が高い。要介護3以上の重度者が対象。夜勤あり
介護老人保健施設（老健）	35万2,900円	約423万円	医療ケアも含む。リハビリ中心の施設。夜勤あり
訪問介護事業所	34万9,740円	約420万円	有資格者限定。一人で判断する場面が多い
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）	約34万5,000円	約414万円	民間運営が多い。施設により待遇差が大きい
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	30万2,010円	約362万円	小規模で家庭的な環境。認知症ケアの専門性が求められる
通所介護事業所（デイサービス）	29万4,440円	約353万円	日勤のみが基本。夜勤手当がないぶん給与は低め

施設選びのポイント

最も給与が高いのは特養（特別養護老人ホーム）で、月額36万1,860円、年収換算で約434万円です。一方、最も低いのはデイサービスで月額29万4,440円、年収約353万円。施設形態による年収差は最大約80万円にもなります。

ただし、給与だけで施設を選ぶのは得策ではありません。それぞれの施設には以下のような特徴があります。

特養・老健：給与は高いが、夜勤が月4〜5回あり、要介護度が高い利用者への身体介護が中心で体力的な負担も大きい
訪問介護：利用者の自宅を訪問するため移動時間がある。一人で対応するので判断力が求められるが、比較的自分のペースで働ける
デイサービス：日勤のみで生活リズムが安定しやすい。レクリエーションの企画力も求められる
グループホーム：少人数制のケアで利用者との関係を深く築ける。認知症ケアのスキルが身につく

自分のライフスタイルやキャリアプランに合った施設を選ぶことが、長く介護の仕事を続けるうえで重要です。

【資格別】介護職の年収比較

介護業界では、保有する資格によって給与に明確な差が生まれます。資格取得は最も確実な年収アップの方法です。

資格	平均月額給与	推定年収	資格手当の相場（月額）
無資格	約29万円	約348万円	なし
介護職員初任者研修	約31万円	約372万円	3,000〜5,000円
介護福祉士実務者研修	約32万5,000円	約390万円	5,000〜15,000円
介護福祉士	35万50円	約420万円	15,000〜30,000円
ケアマネジャー（介護支援専門員）	37万5,410円	約450万円	20,000〜40,000円

無資格の介護職員と介護福祉士では年収差が約72万円、介護福祉士とケアマネジャーではさらに約30万円の差があります。

介護福祉士の資格手当は月額15,000〜30,000円が相場で、年間に換算すると18万〜36万円の収入増になります。資格取得には実務経験3年以上が必要ですが、その投資効果は非常に高いといえるでしょう。

処遇改善加算とは？介護福祉士の給与に与える影響

介護福祉士の給与を語るうえで欠かせないのが「処遇改善加算」です。2024年6月から制度が大きく変わりましたので、最新の仕組みを解説します。

処遇改善加算の一本化（2024年6月〜）

2024年6月、これまで別々に運用されていた3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。

変更前（3つの加算）	変更後（一本化）
介護職員処遇改善加算	介護職員等処遇改善加算（4段階：I〜IV）
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等ベースアップ等支援加算

一本化により、事業所の事務負担が軽減され、より多くの施設が高い加算区分を取得しやすくなりました。最高区分の加算Iでは、サービス収入の最大24.5%相当が処遇改善に充てられます。

処遇改善加算による給与への実際の影響

処遇改善加算の効果は、具体的な数字に表れています。

2024年の実績：介護職員の平均給与は前年比で1万3,960円（4.3%）増加。基本給は前年比4.6%増の25万3,810円に
2024年度の目標：2.5%のベースアップ → 達成（実績は3.1%増）
2025年度の目標：2.0%のベースアップ

特定処遇改善加算：勤続10年以上の介護福祉士は年収440万円が目標

一本化された加算の中に組み込まれた「特定処遇改善」の考え方では、勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額8万円の賃上げ、もしくは年収440万円以上への引き上げが目標とされています。

すべての事業所で達成されているわけではありませんが、この目標値は多くの施設の給与設計に影響を与えており、勤続10年以上のベテラン介護福祉士の給与は着実に上昇しています。

処遇改善加算の算定要件（2025年度〜）

一本化後の処遇改善加算を取得するためには、事業所が以下の3つの要件を満たす必要があります。

キャリアパス要件：職位・職責に応じた賃金体系の整備、資格取得支援の実施など
月額賃金改善要件：加算額の一定割合以上を基本給・毎月の手当に充てること
職場環境等要件：ICT活用、業務改善、ハラスメント対策など職場環境の改善に取り組むこと

転職を考える際は、応募先の事業所がどの加算区分を取得しているかを確認しましょう。加算Iを取得している事業所は、給与水準だけでなく職場環境の整備にも力を入れていると判断できます。

介護職の人手不足と将来的な年収上昇の見込み

介護業界の深刻な人手不足は、介護福祉士の年収にとってプラスに働く要因です。今後の見通しを解説します。

必要な介護人材の推計

厚生労働省の試算によると、介護人材の需要と供給のギャップは今後さらに拡大します。

年度	必要な介護職員数	不足見込み
2019年度（実績）	211万人（在職者数）	―
2026年度	約240万人	約25万人不足
2040年度	約272万人	約57万人不足

2026年度までに年間6万3,000人ペースでの新規増員が必要とされており、人材獲得競争はますます激化しています。

人手不足が給与に与える影響

人手不足は介護職員の給与上昇を後押ししています。その理由は3つあります。

政府による処遇改善の加速：人材確保のため、処遇改善加算の引き上げや補正予算での賃上げ支援が継続的に実施されている
事業所間の人材獲得競争：優秀な介護福祉士を確保するため、独自の給与上乗せや福利厚生の充実を図る事業所が増加
外国人材の受入れコスト：外国人介護人材の受入れには教育・住居などのコストがかかるため、日本人の介護福祉士を適正な給与で確保するほうが合理的と考える事業所も多い

2025年〜2026年の賃上げスケジュール

直近の賃上げに関する動きをまとめます。

2024年6月：処遇改善加算の一本化と加算率引き上げ。基本給等で月額1万1,000円の賃金改善（平均給与全体では月額1万4,000円増）
2025年度補正予算：介護職員に最大で月額1万9,000円の賃上げ支援
2026年6月（予定）：介護報酬改定の前倒し実施。介護報酬2.03%引き上げ方針

これらの施策が計画通り実施されれば、2026年度末には介護福祉士の平均年収が440万〜450万円に到達する可能性があります。介護福祉士は将来性のある資格といえるでしょう。

介護福祉士が年収を上げる5つの方法

ここからは、介護福祉士が具体的に年収を上げるための方法を5つ紹介します。それぞれの期待できる年収アップ額も記載しますので、キャリアプランの参考にしてください。

方法1：ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格を取得する

期待できる年収アップ：+約30〜50万円

ケアマネジャーの平均年収は約450万円で、介護福祉士の約420万円より30万円以上高い水準にあります。令和6年9月時点のケアマネの平均月額給与は37万5,410円です。

ケアマネジャーの受験資格は「介護福祉士として5年以上の実務経験」があれば得られます。ケアプランの作成や関係機関との調整が主な業務となり、身体介護から離れてデスクワーク中心になるため、体力面での不安がある方にも適しています。

さらに、主任ケアマネジャーの資格を取得すれば、居宅介護支援事業所の管理者としてのキャリアも開けます。

方法2：管理者・施設長を目指す

期待できる年収アップ：+約50〜150万円

介護施設の管理者や施設長になると、役職手当が支給されるだけでなく、基本給そのものが大きく上がります。

主任・リーダー：役職手当として月額1〜3万円が上乗せされるケースが一般的
管理者：月額3〜5万円の役職手当に加え、基本給も上がり、年収480〜530万円程度
施設長：年収500〜600万円以上。法人の規模や運営主体によっては700万円を超えることも

管理者を目指すためには、介護技術だけでなく、マネジメントスキル、人材育成、収支管理などの能力も求められます。日頃からリーダーシップを発揮し、後輩の指導にも積極的に取り組むことが昇進への近道です。

方法3：夜勤手当を最大限活用する

期待できる年収アップ：+約30〜60万円

夜勤手当は介護職の収入を大きく左右する要素です。施設別の夜勤手当の相場は以下のとおりです。

施設形態	夜勤手当（1回あたり）	月5回の場合の月額
特別養護老人ホーム	6,000〜9,000円	30,000〜45,000円
介護老人保健施設	6,000〜8,000円	30,000〜40,000円
有料老人ホーム	5,000〜8,000円	25,000〜40,000円
グループホーム	5,000〜7,000円	25,000〜35,000円

月4〜5回の夜勤で月額2万5,000〜4万5,000円、年間で30〜54万円の収入増になります。

また、夜勤専従という働き方も選択肢の一つです。夜勤専従の場合、1回の夜勤で日給2〜3万円程度となり、月10回の夜勤で月収20〜30万円。日勤がない分、出勤日数は少なく、年収としては350〜450万円程度を確保できます。副業と組み合わせている人もいます。

方法4：より給与の高い施設・地域へ転職する

期待できる年収アップ：+約30〜80万円

前述のとおり、施設形態によって年収には最大80万円の差があります。さらに、都道府県による地域差も大きな要因です。

介護職員の年収が高い地域のトップは神奈川県・東京都で、全国平均より50万円以上高い水準にあります。大阪府や愛知県なども全国平均を上回っています。

転職で年収アップを実現するためのポイントは以下の4つです。

処遇改善加算の加算区分を確認する：加算I（最高区分）を取得している事業所を選ぶ
大規模法人を優先する：社会福祉法人や大手介護事業者は給与体系が整備されており、昇給制度も充実している傾向
夜勤がある入所施設を選ぶ：特養や老健は夜勤手当で年収が大きく上がる
都市部の施設を検討する：地域加算や住宅手当が手厚いケースが多い

あなたの市場価値はいくら？

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方法5：ダブルライセンスで専門性を高める

期待できる年収アップ：+約20〜50万円

介護福祉士に加えて、関連資格を取得することで専門性を高め、給与アップにつなげる方法です。

追加資格	取得のメリット	期待できる年収
社会福祉士	相談援助業務が可能に。生活相談員としての配置が可能	430〜480万円
認定介護福祉士	介護福祉士の上位資格。チームリーダーとしての役割	440〜480万円
喀痰吸引等研修修了	医療的ケアが可能に。対応できる利用者の幅が広がる	430〜460万円
福祉住環境コーディネーター	住環境の整備提案が可能に。訪問介護で活かせる	420〜450万円
認知症ケア専門士	認知症ケアの専門家として評価される	420〜450万円

特に社会福祉士とのダブルライセンスは、生活相談員として配置されることで手当が上がるうえ、将来的に施設長を目指す際にも有利です。

介護福祉士で年収500万円は達成できるのか？

「介護福祉士で年収500万円は可能か？」という質問に対する答えは「条件次第で十分に可能」です。

年収500万円を達成するモデルケース

以下のような条件を組み合わせれば、年収500万円に到達できます。

ケース1：特養の主任（勤続15年）

基本給：24万円
資格手当（介護福祉士）：2万円
役職手当（主任）：2万5,000円
処遇改善手当：3万円
夜勤手当（月4回×7,000円）：2万8,000円
その他手当（通勤・住宅等）：2万円
月収合計：36万3,000円
賞与（年間4ヶ月分）：96万円
年収：約532万円

ケース2：老健のケアマネ兼務（勤続10年）

基本給：26万円
資格手当（ケアマネ）：3万円
処遇改善手当：2万5,000円
その他手当：2万円
月収合計：33万5,000円
賞与（年間5ヶ月分）：130万円
年収：約532万円

ケース3：都市部の有料老人ホーム管理者

基本給：28万円
管理者手当：5万円
資格手当：2万円
処遇改善手当：2万円
その他手当（住宅手当含む）：3万円
月収合計：40万円
賞与（年間3ヶ月分）：84万円
年収：約564万円

年収500万円の達成には、「勤続年数を積む」「資格を追加取得する」「役職に就く」「夜勤を増やす」「給与水準の高い施設・地域で働く」のうち、複数の条件を組み合わせることがポイントです。

介護福祉士の年収に関するよくある質問（FAQ）

Q. 介護福祉士の手取りはいくらですか？

A. 平均月額給与35万50円から社会保険料・税金を差し引くと、手取りは約27〜28万円程度です。独身の場合は社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税で月額7〜8万円程度が天引きされます。扶養家族がいる場合は控除が増えるため、手取りがやや多くなります。

Q. 介護福祉士1年目の年収はどのくらいですか？

A. 介護福祉士として就職した1年目の年収は、約320〜360万円が目安です。初任給は月収21〜23万円程度で、夜勤手当や各種手当を含めると月収25〜30万円程度になります。ボーナスの支給額は1年目は少なめのケースが多いため、年収はやや低めになる傾向があります。

Q. 介護福祉士の給料は今後も上がりますか？

A. 上昇する可能性が高いです。2025年度の補正予算で月額最大1万9,000円の賃上げ支援が決定しており、2026年6月には介護報酬の前倒し改定（2.03%引き上げ）も予定されています。超高齢社会の進行により介護人材の需要はさらに増大するため、人材確保のための処遇改善は今後も続くと見込まれます。