あわせて読みたい
転職を考えているなら、まずはプロに相談
※すべて無料で利用できます
退職を伝えたら強く引き留められた……どうすればいい？
退職の意思を上司に伝えた途端、「考え直してほしい」「君がいないと困る」と強く引き留められるケースは珍しくありません。中には「給料を上げるから」「希望の部署に異動させるから」と好条件を提示されることもあります。しかし、一度決めた退職の意思を貫くべきかどうか、悩む方も多いのではないでしょうか。この記事では、引き留めへの上手な対処法と、知っておくべき法的な権利について解説します。
よくある引き留めパターンと対処法
パターン1：感情に訴えてくる
「お前がいなくなったらチームが回らない」「育ててやった恩を忘れたのか」といった感情的な引き留めです。お世話になった上司からこう言われると心が揺らぎますが、冷静に対応することが大切です。感謝の気持ちは伝えつつ、「十分に考えた上での決断です」と毅然とした態度を示しましょう。
パターン2：好条件を提示してくる
「給料を上げる」「昇進させる」「希望の部署に異動させる」といった好条件を提示されるケースです。一見魅力的に見えますが、注意が必要です。このような条件が退職を申し出なければ実現しなかったという事実は、その会社での今後の評価に疑問を残します。また、口約束だけで実行されないケースも少なくありません。
パターン3：脅迫的な引き留め
「損害賠償を請求する」「離職票を出さない」「業界に悪い噂を流す」といった脅迫的な引き留めは、明らかに違法です。このようなケースに遭遇した場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
知っておくべき法的な権利
民法第627条により、期間の定めのない雇用契約（正社員）の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば、会社の承認がなくても退職することができます。これは労働者に保障された権利であり、会社が拒否することはできません。
- 退職届の受理を拒否された場合：内容証明郵便で送付すれば法的に有効
- 退職届を受け取ってもらえない場合：人事部門に直接提出するか、配達証明付き郵便で送付
- 損害賠償を請求すると脅された場合：通常の退職で損害賠償が認められることはほぼない
- 離職票の発行を拒否された場合：ハローワークに相談すれば会社に発行を指導してもらえる
上手な断り方の例文
引き留めに対しては、以下のような表現で丁寧に、しかし明確にお断りしましょう。
「大変ありがたいお言葉をいただき、感謝しております。しかしながら、十分に熟考した上での決断でございますので、意思を変えることは難しい状況です。残りの期間、しっかりと引き継ぎを行い、ご迷惑を最小限にとどめるよう努めます。」
引き留めに応じるべきケースはある？
退職理由が待遇面だけであり、提示された条件で本当に解決する場合は、残留を検討しても良いかもしれません。ただし、条件変更は必ず書面で確認し、口約束だけで留まるのは避けましょう。また、一度退職を申し出た事実は社内に広まる可能性があり、その後のキャリアに影響することも考慮に入れてください。
まとめ
退職の引き留めは多くの人が経験する場面ですが、法律は労働者の退職の自由を保障しています。感情的にならず、感謝と誠意を持って対応しつつも、自分の意思をしっかり伝えることが大切です。万が一、違法な引き留めにあった場合は、一人で悩まず専門機関に相談しましょう。
コメント