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退職後は手続きが山積み！漏れなくこなすためのチェックリスト
会社を退職すると、これまで会社が代行してくれていた社会保険や税金の手続きを自分で行わなければなりません。手続きには期限があるものも多く、うっかり忘れると不利益を被ることもあります。この記事では、退職後にやるべきことを15項目のチェックリストにまとめました。一つひとつ確認しながら、漏れなく手続きを進めていきましょう。
【退職日当日〜翌日】会社から受け取るもの
1. 離職票を受け取る
失業保険の申請に必要な書類です。退職後10日〜2週間程度で届くのが一般的です。届かない場合は会社に催促しましょう。
2. 雇用保険被保険者証を受け取る
転職先での雇用保険加入手続きに必要です。会社が保管している場合が多いので、退職時に返却してもらいましょう。
3. 年金手帳（基礎年金番号通知書）を受け取る
年金の手続きに必要です。マイナンバーで代用できる場合もありますが、念のため手元に保管しておきましょう。
4. 源泉徴収票を受け取る
年末調整や確定申告に必要な書類です。退職後1ヶ月以内に発行されるのが一般的です。転職先に提出する必要があるため、大切に保管してください。
5. 健康保険資格喪失証明書を受け取る
国民健康保険への加入手続きに必要な書類です。退職日に発行してもらえるよう事前に依頼しておきましょう。
【退職後14日以内】社会保険の手続き
6. 健康保険の切り替え手続き
任意継続（20日以内）、国民健康保険（14日以内）、家族の扶養のいずれかを選択し、手続きを行います。
7. 国民年金への加入手続き
退職後14日以内に、市区町村役場で国民年金（第1号被保険者）への加入手続きを行います。配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者となります。
【退職後すみやかに】失業保険の手続き
8. ハローワークで失業保険の申請
離職票が届いたら、すみやかにハローワークで求職の申し込みと失業保険の受給手続きを行いましょう。手続きが遅れると、受給開始も遅れます。
【状況に応じて】税金関連の手続き
9. 住民税の支払い方法を確認する
在職中は給与から天引き（特別徴収）されていた住民税を、退職後は自分で納付（普通徴収）する必要があります。退職時期によっては一括徴収される場合もあります。
10. 確定申告の準備をする
年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は、翌年に確定申告が必要です。退職金を受け取った場合も、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ確定申告が必要です。
【転職活動関連】
11. 転職エージェント・転職サイトに登録する
退職前から始めておくのがベストですが、退職後すぐに本格的な転職活動を開始しましょう。複数のエージェントに登録することで、より多くの求人情報を得られます。
12. 履歴書・職務経歴書を更新する
退職した会社での経験やスキルを反映した最新の書類を準備しましょう。
【その他】忘れがちな手続き
13. 会社からの貸与品を返却する
社員証、名刺、PC、携帯電話、制服、鍵など、会社から貸与されていたものはすべて返却します。
14. 企業型確定拠出年金（DC）の移管手続き
企業型DCに加入していた場合、退職後6ヶ月以内にiDeCo（個人型確定拠出年金）または転職先の企業型DCに移管する必要があります。手続きを怠ると、国民年金基金連合会に自動移管され、不利な条件で管理されることになります。
15. 各種サービスの登録情報を変更する
会社のメールアドレスで登録していた各種サービスの連絡先を、個人のメールアドレスに変更しましょう。また、クレジットカードの勤務先情報なども更新が必要です。
まとめ
退職後の手続きは多岐にわたりますが、チェックリストを活用して一つずつ確実にこなしていきましょう。特に社会保険関連の手続きは期限が短いため、退職前から準備を始めておくことをおすすめします。すべての手続きを漏れなく完了させて、安心して次のキャリアに進んでください。
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