退職代行おすすめランキング10選【2026年最新】料金・サービス内容を徹底比較

「退職したいけど上司に言い出せない」「引き止めが強くて辞められない」「パワハラがひどくて直接退職を伝えるのが怖い」——そんな悩みを抱える方が年々増加しています。厚生労働省の調査によると、2025年の離職者数は約720万人を超え、そのうち退職代行サービスを利用して退職した人は推定10万人以上に達すると言われています。

退職代行サービスは2018年頃から急速に普及し、2026年現在では50社以上が参入する巨大市場に成長しました。しかし、サービスの質や料金、対応範囲はサービスごとに大きく異なるため、「どれを選べばいいのかわからない」という方も多いでしょう。

本記事では、退職代行サービスの料金・サービス内容・口コミ評判を徹底調査し、2026年最新版のおすすめランキング10選をご紹介します。運営元の種類（弁護士・労働組合・民間企業）による違いや選び方のポイントも解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

退職代行サービスとは？仕組みをわかりやすく解説

退職代行サービスとは、労働者に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。利用者は退職代行業者に依頼するだけで、会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進められます。

退職は労働者の正当な権利であり、民法第627条では「期間の定めのない雇用契約はいつでも解約の申入れができる」と定められています。退職代行はこの権利を行使するための手段として、法的にも認められたサービスです。

退職代行サービスの仕組み

退職代行サービスの基本的な流れは以下のとおりです。利用者が退職代行業者に依頼すると、業者が会社の人事部や上司に連絡し、退職の意思を伝えます。その後、退職届の提出や退職に必要な書類のやり取りをサポートしてくれます。

1. 退職代行サービスにLINE・電話・メールで無料相談する
2. サービス内容と料金を確認し、正式に依頼する
3. 料金を支払う（クレジットカード・銀行振込・後払い等）
4. 退職届や退職理由などの情報を退職代行業者に共有する
5. 退職代行業者が会社に退職の意思を連絡する
6. 退職届を郵送し、貸与品（社員証・制服など）を返却する
7. 離職票・源泉徴収票などの退職書類を受け取って完了

退職代行が注目される背景

退職代行サービスが広く利用されるようになった背景には、以下のような社会的要因があります。

• パワハラ・ブラック企業問題：上司のパワハラや過酷な労働環境により、直接退職を申し出ることが精神的に困難なケースが増加
• 人手不足による引き止め：慢性的な人手不足により、退職を申し出ても執拗に引き止められるケースが多発
• 若年層の価値観の変化：Z世代を中心に「無理に我慢して働く必要はない」という価値観が浸透
• SNSでの認知拡大：X（旧Twitter）やTikTokでの体験談投稿により、退職代行の存在が広く認知されるように

退職代行の運営元3タイプの違い【民間企業・労働組合・弁護士】

退職代行サービスは、運営元の種類によって対応できる範囲が法律で明確に定められています。サービス選びで最も重要なのが、この運営元の違いを理解することです。

比較項目	民間企業	労働組合	弁護士
料金相場	10,000〜30,000円	20,000〜30,000円	50,000〜100,000円
退職意思の伝達	○	○	○
有給消化の交渉	×（非弁行為に該当）	○（団体交渉権）	○
退職日の調整交渉	×	○	○
未払い賃金の請求	×	△（交渉のみ）	○
退職金の交渉	×	△（交渉のみ）	○
損害賠償への対応	×	×	○
訴訟の代理	×	×	○
おすすめの人	シンプルに退職したい人	コスパ重視の人	法的トラブルがある人

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

民間企業の退職代行

民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を会社に「伝達」する「使者」としての役割のみを担います。弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、会社との交渉行為は行えません。料金は最も安い傾向にありますが、有給消化の交渉や退職条件の調整はできないため、注意が必要です。

労働組合の退職代行

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権を行使して会社と交渉できる点が最大のメリットです。有給休暇の消化交渉、退職日の調整、未払い賃金の支払い交渉などが法的に認められています。料金は2万円〜3万円程度と、弁護士に比べてリーズナブルで、費用対効果は最も優れています。

弁護士の退職代行

弁護士が運営する退職代行は、法律事務全般を取り扱えるため、あらゆる法的対応が可能です。損害賠償請求への対応、訴訟の代理、慰謝料の請求なども行えます。料金は5万円〜10万円と高額ですが、法的トラブルが予想される場合は弁護士一択です。

退職代行サービスの選び方5つのポイント

退職代行サービスを選ぶ際に確認すべき5つのポイントを解説します。

ポイント1：運営元の種類を確認する

前述のとおり、運営元によって対応できる範囲が異なります。自分の状況に合った運営元のサービスを選びましょう。交渉が必要なら労働組合以上、法的トラブルがあるなら弁護士を選ぶのが鉄則です。

ポイント2：料金体系と追加費用の有無

基本料金だけでなく、追加費用の有無を必ず確認しましょう。「退職届の作成：5,000円」「書類郵送代行：3,000円」といったオプション費用が発生するサービスもあります。「追加費用一切なし」と明記しているサービスを選ぶと安心です。

ポイント3：返金保証の有無

万が一退職できなかった場合に全額返金される保証があるかどうかも重要です。返金保証があるサービスを選べば、金銭的なリスクを最小限に抑えられます。

ポイント4：対応スピードと相談方法

24時間対応か、即日対応が可能か、LINEで気軽に相談できるかなどのサポート体制を確認しましょう。深夜や早朝に相談したい場合は、24時間対応のサービスが安心です。

ポイント5：実績と口コミ評判

退職代行の実績件数や口コミ評判もチェックしましょう。実績数が多いほど、さまざまなケースへの対応ノウハウが蓄積されているため、安心して依頼できます。

退職代行おすすめランキング10選【2026年最新比較表】

料金の安さ、サービス内容の充実度、口コミ評判、退職成功率、実績数を総合的に評価し、2026年最新版のおすすめランキングを作成しました。

順位	サービス名	運営元	料金（税込）	返金保証	特徴
1位	退職代行Jobs	弁護士監修+労働組合	27,000円+組合費2,000円	あり	弁護士監修＆転職サポート付き
2位	退職代行SARABA	労働組合	24,000円	あり	知名度No.1・交渉可能
3位	退職代行モームリ	労働組合提携	正社員22,000円 / アルバイト12,000円	あり	業界最安値クラス・来店OK
4位	退職代行ガーディアン	労働組合	24,800円	−	東京都労働委員会認証
5位	辞めるんです	民間企業	27,000円	あり	後払い対応・実績1万件超
6位	退職代行ニコイチ	民間企業	27,000円	あり	業界最長18年・実績4万件超
7位	弁護士法人みやび	弁護士	55,000円	−	法的対応万全・残業代請求可
8位	退職代行EXIT	民間企業	20,000円	−	業界パイオニア・メディア実績多数
9位	フォーゲル綜合法律事務所	弁護士	33,000円〜	−	弁護士なのにリーズナブル
10位	男の退職代行	労働組合	26,800円	あり	男性特化型・JRAA認定

1位：退職代行Jobs｜弁護士監修×労働組合の安心感

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと労働組合と提携した退職代行サービスです。弁護士の西前啓子氏が顧問として監修しており、法的な安心感とリーズナブルな料金を両立しています。料金は27,000円＋組合費2,000円の合計29,000円で、転職サポートや引っ越しサポートも無料で付帯しています。

項目	内容
料金	27,000円＋組合費2,000円（税込）
運営	株式会社アレス（弁護士監修・労働組合提携）
対応時間	24時間365日
支払い方法	クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・後払い
返金保証	あり（全額返金）
退職成功率	100%（公式発表）
付帯サービス	転職サポート・引っ越しサポート・給付金サポート

出典：e-Gov法令検索「民法」

2位：退職代行SARABA｜労働組合運営の高コスパサービス

退職代行SARABAは、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が直接運営する退職代行サービスです。24,000円という手頃な料金でありながら、団体交渉権を行使した会社との交渉が可能。累計相談件数は6万件以上と豊富な実績を誇り、退職成功率はほぼ100%を維持しています。

3位：退職代行モームリ｜業界最安値クラスの料金設定

退職代行モームリは、正社員22,000円・アルバイト12,000円という業界最安値クラスの料金が最大の特徴です。株式会社アルバトロスが運営し、労働組合と提携しているため交渉も可能です。東京都内に店舗を構え、対面相談にも対応している珍しいサービスです。テレビや新聞などメディア露出も多く、透明性の高い運営が特徴です。

4位：退職代行ガーディアン｜東京都労働委員会認証の信頼性

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された法適合の労働組合「東京労働経済組合」が運営しています。行政機関から認証を受けた正規の労働組合による運営のため、法的な裏付けが確実です。料金は24,800円で追加費用なし、確実な団体交渉権に基づく交渉力が強みです。

5位：辞めるんです｜完全後払い対応で安心

辞めるんですは、退職成功後の完全後払いに対応した退職代行サービスです。「退職できてから支払えばいい」というシステムなので、お金の心配をせずに利用できます。料金は27,000円で、実績は1万件以上。顧問弁護士の監修のもと運営されています。

6位：退職代行ニコイチ｜業界最長18年の老舗サービス

退職代行ニコイチは、2004年に創業した業界最古参の退職代行サービスです。累計実績は4万件以上と業界トップクラス。18年以上にわたるノウハウの蓄積により、さまざまなケースに対応可能です。料金は27,000円で、2か月間のアフターフォローが無料で付帯しています。

7位：弁護士法人みやび｜法的トラブルに強い弁護士運営

弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。料金は55,000円と高めですが、未払い残業代の請求（成功報酬制）、退職金の交渉、損害賠償請求への対応など、あらゆる法的問題に対処できます。パワハラや労働問題を抱えている方に最適です。

8位：退職代行EXIT｜業界のパイオニア的存在

退職代行EXITは、日本で初めて退職代行サービスを開始した業界のパイオニアです。メディア出演実績も豊富で、NHKや日経新聞など主要メディアに多数取り上げられています。料金は20,000円とリーズナブルですが、民間企業運営のため交渉行為は行えません。

9位：フォーゲル綜合法律事務所｜弁護士なのにリーズナブル

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士運営でありながら33,000円〜という比較的リーズナブルな料金設定が魅力です。LINE対応で気軽に相談でき、全国対応。弁護士に依頼したいけど費用を抑えたいという方におすすめです。

10位：男の退職代行｜男性特化型サービス

男の退職代行は、男性に特化した退職代行サービスです。日本退職代行協会（JRAA）から「特級認定」を取得しており、26,800円で利用できます。男性特有の悩み（メンツ、体育会系の職場文化など）に精通したスタッフが対応してくれます。姉妹サービスに女性向けの「わたしNEXT」もあります。

退職代行サービスの料金相場【2026年最新】

退職代行サービスの料金相場は、運営元の種類によって大きく異なります。以下に2026年最新の料金相場をまとめました。

運営元	料金相場	平均料金	最安値	最高値
民間企業	10,000〜30,000円	約22,000円	10,000円	30,000円
労働組合	22,000〜30,000円	約25,000円	22,000円	30,000円
弁護士	33,000〜110,000円	約60,000円	33,000円	110,000円

2024年から2026年にかけて、退職代行サービスの競争激化により料金は全体的に下落傾向にあります。特に労働組合運営のサービスは、2万円台前半まで価格が下がっており、利用のハードルはかなり低くなっています。

退職代行サービス利用の流れ【7ステップ】

退職代行サービスを利用する際の一般的な流れを7ステップで解説します。

STEP1：無料相談

まずはLINE・電話・メールで無料相談を行います。多くのサービスが24時間対応しているため、深夜や早朝でも相談可能です。現在の状況や退職希望日を伝え、対応可能かどうかを確認しましょう。

STEP2：正式依頼と支払い

サービス内容と料金に納得したら、正式に依頼します。支払い方法はクレジットカード・銀行振込が一般的ですが、後払いやコンビニ決済に対応しているサービスもあります。

STEP3：情報共有

退職届の内容、退職希望日、会社の連絡先、有給残日数など、退職に必要な情報を退職代行業者に共有します。

STEP4：会社への連絡

退職代行業者が、指定した日時に会社の人事部や上司に退職の意思を連絡します。利用者が会社と直接やり取りする必要は一切ありません。

STEP5：退職届の提出

退職届を郵送で会社に提出します。退職届のテンプレートを用意してくれるサービスが多いため、書き方に悩む必要はありません。

STEP6：貸与品の返却と私物の受け取り

会社から借りている社員証・制服・PCなどの貸与品を郵送で返却します。会社に残っている私物も郵送で受け取れます。

STEP7：退職書類の受け取り

離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などの退職書類が郵送で届き、退職手続きは完了です。

退職代行の利用者データ【2026年最新統計】

退職代行サービスの利用者層について、各社の公開データをもとにまとめました。

項目	データ
年間利用者数（推定）	約10万人以上（2025年）
利用者の年代別割合	20代：45% / 30代：30% / 40代以上：25%
男女比	男性60% / 女性40%
利用が多い業界	飲食・IT・小売・介護・建設
退職理由トップ3	①人間関係 ②労働環境 ③給与への不満
退職成功率	ほぼ100%（大手サービス実績）

退職代行サービスのメリット・デメリット

退職代行サービスの5つのメリット

1. 会社と直接やり取りせずに退職できる：精神的な負担が大幅に軽減される
2. 最短即日から出社不要：依頼当日から会社に行く必要がなくなる
3. 引き止めに遭わない：プロが間に入るため、執拗な引き止めを回避できる
4. 有給消化の交渉をしてもらえる（労働組合・弁護士の場合）
5. 退職届の書き方がわからなくても安心：テンプレートを提供してもらえる

退職代行サービスの4つのデメリット

1. 費用がかかる：2万円〜10万円の出費が必要
2. 同僚との関係が断たれる可能性：直接挨拶できないため、人間関係に影響する場合がある
3. 退職後の書類受け取りに時間がかかる場合がある：会社が非協力的だと遅延することも
4. サービスによって品質にばらつきがある：信頼できる業者を選ぶ必要がある

退職代行を使うべきケースと使わなくてもいいケース

退職代行を使うべきケース

• パワハラ・モラハラが横行しており、直接退職を切り出すのが怖い
• 退職を申し出ても執拗に引き止められ、辞められない状態が続いている
• 精神的に追い詰められており、もう1日も出社したくない
• 有給消化を拒否されている・有給を取らせてもらえない
• 退職届を受理してもらえない
• 退職を切り出すと上司が激昂し、暴言を吐くことがある

退職代行を使わなくてもいいケース

• 上司との関係が良好で、退職を切り出せば普通に受理してもらえる
• 円満退職できる見込みがあり、引き継ぎも十分に行える
• 2万円〜の費用がもったいないと感じる場合
• 退職後も同じ業界で働く予定で、人間関係を維持したい場合

退職代行利用時の注意点5つ

注意点1：私物は事前に持ち帰る

退職代行を利用すると基本的に出社しなくなるため、会社に置いてある私物は事前に持ち帰っておきましょう。後から郵送で送ってもらうこともできますが、時間がかかる場合があります。

注意点2：有給残日数を確認しておく

即日退社を実現するためには、退職日までの期間を有給消化で埋める必要があります。有給休暇の残日数を事前に確認しておきましょう。

注意点3：退職届と退職願の違いを理解する

退職届は一方的に退職を通告する書類で、提出後の撤回は原則できません。退職願は退職の「お願い」であり、会社が承諾するまで撤回可能です。退職代行では通常退職届を提出します。

注意点4：離職票が届かない場合の対処法

会社が離職票を送付してくれない場合は、ハローワークに相談することで対処できます。ハローワークから会社に督促してもらえるため、必ず入手できます。

注意点5：就業規則より民法が優先される

会社の就業規則に「退職は3か月前に申し出ること」と書かれていても、法的には民法の「2週間前」が優先されます。就業規則を盾に退職を認めないという会社の主張は法的に無効です。

退職代行に関するよくある質問（FAQ）

Q. 退職代行サービスは違法ですか？

A. 退職代行サービス自体は違法ではありません。退職は労働者の正当な権利であり、その意思を第三者が代わりに伝えること自体に法的な問題はありません。ただし、民間企業が会社と交渉する行為は弁護士法に抵触する可能性があります。

Q. 退職代行を使って本当に退職できますか？

A. 大手退職代行サービスの退職成功率はほぼ100%です。民法第627条により、労働者の退職の自由は法律で保障されています。会社は退職を拒否する権利を持たないため、基本的に退職は成立します。

Q. 退職代行を使うと訴えられますか？

A. 退職代行を利用したこと自体で訴えられる可能性は極めて低いです。退職は労働者の権利であり、法的に問題のある行為ではありません。ただし、会社に重大な損害を与えた場合（無断退職による損害など）は損害賠償を請求される理論上の可能性はゼロではありません。

Q. 退職代行を使っても有給休暇は消化できますか？

A. 労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスであれば、有給消化の交渉が可能です。有給休暇の取得は労働者の権利であるため、会社は拒否できません。ただし、民間企業の退職代行では交渉ができないため注意が必要です。

Q. 即日退職は可能ですか？

A. 多くの退職代行サービスが「即日退職対応」を謳っています。厳密には民法上2週間の予告期間が必要ですが、有給消化や会社の合意により、依頼当日から出社しなくて済む「実質的な即日退職」は十分に実現可能です。

Q. 退職代行の料金相場はいくらですか？

A. 民間企業：10,000〜30,000円、労働組合：22,000〜30,000円、弁護士：33,000〜110,000円が2026年現在の相場です。労働組合のサービスが費用対効果に最も優れています。

Q. パート・アルバイトでも退職代行を利用できますか？

A. パート・アルバイトでも退職代行を利用できます。退職代行モームリのように、アルバイト専用の割安料金（12,000円）を設けているサービスもあります。

Q. 公務員でも退職代行を使えますか？

A. 公務員でも退職代行を利用すること自体は可能です。ただし、公務員は民法ではなく国家公務員法・地方公務員法が適用され、任命権者の承認が必要です。弁護士の退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

Q. 退職代行を使ったら退職金はもらえますか？

A. 退職金規定がある会社であれば、退職代行を利用しても退職金を受け取る権利があります。退職金の支払いを拒否された場合は、労働組合や弁護士の退職代行が交渉してくれます。

Q. 退職代行を使ったことは転職先にバレますか？

A. 退職代行を利用したことが転職先にバレることはほぼありません。退職証明書や離職票に退職代行を利用した旨が記載されることはなく、前職の会社が転職先に情報を漏らすことも個人情報保護法に抵触するため、通常はありえません。

Q. 退職代行を使った後、会社から連絡が来ることはありますか？

A. 退職代行を通じて「本人への直接連絡はしないでほしい」と伝えることが一般的です。ほとんどの会社はこの要請に従いますが、稀に連絡してくる場合もあります。その場合は対応する義務はなく、退職代行業者に報告すれば再度会社に連絡してもらえます。

Q. 退職代行で退職後、離職票はいつ届きますか？

A. 離職票は通常、退職後10日〜2週間程度で届きます。届かない場合はハローワークに相談すれば、会社に督促してもらえます。失業保険の申請に必要な書類のため、届かない場合は早めに対処しましょう。

Q. 退職代行サービスを利用する際に必要なものは何ですか？

A. 基本的に必要なものは、①本人確認書類（運転免許証など）、②会社の情報（社名・所在地・電話番号・所属部署・上司の名前）、③退職届（テンプレートをサービス側が提供することが多い）、④支払い用のクレジットカードまたは銀行口座です。

Q. 退職代行はどのタイミングで依頼すべきですか？

A. 退職を決意したらできるだけ早い段階で相談することをおすすめします。有給消化を考慮すると、退職希望日の2〜4週間前が理想的です。ただし、即日対応のサービスも多いため、急ぎの場合でも対応可能です。

Q. クレジットカードがなくても利用できますか？

A. 多くのサービスが銀行振込に対応しています。また、退職代行Jobsのように後払いに対応しているサービスもあるため、手持ちのお金がない場合でも利用可能です。

Q. 退職代行を使った後に会社から損害賠償を請求されることはありますか？

A. 退職代行を利用したこと自体を理由に損害賠償を請求されることはまずありません。ただし、業務上の重大な過失や、引き継ぎなしで辞めたことで会社に具体的な損害が発生した場合は、理論上の可能性はゼロではありません。心配な場合は弁護士の退職代行を利用しましょう。

Q. 退職代行を使った体験談で多い感想は？

A. 「もっと早く利用すればよかった」「精神的に楽になった」「有給を全部消化できてよかった」といった前向きな感想が大多数です。一方で「同僚に直接挨拶できなかったのが心残り」という声もあります。

Q. 社会保険や年金の手続きはどうなりますか？

A. 退職後の社会保険・年金の切り替え手続きは自分で行う必要があります。健康保険は国民健康保険への切り替えまたは任意継続、年金は国民年金への切り替えが必要です。退職書類が届いたら速やかに市区町村役場で手続きを行いましょう。

Q. 退職代行で有給消化中に転職活動をしてもいいですか？

A. 有給消化中に転職活動を行うことは法的に問題ありません。実際、多くの利用者が有給消化期間を利用して転職先を探しています。転職サポートが付帯している退職代行サービスを利用すれば、スムーズに次の仕事を見つけられます。

Q. 退職代行サービスの利用は増えていますか？

A. 退職代行サービスの利用者数は年々増加しており、2025年の年間利用者数は推定10万人以上に達しています。特に新卒入社1年目での利用が急増しており、4月の入社後すぐに退職代行を利用するケースも報告されています。

まとめ：自分に合った退職代行サービスを選んで新しい一歩を踏み出そう

退職代行サービスは、退職に関する悩みを抱える方にとって心強い味方です。2026年現在、多くのサービスが競い合いながら品質と料金の向上に取り組んでおり、以前に比べて安全かつリーズナブルに利用できるようになっています。

サービス選びのポイントは、自分の状況に合った運営元のタイプを選ぶことです。シンプルに退職意思を伝えてほしいだけなら民間企業、有給消化の交渉もしたいなら労働組合、法的トラブルがあるなら弁護士を選びましょう。

退職代行の選び方完全ガイド

退職代行サービスは数多く存在しますが、サービスの種類や対応範囲は大きく異なります。自分に合った退職代行を選ぶためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。ここでは退職代行選びで失敗しないための判断基準を詳しく解説します。

運営元による対応範囲の違い

退職代行サービスは運営元によって法的にできることが異なります。民間企業・労働組合・弁護士の3種類の違いを正しく理解しましょう。

運営元	退職意思の伝達	有給消化の交渉	未払い残業代請求	退職金交渉	訴訟対応	料金相場
民間企業	○	×	×	×	×	1-3万円
労働組合	○	○	△（団体交渉）	○	×	2.5-3万円
弁護士	○	○	○	○	○	5-10万円

選び方チェックリスト

チェック項目	確認内容	重要度	確認方法
実績数	累計相談件数・退職成功率	★★★	公式サイトの実績ページ
対応時間	24時間対応か・即日対応可能か	★★★	LINEで問い合わせ
返金保証	退職できなかった場合の返金規定	★★★	利用規約を確認
アフターサポート	退職後の転職支援・書類サポート	★★☆	サービス内容ページ
口コミ・評判	実際の利用者の声	★★☆	Google口コミ・SNS
弁護士監修	法律の専門家が関与しているか	★★☆	公式サイトの表記

業界別の退職代行利用傾向

退職代行の利用は業界によって大きな差があります。特にパワハラや長時間労働が問題になりやすい業界では利用率が高い傾向にあります。自分の業界の傾向を知ることで、退職代行の必要性を判断する参考になります。

業界別利用データ

業界	利用率（推定）	主な退職理由	平均利用年齢	退職代行を選ぶ理由
飲食・サービス	高い	長時間労働・パワハラ	25歳	直接言い出せない雰囲気
IT・Web	やや高い	過重労働・キャリアチェンジ	28歳	引き止めが強い
医療・介護	高い	人手不足で辞めにくい	30歳	退職願が受理されない
建設・不動産	高い	パワハラ・古い体質	27歳	上司が怖い
金融・保険	やや低い	ノルマストレス	32歳	円満退職が難しい
製造	中程度	交代勤務・体力的限界	35歳	退職の手続きが複雑
公務員	低い	人間関係・メンタル不調	33歳	制度上の制約

退職代行利用後のキャリアプラン

退職代行を使った後のキャリアについて不安を感じる方も多いですが、適切な計画があれば問題なく次のステップに進めます。退職後にやるべきことと、キャリアプランの立て方を解説します。

退職後にやるべきことタイムライン

時期	やるべきこと	届出先	期限
退職日当日	退職届の提出確認・会社備品の返却	会社	当日
退職後5日以内	健康保険の切り替え（国保or任意継続）	市区町村役所or健保組合	14日以内
退職後10日以内	雇用保険の手続き（離職票受領後）	ハローワーク	離職票受領後速やかに
退職後14日以内	国民年金への切り替え	市区町村役所	14日以内
退職後1ヶ月以内	転職活動の開始	転職サイト・エージェント	—
確定申告期	年末調整未済の場合は確定申告	税務署	翌年2/16-3/15

転職活動と並行してやるべき準備

退職後すぐに転職活動を始めることが重要ですが、同時に失業保険の手続きや生活費の確保も必要です。以下の準備を並行して進めましょう。

準備項目	内容	所要時間	優先度
失業保険の申請	ハローワークで求職申込み+失業認定	半日	★★★
転職エージェント登録	doda・リクルートエージェントなど2-3社	1-2時間	★★★
職務経歴書の作成	直近の経歴を中心に作成	3-5時間	★★★
スキルアップ	資格取得・オンライン講座受講	継続的	★★☆
生活費の見直し	固定費の削減・貯蓄の確認	1-2時間	★★☆

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」