退職代行ガーディアンの評判・口コミは？労働組合運営の安心感を解説

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された法適合の労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。行政機関から正式に認証された労働組合が直接運営しているという点で、業界の中でも屈指の信頼性を誇ります。

近年、退職代行業界では「労働組合を名乗っているが実態が伴わないサービス」が問題になるケースも報告されています。その中で、ガーディアンは東京都労働委員会の認証という行政のお墨付きを持つ数少ないサービスです。

本記事では、退職代行ガーディアンの料金体系、サービス内容、労働組合運営のメリット、実際の口コミ・評判を徹底的に解説します。他サービスとの比較も行いますので、ぜひサービス選びの参考にしてください。

退職代行ガーディアンの基本情報

項目	内容
サービス名	退職代行ガーディアン
運営元	東京労働経済組合
認証	東京都労働委員会認証 法適合組合
料金	24,800円（税込）※雇用形態問わず一律
支払い方法	クレジットカード・銀行振込
対応時間	365日対応
相談方法	LINE・電話
対応エリア	全国対応
即日対応	可能
追加費用	なし
退職成功率	100%（公式発表）

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

労働組合運営のメリットとは？団体交渉権の威力を解説

退職代行ガーディアンが持つ最大の強みは、法適合組合としての「団体交渉権」です。この権利がどれほど強力か、詳しく解説します。

団体交渉権とは

団体交渉権とは、労働組合が使用者（会社）に対して団体交渉を申し入れる権利です。日本国憲法第28条で保障された労働三権のひとつであり、使用者は正当な理由なく団体交渉を拒否することができません。拒否した場合は「不当労働行為」として、労働委員会に救済を申し立てることができます。

団体交渉権で可能になること

交渉内容	民間企業	労働組合（ガーディアン）	弁護士
退職意思の伝達	○	○	○
有給休暇の消化交渉	×（非弁行為）	○	○
退職日の調整	×	○	○
未払い賃金の支払い交渉	×	○	○
退職条件の交渉	×	○	○
離職票の発行要請	△	○	○
損害賠償への対応	×	×	○
訴訟の代理	×	×	○

ガーディアンの労働組合は、有給消化の交渉から退職日の調整まで幅広い交渉が可能です。特に会社が交渉を拒否できないという点は、民間企業の退職代行にはない大きなアドバンテージです。

「法適合組合」の重要性

退職代行業界では、「労働組合」を名乗るサービスが多数存在しますが、すべてが法適合組合とは限りません。法適合組合とは、労働組合法に基づく資格審査に合格し、労働委員会から認証を受けた組合のことです。

法適合でない組合は、不当労働行為の救済申し立てなどの法的権利を行使できない可能性があります。ガーディアンは東京都労働委員会の認証を受けた法適合組合であるため、法的な裏付けが確実です。

退職代行ガーディアンの特徴と強み

特徴1：東京都労働委員会認証の圧倒的信頼性

ガーディアンの最大の強みは、行政機関の認証を受けた法適合組合が運営しているという圧倒的な信頼性です。退職代行サービスは「信頼できるか」が最重要ポイントですが、ガーディアンはこの点において業界トップクラスの安心感を提供しています。

特徴2：24,800円のシンプルな料金体系

料金は24,800円（税込）の一律で、雇用形態による料金差はありません。正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトのいずれでも同一料金です。追加費用も一切かからないため、支払い総額が明確です。

特徴3：会社は交渉を拒否できない法的強制力

ガーディアン（東京労働経済組合）からの団体交渉の申し入れに対して、会社は正当な理由なく拒否することができません。これは労働組合法第7条で定められた法的義務であり、拒否すると不当労働行為として行政処分の対象となります。この法的強制力が、確実な退職を実現する根拠となっています。

特徴4：即日対応で最短即日から出社不要

ガーディアンは365日対応で、依頼後最短即日で会社への連絡を行います。有給消化や会社の合意により、依頼当日から出社しなくて済む実質的な即日退職が可能です。

特徴5：長年の運営実績と豊富なノウハウ

ガーディアンは退職代行サービスの中でも長年の運営実績を持っており、さまざまな業界・職種の退職に対応してきたノウハウが蓄積されています。飲食業、IT業界、医療・介護、建設業、製造業など、あらゆる業界に対応可能です。

退職代行ガーディアンの良い口コミ・評判5選

口コミ1：東京都認証の労働組合という安心感

口コミ2：有給消化の交渉が確実だった

口コミ3：パワハラ上司との関わりなしに退職できた

口コミ4：引き止めの強い会社でも確実に退職できた

口コミ5：全国対応なので地方でも安心

退職代行ガーディアンの悪い口コミ・気になる点

口コミ1：返金保証が明示されていない

口コミ2：転職サポートは付帯していない

口コミ3：進捗報告がもう少しあると安心できた

口コミ4：後払いに対応していない

退職代行ガーディアンと他社サービスの徹底比較

比較項目	ガーディアン	SARABA	Jobs	モームリ	弁護士法人みやび
料金（税込）	24,800円	24,000円	29,000円	22,000円	55,000円
運営元	労働組合（法適合）	労働組合	弁護士監修+労働組合	労働組合提携	弁護士
行政認証	○（東京都労働委員会）	−	−	−	−
交渉の可否	○	○	○	○	○
返金保証	−	○	○	○	−
24時間対応	○	○	○	○	○
後払い	×	×	○	○	−
転職サポート	×	×	○	×	×
法的対応	×	×	×	×	○
対面相談	×	×	×	○	○

出典：e-Gov法令検索「民法」

ガーディアンは、東京都労働委員会認証の法適合組合が運営しているという信頼性で他サービスと差別化しています。料金はSARABA（24,000円）やモームリ（22,000円）よりやや高いものの、法的な裏付けの確実さでは群を抜いています。

退職代行ガーディアンの利用の流れ【6ステップ】

STEP1：LINEまたは電話で無料相談

まずはLINEまたは電話で無料相談を行います。365日対応しているため、曜日を問わず相談可能です。現在の状況や退職希望日を伝え、対応可能かどうかを確認します。

STEP2：サービス内容の確認と正式依頼

サービス内容と料金（24,800円）の説明を受け、納得したら正式に依頼します。相談の段階では料金は発生しません。

STEP3：料金の支払い

クレジットカードまたは銀行振込で料金24,800円を支払います。支払い完了後、具体的な退職手続きに進みます。

STEP4：退職に必要な情報を共有

会社の情報（社名・電話番号・所属部署・上司名）、退職希望日、有給残日数、退職理由などをガーディアンに共有します。退職届の書き方についてもアドバイスをもらえます。

STEP5：ガーディアンが会社に退職の意思を連絡

東京労働経済組合としてのガーディアンが、会社の人事部や上司に退職の意思を正式に伝えます。必要に応じて団体交渉権を行使し、有給消化や退職日の調整を交渉します。

STEP6：退職届の提出と退職完了

退職届を郵送で会社に提出し、貸与品を返却します。離職票や源泉徴収票などの退職書類が届いたら退職手続きは完了です。出社する必要は一切ありません。

退職代行ガーディアンの料金24,800円は妥当か？

ガーディアンの24,800円が妥当かどうか、提供されるサービスの価値から検証します。

24,800円に含まれるサービス

• 退職の意思の伝達（東京労働経済組合名義）
• 有給消化の交渉（団体交渉権に基づく）
• 退職日の調整交渉
• 未払い賃金の支払い交渉
• 退職条件の交渉
• 退職届の書き方アドバイス
• 退職後の書類受け取りまでのフォロー

コストパフォーマンスの検証

有給消化だけでも大きな経済的メリットがあります。例えば、月収25万円の方が有給10日を消化できた場合の経済効果を計算してみましょう。

項目	金額
ガーディアンの料金	24,800円
有給10日分の給与（月収25万円の場合）	約119,000円
有給15日分の給与（月収25万円の場合）	約179,000円
有給20日分の給与（月収25万円の場合）	約238,000円
実質的な経済効果（有給10日の場合）	+約94,200円

このように、有給を消化するだけで支払った料金の数倍のリターンが得られます。24,800円は決して高い金額ではなく、むしろ非常にコストパフォーマンスの高い投資と言えます。

退職代行ガーディアンが向いている人・向いていない人

ガーディアンが向いている人

• 信頼性・安全性を最重視する人：東京都労働委員会認証の法適合組合は業界最高の信頼性
• 確実な交渉力を求める人：法的強制力のある団体交渉権で会社は交渉を拒否できない
• 有給消化を確実にしたい人：法的根拠に基づく交渉で有給消化を実現
• 引き止めが強い会社に勤めている人：組合からの正式な通知に対して会社は無視できない
• 退職代行の法的な裏付けを重視する人：行政認証という明確なエビデンスがある

ガーディアンが向いていない人

• 料金を最優先で安くしたい人：モームリ（22,000円）やSARABA（24,000円）の方が安い
• 返金保証が必要な人：ガーディアンは返金保証を前面に打ち出していない
• 後払いを希望する人：クレジットカードか銀行振込のみ
• 転職サポートも求める人：退職代行Jobsの方が転職サポート付き
• 対面で相談したい人：オンライン（LINE・電話）完結型のサービス
• 訴訟リスクがある人：法的対応が必要なら弁護士運営のサービスを選ぶべき

法適合組合と非適合組合の違い｜ガーディアンの優位性

退職代行業界では「労働組合運営」を謳うサービスが多数ありますが、すべてが法適合組合とは限りません。この違いを正しく理解しましょう。

項目	法適合組合（ガーディアン）	法適合でない組合
労働委員会の認証	あり	なし
不当労働行為の救済申立	可能	不可能
法的な団体交渉権	確実に保障	法的根拠が不明確
会社の交渉拒否	不当労働行為に該当	法的制裁の根拠が弱い
行政機関の監督	あり	なし
信頼性	行政が品質を保証	自己申告のみ

法適合でない組合の場合、団体交渉権の法的根拠が不明確で、会社が交渉を拒否しても法的な制裁を求めることが難しい可能性があります。ガーディアンは東京都労働委員会認証の法適合組合であるため、法的な権利行使が確実に保障されています。

退職代行ガーディアンに関するよくある質問（FAQ）

Q. ガーディアンの料金以外に追加費用はかかりますか？

A. 一切かかりません。24,800円（税込）のみで退職完了まで追加費用は発生しません。組合費なども別途不要です。

Q. 東京都労働委員会認証とは何ですか？

A. 東京都労働委員会が、労働組合法に基づく資格審査を行い、法適合と認めた組合に与える認証です。法的な団体交渉権や不当労働行為の救済申立ての権利が保障されます。

Q. ガーディアンで即日退職は可能ですか？

A. はい、可能です。依頼後最短即日で会社に連絡し、有給消化や会社の合意により当日から出社不要にできます。

Q. 有給消化の交渉はしてもらえますか？

A. はい、ガーディアンは法適合組合として団体交渉権を持っているため、有給消化の交渉が可能です。会社は団体交渉を正当な理由なく拒否できないため、交渉の成功率は非常に高いです。

Q. 返金保証はありますか？

A. ガーディアンは返金保証を前面に打ち出していませんが、退職成功率は100%です。退職は労働者の法的権利であるため、法適合組合からの正式な通知に対して会社は退職を拒否できません。

Q. パート・アルバイトでも利用できますか？

A. はい、正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトのいずれの雇用形態でも利用可能です。料金は一律24,800円です。

Q. 全国対応ですか？

A. はい、全国対応です。LINE・電話で完結するため、地方在住の方でも問題なく利用できます。

Q. 会社から連絡が来ることはありますか？

A. ガーディアンから会社に対して「本人への直接連絡はしないでほしい」と伝えます。法適合組合からの正式な通知であるため、ほとんどの会社はこの要請に従います。

Q. ガーディアンは弁護士ですか？

A. いいえ、ガーディアンは弁護士ではなく労働組合です。団体交渉権に基づく交渉は可能ですが、訴訟対応や損害賠償請求への法的対応は弁護士に依頼する必要があります。

Q. 退職届は自分で書く必要がありますか？

A. 退職届の書き方についてアドバイスを受けられます。テンプレートに沿って記入すれば問題ありません。

Q. 公務員でも利用できますか？

A. 利用自体は可能ですが、公務員は労働組合の団体交渉権が制限されています。弁護士の退職代行サービスを利用することをおすすめします。

Q. 離職票はいつ届きますか？

A. 通常、退職後10日〜2週間程度で届きます。届かない場合はガーディアンが会社に催促してくれます。

Q. 他の労働組合のサービスとの違いは？

A. 最大の違いは東京都労働委員会の認証を受けた法適合組合であることです。法的な権利行使が確実に保障されており、会社は交渉を拒否できません。認証のない組合では、この法的強制力が不明確です。

Q. ガーディアンの評判は総合的にどうですか？

A. 「法適合組合の信頼性」「確実な交渉力」「シンプルな料金体系」が高く評価されています。返金保証や転職サポートがない点をデメリットに挙げる声もありますが、退職代行としてのコア機能は非常に高い評価を得ています。

Q. 相談だけで料金はかかりますか？

A. 相談は完全無料です。LINEや電話での相談は何度でも無料で、正式に依頼した場合のみ24,800円が発生します。

まとめ：退職代行ガーディアンは信頼性と交渉力で選ぶ方に最適

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の法適合組合が運営するという、業界の中でも屈指の信頼性を誇る退職代行サービスです。法的な裏付けのある団体交渉権により、会社は交渉を拒否できないため、確実な退職と有利な退職条件の実現が期待できます。

料金は24,800円と業界平均と同水準ですが、法適合組合としての法的な権利行使が確実に保障されている点を考慮すれば、十分に価値のある投資です。特に、引き止めが強い会社に勤めている方や、有給消化を確実にしたい方には最適な選択肢です。

「信頼できるサービスに安心して任せたい」「法的にしっかりとした組合に依頼したい」という方は、まずはLINEで無料相談してみてください。

ガーディアンの労働組合としての強み

退職代行ガーディアンは東京都労働委員会に認証された法適合の労働組合が運営しています。この労働組合としての法的地位が、他の退職代行サービスにはない独自の強みを生み出しています。

労働組合の法的権限一覧

権限	法的根拠	退職代行での活用	民間企業との違い
団体交渉権	憲法28条・労働組合法	会社との直接交渉が可能	民間企業は交渉不可
団結権	憲法28条	組合員としての保護を受けられる	個人では弱い立場になりがち
争議権	憲法28条	ストライキ等の行使が可能	民間企業には権限なし
不当労働行為の申立	労働組合法7条	会社が退職を妨害した場合の対抗手段	民間企業では対応困難

ガーディアンの対応範囲詳細

ガーディアンが対応できる範囲と対応できない範囲を明確にしておくことで、サービス利用後のミスマッチを防げます。

対応可能・不可能一覧

項目	対応可否	詳細	対応不可の場合の代替手段
退職意思の伝達	○	即日対応可能	—
有給消化の交渉	○	団体交渉権を行使	—
退職日の調整	○	希望日を基に交渉	—
退職金の交渉	○	規定に基づく交渉	—
未払い残業代の請求	△	団体交渉として対応	弁護士に依頼
パワハラの損害賠償	×	弁護士業務に該当	弁護士に依頼
解雇の撤回交渉	○	不当解雇の場合は交渉	—

労働組合運営vs民間企業の違い

退職代行を選ぶ際、労働組合運営と民間企業運営では対応できることが根本的に異なります。この違いを理解しておくことが、適切なサービス選びの第一歩です。

詳細比較

比較項目	労働組合（ガーディアン等）	民間企業（モームリ等）	判断ポイント
法的根拠	憲法28条・労働組合法	民法の委任契約	交渉が必要なケースでは労組が有利
会社との交渉	団体交渉権で直接交渉可能	退職意思の伝達のみ	有給消化や退職金が論点なら労組
会社の応対義務	団体交渉の申入れに応じる義務あり	応じる義務なし	会社が無視するリスクがある場合は労組
料金	やや高め（2.5-3万円）	安め（1-2.5万円）	予算と必要な対応範囲で判断
信頼性	行政認証を受けた組織	企業ごとに異なる	実績と口コミで判断

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」