退職代行の料金相場はいくら？サービス種類別の費用を徹底比較【2026年最新】

「退職代行サービスを使いたいけど、いくらかかるの？」「安いサービスと高いサービスの違いは何？」——退職代行の利用を検討するとき、最も気になるのが料金ではないでしょうか。

2026年現在、退職代行サービスの料金は1万円台〜10万円超まで幅広く、運営元の種類（民間企業・労働組合・弁護士）によって相場が大きく異なります。安さだけで選ぶと必要な交渉ができなかったり、逆に高額なサービスを選んで予算オーバーになったりするケースも少なくありません。

本記事では、退職代行サービスの種類別料金相場から、主要サービスの料金一覧表、追加費用の有無、そしてコスパの良い選び方まで2026年最新データをもとに徹底比較します。この記事を読めば、自分に最適な退職代行サービスを予算内で選べるようになります。

退職代行の料金相場一覧【2026年最新】

退職代行サービスの料金相場は、運営元の種類によって3つの価格帯に分かれます。以下の表で全体像を把握しましょう。

運営元の種類	料金相場	平均価格	交渉の可否	法的対応
民間企業	10,000円〜30,000円	約22,000円	不可	不可
労働組合	20,000円〜33,000円	約25,000円	可能（団体交渉権）	不可
弁護士事務所	50,000円〜100,000円	約66,000円	可能	可能（訴訟代理含む）

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

2026年2月時点で主要30社以上の料金を調査した結果、退職代行サービス全体の平均料金は約33,000円です。ただし利用者の約65%は労働組合系のサービスを選んでおり、実際に支払われている平均額は約25,000円前後となっています。

民間企業の退職代行の料金詳細【10,000円〜30,000円】

民間企業が運営する退職代行サービスは、最も料金が安いカテゴリーです。退職の意思を会社に「伝達」する使者としての役割のみを担います。

民間企業の退職代行の料金一覧表

サービス名	料金（税込）	返金保証	後払い	特徴
退職代行ニコイチ	27,000円	あり	非対応	実績4万件超の老舗
退職代行EXIT	20,000円	なし	非対応	メディア露出多数
退職代行ネルサポ	15,000円	あり	非対応	業界最安値級
退職代行リセット	18,000円	あり	対応	後払い対応
退職代行ヤメドキ	24,000円	あり	対応	完全後払い可能

民間企業を選ぶメリット・デメリット

メリット：料金が安く、1万円台から利用可能。手続きがシンプルで申し込みから対応までが早いケースが多いです。退職の意思を伝えてもらうだけで十分という方には最適です。

デメリット：法律上、会社との交渉行為ができません。有給消化の交渉や退職日の調整、退職金の交渉などが必要な場合は、民間企業では対応できません。交渉を行った場合、弁護士法第72条の非弁行為に該当するリスクがあります。

民間企業の退職代行が向いている人

• 退職の意思を伝えてもらうだけで十分な人
• 会社と揉めておらず、シンプルに辞めたい人
• とにかく費用を抑えたい人
• 有給休暇がほとんど残っていない人
• パート・アルバイトで退職手続きが簡単な人

労働組合の退職代行の料金詳細【20,000円〜33,000円】

労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権に基づいて会社と交渉できる点が最大の強みです。料金と交渉力のバランスが良く、最もコスパに優れたカテゴリーと言えます。

労働組合の退職代行の料金一覧表

サービス名	料金（税込）	返金保証	24時間対応	特徴
退職代行モームリ	正社員22,000円/アルバイト12,000円	あり	○	業界最安値級・来店対応可
退職代行SARABA	24,000円	あり	○	知名度No.1・交渉力◎
退職代行ガーディアン	24,800円	—	○	東京都労働委員会認証
退職代行OITOMA	24,000円	あり	○	全額返金保証
男の退職代行	26,800円	あり	○	男性特化・JRAA認定
わたしNEXT	29,800円	あり	○	女性特化・転職サポート付
退職代行Jobs	27,000円+組合費2,000円	あり	○	弁護士監修+労組連携

労働組合を選ぶメリット・デメリット

メリット：団体交渉権を行使して、有給消化の交渉・退職日の調整・未払い賃金の請求交渉が合法的に行えます。料金は2万円台が中心で、民間企業と大きく変わらない価格帯ながら対応範囲が格段に広いのが魅力です。

デメリット：訴訟の代理人になることはできません。損害賠償請求を受ける可能性がある場合や、裁判に発展するリスクがある場合は弁護士が必要です。また、一部の労働組合は法適合でない場合があるため、労働委員会の認証を受けているか確認が重要です。

労働組合の退職代行が向いている人

• 有給消化や退職日の交渉をしたい人
• コスパを重視したい人
• ブラック企業に勤めており、会社が素直に対応しない可能性がある人
• 未払い賃金の請求交渉をしたい人
• 退職代行の利用が初めてで安心感を求める人

弁護士事務所の退職代行の料金詳細【50,000円〜100,000円】

弁護士事務所の退職代行は最も高額ですが、法的な対応まで含めた包括的なサービスを受けられます。あらゆるトラブルに対応可能で、法的リスクが高い場合は弁護士一択です。

弁護士事務所の退職代行の料金一覧表

サービス名	基本料金（税込）	成功報酬	対応範囲	特徴
弁護士法人みやび	55,000円	回収額の20%	交渉・訴訟・残業代請求	退職代行特化の弁護士法人
退職110番	43,800円	なし	交渉・訴訟対応	料金明朗・追加費用なし
弁護士法人ガイア	55,000円	回収額の20〜30%	全法的対応	ハラスメント対応に強い
フォーゲル綜合法律事務所	33,000円〜	案件による	全法的対応	業界最安値級の弁護士対応
ITJ法律事務所	19,800円〜	別途相談	交渉・訴訟	低価格帯の弁護士サービス

出典：e-Gov法令検索「民法」

弁護士を選ぶメリット・デメリット

メリット：交渉はもちろん、損害賠償請求への対応・訴訟代理・未払い残業代の請求・ハラスメントの慰謝料請求など、あらゆる法的問題に対処可能です。会社から訴えられるリスクがある場合でも安心して依頼できます。

デメリット：料金が5万円〜10万円と高額。さらに成功報酬型の場合は残業代や退職金の回収額に応じて追加費用がかかります。また、弁護士の場合は対応に時間がかかるケースもあり、即日対応が難しい場合があります。

弁護士の退職代行が向いている人

• 会社から損害賠償を請求される恐れがある人
• 未払い残業代が高額にのぼる人（回収額で費用をまかなえる）
• パワハラ・セクハラで慰謝料請求も検討している人
• 競業避止義務など複雑な契約がある人
• 公務員や特殊な雇用形態の人

3種類の退職代行サービスを徹底比較

ここまで紹介した3種類の退職代行サービスを、料金以外の項目も含めて総合的に比較します。

比較項目	民間企業	労働組合	弁護士事務所
料金相場	1〜3万円	2〜3万円	5〜10万円
退職意思の伝達	○	○	○
有給消化の交渉	×	○	○
退職日の調整	×	○	○
未払い賃金の請求	×	○（交渉のみ）	○（訴訟も可）
退職金の交渉	×	○	○
損害賠償への対応	×	×	○
訴訟の代理	×	×	○
即日対応	○	○	△（要相談）
返金保証	サービスによる	多くのサービスであり	基本なし

追加料金・オプション費用の落とし穴

退職代行サービスを選ぶ際、基本料金だけを見て判断すると思わぬ出費に繋がることがあります。追加費用が発生するパターンを把握しておきましょう。

よくある追加料金の項目

追加料金の項目	相場	発生頻度
退職届の作成代行	3,000〜5,000円	一部サービスで発生
有給消化交渉のオプション	5,000〜10,000円	民間企業で多い
書類郵送の代行	2,000〜3,000円	稀に発生
2回目以降の会社連絡	5,000〜10,000円	稀に発生
労働組合の加入費	2,000〜5,000円	労組系で発生する場合あり
成功報酬（回収額の一定%）	回収額の20〜30%	弁護士系で発生

追加費用を避けるためのチェックポイント

1. 公式サイトに「追加費用一切なし」と明記されているか確認する
2. 料金ページに注釈や但し書きがないかチェックする
3. 無料相談時に「総額でいくらかかるか」を必ず質問する
4. 労働組合の場合、組合費が別途必要かどうか確認する
5. 弁護士の場合、成功報酬の有無と計算方法を確認する

安い退職代行は危険？料金と品質の関係

「安かろう悪かろう」は退職代行にも当てはまるのでしょうか。結論から言えば、安い＝危険とは限りませんが、注意すべきポイントはあります。

1万円以下の超低価格サービスのリスク

1万円を切るような超低価格の退職代行サービスには注意が必要です。過去に以下のようなトラブルが報告されています。

• お金を振り込んだ後に連絡が取れなくなった
• 退職の連絡を1回しかせず、会社が退職を認めなかった
• アフターフォローが一切なく、退職書類が届かなかった
• 違法な非弁行為を行い、退職手続きが無効になった
• 個人運営で突然サービスが終了した

適正価格の目安

退職代行サービスの運営にはスタッフの人件費、通信費、法的チェックのコストなどがかかります。業界関係者への取材によると、適正な運営を行うための最低ラインは15,000円程度と言われています。これを大幅に下回る料金のサービスは、サービス品質やサポート体制に懸念がある可能性があります。

価格で判断しないための3つの指標

1. 運営実績と年数：運営歴2年以上、実績1,000件以上が目安
2. 口コミ・評判：Google口コミやSNSで実際の利用者の声を確認
3. メディア掲載実績：大手メディアに取り上げられているかチェック

退職代行の料金を安く抑えるコツ

退職代行サービスの費用をできるだけ抑えたい方に向けて、賢い節約方法をご紹介します。

キャンペーンや割引を活用する

多くの退職代行サービスでは、期間限定のキャンペーンや割引制度を実施しています。LINE友達登録で割引、紹介キャンペーンで割引、期間限定クーポンなど、公式サイトやSNSをチェックすることで数千円の割引を受けられる場合があります。

後払い対応のサービスを選ぶ

退職代行モームリやJobsなど、後払いに対応したサービスもあります。手元にお金がない場合でも先にサービスを利用でき、次の給料日やボーナスで支払えるため、負担を軽減できます。

転職サポート付きサービスで実質無料に

一部の退職代行サービスでは、提携転職エージェント経由で転職が決まると退職代行の費用がキャッシュバックされる制度があります。転職を前提にしている場合は、このようなサービスを選ぶことで実質0円で退職代行を利用できる可能性があります。

【状況別】あなたにおすすめの退職代行サービス

ここまでの情報を踏まえ、状況別におすすめの退職代行サービスを整理します。

とにかく費用を抑えたい人

→ 退職代行モームリ（22,000円）がおすすめ。労働組合提携で交渉も可能な上に業界最安値クラス。アルバイトなら12,000円と格安です。

コスパと安心感のバランスを重視する人

→ 退職代行SARABA（24,000円）またはガーディアン（24,800円）がおすすめ。どちらも労働組合運営で交渉力があり、実績・知名度ともに高いサービスです。

法的トラブルが心配な人

→ 弁護士法人みやび（55,000円）がおすすめ。退職代行に特化した弁護士法人で、損害賠償対応や残業代請求にも対応できます。

手元にお金がない人

→ 退職代行Jobs（27,000円+組合費、後払い対応）がおすすめ。弁護士監修かつ労働組合連携で安心感があり、後払いにも対応しています。

退職代行の料金に関する注意点

雇用形態による料金差

一部のサービスでは、正社員とアルバイト・パートで料金が異なります。退職代行モームリは正社員22,000円・アルバイト12,000円、わたしNEXTは正社員29,800円・アルバイト19,800円など、雇用形態によって5,000〜10,000円の差がある場合があります。

返金保証の条件を必ず確認

「全額返金保証」を謳うサービスは多いですが、返金の条件はサービスによって異なります。「退職できなかった場合のみ返金」「申し込みから○日以内のキャンセルのみ対応」など、条件を事前に確認しておきましょう。

相見積もりを取ることの重要性

退職代行サービスの多くはLINEで無料相談が可能です。2〜3社に相談して、料金・対応範囲・サポート体制を比較してから決めることで、自分に最適なサービスを適正価格で利用できます。

退職代行の料金に関するよくある質問（FAQ）

Q. 退職代行の料金相場はいくらですか？

A. 運営元の種類によって異なります。民間企業は1〜3万円、労働組合は2〜3万円、弁護士事務所は5〜10万円が相場です。全体の平均は約33,000円ですが、利用者の多くは2万円台の労働組合系サービスを利用しています。

Q. 最も安い退職代行サービスはどこですか？

A. 2026年2月現在、退職代行モームリがアルバイト12,000円、正社員22,000円で業界最安値クラスです。労働組合提携のため交渉も可能です。

Q. 退職代行に追加料金はかかりますか？

A. サービスによって異なります。「追加費用一切なし」と明記しているSARABA、ガーディアン、モームリなどは安心です。一方、オプション料金が別途かかるサービスもあるため、事前に総額を確認しましょう。

Q. 弁護士の退職代行はなぜ高いのですか？

A. 弁護士は法的な交渉や訴訟対応まで行えるため、サービスの対応範囲が最も広いです。また、弁護士資格の維持費や事務所運営コストもあるため、必然的に料金が高くなります。

Q. 後払いできる退職代行サービスはありますか？

A. はい、退職代行Jobs、退職代行辞めるんです、退職代行リセットなどが後払いに対応しています。手元にお金がなくても利用可能です。

Q. 退職代行の料金は分割払いできますか？

A. クレジットカード払いに対応しているサービスでは、カード会社の分割払い機能を利用できます。サービス独自の分割払いは一般的ではありません。

Q. 退職代行の料金は経費で落とせますか？

A. 個人で利用する場合は経費にはなりません。ただし、退職後に確定申告で「転職活動に係る費用」として一部控除できる可能性がありますので、税理士にご相談ください。

Q. パート・アルバイトでも料金は同じですか？

A. サービスによります。モームリやわたしNEXTはアルバイト向けの割安料金を設定していますが、SARABA、ガーディアンなどは雇用形態問わず一律料金です。

Q. 安い退職代行サービスは品質が悪いですか？

A. 必ずしもそうとは限りません。モームリ（22,000円）のように安くても高品質なサービスは存在します。ただし、1万円を大きく下回るサービスは注意が必要です。口コミや実績で品質を判断しましょう。

Q. 退職代行の返金保証は本当に返金されますか？

A. 大手サービスの返金保証は信頼性が高いです。SARABAやモームリなどは実際に返金対応を行った実績があります。ただし、返金条件をよく確認しておくことが重要です。

Q. 退職代行の料金を比較するときに見るべきポイントは？

A. ①基本料金 ②追加費用の有無 ③交渉の可否 ④返金保証の有無 ⑤後払い対応の可否 の5点を比較しましょう。料金だけでなく対応範囲とのバランスが重要です。

Q. 会社に退職代行の費用を請求できますか？

A. 原則としてできません。退職代行の費用は自己負担です。ただし、パワハラが原因で退職する場合、弁護士を通じて慰謝料の一部として退職代行費用の補償を求められる可能性はあります。

Q. 退職代行と自分で退職する場合のコスト差は？

A. 自分で退職する場合は費用ゼロですが、有給が消化できない・退職を引き延ばされるなどの機会損失が発生する場合があります。有給20日分が消化できれば約30万円以上の価値があるため、退職代行の費用は十分にペイできます。

Q. 退職代行の費用は退職金から差し引かれますか？

A. いいえ、退職代行の費用と退職金は全く別のものです。退職代行を利用したことを理由に退職金が減額されることは法的に認められていません。

Q. 複数回利用すると割引はありますか？

A. 退職代行モームリはリピーター割引制度があり、2回目以降は半額で利用可能です。その他のサービスでは、リピーター割引は一般的ではありません。

まとめ：退職代行の料金は2〜3万円が最適解

退職代行サービスの料金は運営元によって1万円〜10万円以上と幅がありますが、多くの方にとって最適な選択は2〜3万円台の労働組合系サービスです。

民間企業より少し高いだけで有給消化の交渉や退職条件の調整が可能になり、コストパフォーマンスに優れています。法的トラブルが予想される場合のみ、弁護士事務所の退職代行を検討しましょう。

退職代行の料金シミュレーション

退職代行を利用する際のトータルコストは、サービス料金だけでなく、有給消化や退職金への影響も考慮する必要があります。ここでは状況別の料金シミュレーションを提示します。

状況別コストシミュレーション

退職代行の費用対効果は、個人の状況によって大きく異なります。以下のシミュレーションを参考に、自分のケースでの費用対効果を判断しましょう。

ケース	退職代行費用	有給消化による収入	退職金への影響	トータル収支
正社員（有給20日残）	2.5万円	+月給分（約30万円）	影響なし	+約27.5万円
正社員（有給5日残）	2.5万円	+約7.5万円	影響なし	+約5万円
パート（有給なし）	1.2万円	なし	なし	-1.2万円
弁護士に依頼	5-10万円	+月給分	交渉で増額の可能性	ケースバイケース

追加費用が発生するケース

基本料金以外に追加費用が発生するケースがあります。事前に確認しておくことで、予想外の出費を防げます。

追加費用	発生条件	金額目安	対策
弁護士費用	法的トラブルが発生した場合	5-20万円	弁護士監修サービスを選ぶ
退職届の郵送料	配達証明付き郵送	500-1,000円	内容証明にする場合は1,500円程度
健康保険切替費用	国保への切替手数料	無料	14日以内に手続き
転職活動費用	履歴書写真・交通費	1-3万円	オンライン面接を活用

コスパで選ぶ退職代行ランキング

料金だけでなく、サービス内容や対応範囲を総合的に評価した「コスパランキング」を紹介します。

総合コスパ評価

料金の安さだけでなく、サービス内容・対応範囲・サポート体制を総合的に評価しました。

順位	サービス名	料金	サービス充実度	コスパ評価
1位	SARABA	24,000円	★★★★★	★★★★★
2位	モームリ	22,000円	★★★★☆	★★★★★
3位	Jobs	27,000円	★★★★★	★★★★☆
4位	ガーディアン	29,800円	★★★★★	★★★★☆
5位	ニコイチ	27,000円	★★★★☆	★★★☆☆

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」