派遣社員が退職代行を使う場合の注意点と選び方【2026年最新】

「派遣社員でも退職代行を使えるの？」「派遣元と派遣先、どちらに連絡すればいいの？」——派遣社員として働く方が退職を考えたとき、正社員とは異なるルールに戸惑うケースは少なくありません。

2026年現在、退職代行サービスは派遣社員でも利用可能です。ただし、派遣社員ならではの注意点や制約があるため、事前にしっかり理解しておく必要があります。本記事では、派遣社員が退職代行を使う際の注意点・選び方・おすすめサービスを徹底解説します。

派遣社員の退職ルール｜正社員との違い

派遣社員の退職は、正社員とは大きく異なる仕組みです。まず、派遣社員の雇用主は「派遣元（派遣会社）」であり、実際に働いている「派遣先（就業先企業）」ではありません。この二重構造が、退職を複雑にしている要因です。

項目	正社員	派遣社員
雇用主	勤務先企業	派遣元（派遣会社）
退職の申し出先	勤務先の上司	派遣元の担当者
適用法律	民法627条（2週間前予告）	民法628条（やむを得ない事由）※有期
契約形態	無期雇用が多い	有期雇用が多い
退職届の提出先	勤務先企業	派遣元（派遣会社）
退職代行の連絡先	勤務先企業	派遣元（派遣会社）

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

派遣元と派遣先の関係を理解しよう

派遣元（派遣会社）の役割

派遣元は派遣社員の「雇用主」です。給与の支払い、社会保険の手続き、有給休暇の管理などはすべて派遣元が担当します。退職の意思表示も、法的には派遣元に対して行う必要があります。

派遣先（就業先企業）の役割

派遣先は「指揮命令者」として、業務内容の指示や勤怠管理を行います。派遣先は派遣社員と直接的な雇用関係にはないため、退職届を派遣先に提出しても法的効力はありません。

退職時の連絡フロー

1. 派遣社員が派遣元に退職の意思を伝える（または退職代行が代行）
2. 派遣元が派遣先に派遣契約の終了を通知する
3. 派遣先が業務の引き継ぎや後任の手配を行う
4. 退職手続き完了

契約期間中の退職は可能か？

有期雇用（期間の定めあり）の場合

派遣社員の多くは有期雇用契約（3ヶ月・6ヶ月更新など）です。有期雇用の場合、民法628条により「やむを得ない事由」がなければ原則として契約期間中の退職はできません。ただし、以下のケースでは契約期間中でも退職が認められます。

• パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けている場合
• 契約内容と実際の業務が著しく異なる場合
• 体調不良やメンタルヘルスの問題がある場合
• 契約開始から1年以上経過している場合（労働基準法137条）
• 派遣元と派遣社員の合意がある場合

無期雇用（期間の定めなし）の場合

無期雇用の派遣社員（いわゆる常用型派遣・無期雇用派遣）の場合、正社員と同様に民法627条が適用され、退職の申し入れから2週間で退職できます。この場合は比較的スムーズに退職代行を利用できます。

契約更新のタイミングでの退職

契約更新時に「更新しない」と意思表示するのが最もスムーズな辞め方です。退職代行を使う場合も、次回更新の1ヶ月前程度を目安に依頼するとトラブルを避けやすくなります。

派遣社員が退職代行を使う際の注意点5選

注意点1：退職代行の連絡先は派遣元（派遣会社）

退職代行サービスが連絡するのは、派遣先企業ではなく派遣元（派遣会社）です。退職代行に依頼する際は、派遣元の会社名・担当者名・連絡先を正確に伝えましょう。派遣先への連絡は派遣元が行うため、退職代行が派遣先に直接連絡することは基本的にありません。

注意点2：有期契約の途中解約はトラブルになりやすい

有期雇用契約の途中で一方的に退職すると、派遣元から損害賠償を請求される可能性がゼロではありません。実際に請求されるケースは極めて稀ですが、リスクを最小限にするために弁護士または労働組合の退職代行を利用することをおすすめします。

注意点3：派遣会社のブラックリストに載る可能性

退職代行を使って突然辞めた場合、その派遣会社から「今後の紹介は難しい」と判断される可能性があります。同じ派遣会社で別の仕事を紹介してもらいたい場合は、退職代行ではなく自分で退職を申し出る方が無難です。

注意点4：社会保険・雇用保険の手続きは派遣元が行う

退職後の社会保険資格喪失手続きや離職票の発行は、派遣元が行います。退職代行を利用した場合でも、これらの手続きが遅れることがないよう、退職代行サービスを通じて確認しておきましょう。

注意点5：派遣先に私物が残っている場合の対応

退職代行を利用すると、派遣先に出社しなくなるため、私物を取りに行けないケースがあります。退職を決意した段階で、私物は少しずつ持ち帰っておくのがベストです。退職後に私物の返送を依頼する場合は、退職代行を通じて派遣元に依頼しましょう。

派遣社員が使える退職代行サービスの種類

運営元	交渉可否	有期契約対応	料金相場	おすすめ度
弁護士事務所	可能	最も安心	50,000〜100,000円	★★★★★
労働組合	可能	交渉で対応可	22,000〜30,000円	★★★★☆
民間企業	不可	リスクあり	10,000〜25,000円	★★☆☆☆

派遣社員の場合、有期雇用契約の途中退職というリスクがあるため、弁護士事務所または労働組合の退職代行サービスを選ぶことを強くおすすめします。民間企業の退職代行は交渉権がないため、派遣元との交渉が必要になった場合に対応できません。

派遣社員におすすめの退職代行サービス5選

サービス名	運営元	料金（税込）	派遣対応	特徴
弁護士法人みやび	弁護士	55,000円	◎	法的リスクの高い有期契約に最適
退職代行SARABA	労働組合	24,000円	◎	返金保証あり・交渉可能
退職代行ガーディアン	労働組合	24,800円	◎	東京都労働委員会認証
退職代行Jobs	弁護士監修+労働組合	27,000円	◎	転職サポート付き
退職110番	弁護士	43,800円	◎	未払い賃金請求にも対応

出典：e-Gov法令検索「民法」

派遣会社別の退職対応の傾向

大手派遣会社は、退職代行からの連絡に比較的慣れており、スムーズに対応してくれるケースが多いです。ただし、対応方針は会社によって異なります。

派遣会社	退職代行への対応	備考
スタッフサービス	比較的スムーズ	大手のため対応に慣れている
テンプスタッフ	比較的スムーズ	営業担当に直接連絡が必要な場合も
パソナ	丁寧だがやや時間がかかる	書類手続きに時間を要する傾向
アデコ	比較的スムーズ	外資系のため合理的な対応が多い
リクルートスタッフィング	スムーズ	大手で退職代行対応の実績多数
マンパワーグループ	比較的スムーズ	担当者により対応にばらつきあり

派遣社員が退職代行を使う流れ

1. 退職代行サービスにLINE・電話・メールで無料相談
2. 派遣元の情報（会社名・担当者名・連絡先）を伝える
3. 雇用契約の種類（有期/無期）と契約期間を確認
4. 料金を支払い、正式に依頼
5. 退職代行が派遣元に退職の意思を連絡
6. 派遣元が派遣先に通知・業務引き継ぎの調整
7. 退職届を郵送で派遣元に提出
8. 退職手続き完了・離職票等の書類を受け取り

派遣社員の退職後にやるべきこと

社会保険の切り替え手続き

退職後は健康保険と年金の切り替えが必要です。任意継続・国民健康保険・家族の扶養のいずれかを選択し、14〜20日以内に手続きを行いましょう。

失業保険の申請

雇用保険に加入していた派遣社員は、条件を満たせば失業保険（基本手当）を受給できます。離職票が届いたら速やかにハローワークで手続きしましょう。派遣契約の満了による退職は「会社都合」扱いになる場合もあるため、離職票の退職理由を確認することが重要です。

次の派遣先・転職先の検討

退職後に別の派遣会社に登録することは問題ありません。退職代行を利用した派遣会社と同じ会社に再登録するのは難しい場合がありますが、他の派遣会社であれば問題なく新しい仕事を探せます。

派遣社員が退職代行を使うべきケース・使わないべきケース

状況	退職代行の利用	理由
派遣元の担当者が退職を認めてくれない	◎ 使うべき	交渉力のあるサービスで解決可能
パワハラ・セクハラを受けている	◎ 使うべき	弁護士の退職代行が安心
契約期間中だが体調を崩している	○ 使ってもよい	やむを得ない事由として対応可能
契約更新のタイミングで辞めたい	△ 自分でも可	更新しない旨を伝えるだけで可
同じ派遣会社で別の仕事を紹介してほしい	× 使わないべき	関係が悪化して紹介を受けられなくなる
円満に退職できる状況	× 使わないべき	自分で伝える方がメリットが大きい

まとめ｜派遣社員の退職代行は弁護士か労働組合を選ぼう

派遣社員が退職代行を利用する際は、正社員とは異なる注意点を理解しておくことが重要です。特に有期雇用契約の途中退職にはリスクが伴うため、弁護士または労働組合の退職代行サービスを選ぶことで、法的トラブルを回避できます。

退職代行の連絡先は派遣元であること、契約期間中の退職には「やむを得ない事由」が必要な場合があること、退職後の手続きは派遣元が行うことなど、基本的なポイントを押さえた上で、自分に合ったサービスを選びましょう。まずは無料相談を活用して、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 派遣社員でも退職代行は使えますか？

A. はい、派遣社員でも退職代行は利用可能です。ただし、退職代行が連絡するのは派遣先ではなく派遣元（派遣会社）になります。

Q. 派遣の契約期間中でも退職代行で辞められますか？

A. やむを得ない事由（体調不良・ハラスメント等）がある場合や、契約開始から1年以上経過している場合は退職可能です。弁護士の退職代行に相談するのが安心です。

Q. 退職代行を使うと派遣会社のブラックリストに載りますか？

A. その派遣会社での今後の紹介は難しくなる可能性があります。ただし、他の派遣会社への登録には影響しません。

Q. 派遣元の担当者が退職を認めてくれない場合はどうすればいいですか？

A. 労働組合や弁護士の退職代行を利用すれば、団体交渉権や法的根拠に基づいて退職手続きを進めることができます。

Q. 退職代行で派遣先に直接連絡してもらえますか？

A. 退職代行は基本的に派遣元に連絡します。派遣先への通知は派遣元が行うのが原則です。

Q. 派遣社員の退職代行の料金は正社員と同じですか？

A. 多くの退職代行サービスでは、雇用形態にかかわらず同一料金です。一部のサービスではパート・アルバイト料金が適用される場合もあります。

Q. 無期雇用派遣の場合、退職代行の利用に制限はありますか？

A. 無期雇用派遣は正社員と同様に民法627条が適用されるため、2週間前の申し出で退職可能です。退職代行の利用にも特別な制限はありません。

Q. 退職代行を使った後、離職票はもらえますか？

A. はい、派遣元は離職票を発行する法的義務があります。届かない場合はハローワークに相談すれば、派遣元に発行を指導してもらえます。

Q. 派遣の有給休暇は退職時に消化できますか？

A. 有給休暇は労働者の権利として認められています。退職代行が労働組合や弁護士であれば、有給消化の交渉も可能です。

Q. 退職代行を使って派遣を辞めた後、別の派遣会社に登録できますか？

A. はい、退職代行を利用した派遣会社以外の会社には問題なく登録できます。退職代行の利用が他社に伝わることは基本的にありません。

Q. 3ヶ月更新の派遣で、更新1ヶ月前に退職代行を使えますか？

A. 更新しない意思表示として退職代行を利用することは可能です。更新時期であればトラブルになりにくいです。

Q. 派遣先でパワハラを受けています。退職代行で対応できますか？

A. はい、弁護士の退職代行であれば、パワハラを「やむを得ない事由」として契約期間中の退職も認められやすくなります。必要に応じて慰謝料請求も可能です。

Q. 退職代行を使うと派遣先に迷惑がかかりますか？

A. 突然の退職は派遣先にも影響がありますが、後任の手配は派遣元の責任です。体調不良などやむを得ない事情がある場合は、ご自身の健康を最優先にしましょう。

Q. 派遣社員が退職代行を使う場合の料金相場はいくらですか？

A. 労働組合の退職代行で22,000〜30,000円、弁護士の退職代行で43,800〜55,000円が相場です。有期契約の場合は弁護士のサービスを推奨します。

Q. 紹介予定派遣の途中で退職代行を使えますか？

A. 利用自体は可能ですが、紹介予定派遣は直接雇用を前提としているため、途中退職すると派遣元との関係が悪化しやすいです。弁護士の退職代行に相談してから判断しましょう。

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派遣契約の種類別対応方法

派遣社員が退職代行を利用する場合、契約形態によって対応方法が異なります。自分の契約タイプを確認した上で、適切なサービスを選びましょう。

契約形態別の退職方法比較

派遣契約には大きく3つの種類があり、それぞれ退職の難易度や手続きが異なります。

契約種類	退職の可否	退職代行の対応	注意点
登録型派遣（有期）	やむを得ない事由があれば可能	○	契約期間中は原則中途解約不可
常用型派遣（無期）	2週間前の申告で可能	○	一般的な正社員と同様の扱い
紹介予定派遣	派遣期間中は有期と同じ	○	直接雇用前なら派遣会社経由

派遣社員の退職代行費用比較

派遣社員向けの退職代行費用と、利用時の注意点をまとめます。

費用と対応範囲

派遣社員の場合、退職代行の費用は一般的に正社員より安い傾向にあります。

サービス	派遣社員の料金	対応範囲	派遣会社への連絡
モームリ	22,000円	派遣会社への退職通知	退職代行が実施
SARABA	24,000円	派遣会社との交渉含む	退職代行が実施
Jobs	27,000円	法的チェック付き	退職代行が実施
弁護士法人	55,000円〜	契約上のトラブル対応含む	弁護士が対応

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」