パート・アルバイトでも退職代行は使える？料金や利用の流れを解説

「パートやアルバイトでも退職代行を使えるの？」「正社員より料金は安い？」——パート・アルバイトとして働く方の中にも、退職を言い出せずに悩んでいる方は数多くいます。

結論から言えば、パート・アルバイトでも退職代行は問題なく利用できます。しかも、正社員向けよりも料金が安いサービスも多く、金銭的なハードルは低めです。本記事では、パート・アルバイトが退職代行を利用する際の料金相場・利用の流れ・注意点を徹底解説します。

パート・アルバイトの退職は法的にどう定められているか

民法における退職の権利

パート・アルバイトであっても、正社員と同様に退職の権利が法律で保障されています。期間の定めのない雇用契約（無期雇用）の場合、民法第627条により退職の申し入れから2週間で退職できます。

有期雇用契約の場合の注意点

「3ヶ月更新」などの有期雇用契約の場合、原則として契約期間中の退職にはやむを得ない事由が必要です（民法第628条）。ただし、契約開始から1年以上経過していれば、いつでも退職を申し出ることができます（労働基準法第137条）。

退職届は必ず必要か？

法律上、退職届の提出は必須ではなく、口頭での意思表示でも退職は成立します。ただし、トラブル防止のため書面で残しておくことをおすすめします。退職代行を利用する場合は、退職届の郵送をサポートしてくれるサービスがほとんどです。

パート・アルバイトが退職代行を使う理由

人手不足で辞めさせてもらえない

飲食店やコンビニなど人手不足の職場では、「辞めたい」と伝えても「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められるケースが頻発します。しかし、後任の確保は使用者の責任であり、労働者が退職を遅らせる義務はありません。

店長やオーナーが怖い

個人経営の店舗やワンマン経営の職場では、店長やオーナーの威圧的な態度が原因で退職を言い出せないケースがあります。退職代行を利用すれば、直接対面することなく退職手続きを完了できます。

シフトを入れられ続ける

退職の意思を伝えたにもかかわらず、シフトを入れ続けられるケースもあります。このような場合、退職代行が介入することで確実に退職の意思を伝えられます。

バックレたくないが直接言えない

無断欠勤（バックレ）は懲戒処分のリスクがあり、社会保険の手続きや給与の清算にも支障をきたします。退職代行を使えば、法的に正しい手続きで退職できるため、バックレのリスクを回避できます。

退職方法	法的リスク	精神的負担	費用
自分で伝える	なし	高い	0円
退職代行を利用	なし	低い	12,000〜55,000円
バックレ（無断欠勤）	高い（懲戒リスク）	後悔が残る	0円

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

パート・アルバイト向け退職代行の料金相場

パート・アルバイト向けの退職代行は、正社員向けよりも安い料金設定のサービスが多くあります。以下が2026年現在の料金相場です。

運営元	正社員の料金相場	パート・アルバイトの料金相場
民間企業	15,000〜30,000円	10,000〜20,000円
労働組合	22,000〜30,000円	12,000〜24,000円
弁護士事務所	50,000〜100,000円	50,000〜100,000円（同額が多い）

パート・アルバイトにおすすめの退職代行サービス比較表

サービス名	運営元	パート料金（税込）	正社員料金（税込）	交渉	特徴
退職代行モームリ	労働組合提携	12,000円	22,000円	可能	業界最安値クラス・来店可
退職代行SARABA	労働組合	24,000円	24,000円	可能	一律料金・返金保証あり
退職代行ガーディアン	労働組合	24,800円	24,800円	可能	東京都労働委員会認証
退職代行Jobs	弁護士監修+労働組合	27,000円	27,000円	可能	転職サポート付き
退職代行ニコイチ	民間企業	27,000円	27,000円	不可	実績4万件以上
弁護士法人みやび	弁護士	55,000円	55,000円	可能	法的対応も万全

出典：e-Gov法令検索「民法」

コストを重視するなら退職代行モームリのアルバイト料金12,000円が最もリーズナブルです。交渉力も備えているため、有給消化の交渉なども可能です。

パート・アルバイトが退職代行を使うべきケース5選

ケース1：何度伝えても辞めさせてもらえない

退職の意思を複数回伝えているにもかかわらず受理されない場合は、退職代行の出番です。第三者が介入することで、会社側も退職を受け入れやすくなります。

ケース2：パワハラやセクハラを受けている

ハラスメントがある職場では、本人が直接退職を伝えること自体が精神的に大きな負担になります。退職代行を利用すれば、加害者と接触することなく退職できます。

ケース3：精神的に追い詰められている

うつ病や適応障害など、メンタルヘルスの問題を抱えている場合は、退職の手続き自体が大きなストレスになります。退職代行に任せることで、心身の回復に専念できます。

ケース4：入社直後で気まずい

入社して数日〜数週間で「合わない」と感じた場合、直接退職を伝えるのは非常に気まずいものです。退職代行を使えば、気まずさを感じることなく退職できます。

ケース5：バイト先が遠方で行きたくない

引っ越しなどで通勤が困難になり、かつ退職を伝えるためだけに出向くのが難しい場合も、退職代行が便利です。すべてオンラインで手続きを完了できます。

パート・アルバイトが退職代行を使う流れ

1. 退職代行サービスにLINE・電話・メールで無料相談する
2. 勤務先の情報（会社名・店舗名・店長名・連絡先など）を伝える
3. 雇用形態・契約期間・有給残日数などを確認する
4. 料金を支払い、正式に依頼する（後払い対応のサービスもあり）
5. 退職代行が勤務先に退職の意思を連絡する
6. 退職届を郵送で提出する（テンプレートを提供してもらえる）
7. 貸与物（制服・鍵など）を郵送で返却する
8. 退職手続き完了・必要書類を受け取る

退職代行を使った後の注意点

制服・鍵などの返却

退職後、勤務先から貸与されていた制服・鍵・名札・マニュアルなどは郵送で返却します。着払いではなく元払いで送るのがマナーです。クリーニングが必要な制服は、クリーニング後に返送しましょう。

給与の受け取り

退職代行を利用しても、働いた分の給与は全額支払われなければなりません。振込日が退職後になる場合は、指定口座への振り込みを確認しましょう。給与が支払われない場合は、労働基準監督署に相談できます。

社会保険・雇用保険の確認

週20時間以上勤務していた場合は雇用保険に加入している可能性があります。その場合、離職票を受け取り、条件を満たせば失業保険の申請が可能です。

パート・アルバイトの退職に関する法律知識

項目	内容
退職予告期間（無期雇用）	2週間前（民法627条）
退職予告期間（有期雇用）	やむを得ない事由が必要（民法628条）
1年超の有期契約	いつでも退職申出可能（労基法137条）
有給休暇の付与	6ヶ月継続勤務+8割出勤で10日付与
給与の支払い	働いた分は全額支払い義務あり
離職票の発行	雇用保険加入者には発行義務あり

高校生・大学生でも退職代行は使える？

未成年の場合

18歳未満の場合、親権者の同意が必要となるサービスもあります。ただし、18歳以上であれば成人として自分で退職代行に依頼可能です。2022年の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳・19歳の方も問題なく利用できます。

学生がアルバイトを辞める場合の注意点

学業との両立が困難になった場合や、ゼミ・就職活動で忙しくなった場合なども、退職代行の利用が増えています。学生の場合は比較的シンプルなケースが多く、民間企業のサービスでも十分対応できるでしょう。

年齢	退職代行の利用可否	備考
18歳以上（大学生・専門学生）	◎ 問題なく利用可能	成人として自分で契約できる
18歳（高校生）	○ 利用可能	成年年齢引き下げにより自分で契約可能
16〜17歳（高校生）	△ 保護者同意が必要な場合あり	サービスにより異なる
15歳以下	× 原則利用不可	そもそも労働契約自体に制限あり

退職代行を使わずにパート・アルバイトを辞める方法

自分で退職を伝える場合の手順

1. 退職希望日の2週間〜1ヶ月前に店長・上司にアポを取る
2. 「一身上の都合により退職させていただきたい」と伝える
3. 最終出勤日を決める
4. シフトの調整・引き継ぎを行う
5. 貸与物を返却して退職

退職届の書き方（パート・アルバイト版）

パート・アルバイトの場合も、退職届の基本的な書き方は正社員と同じです。「一身上の都合により退職いたします」という文言と、退職日・提出日・氏名を記載して提出します。会社所定のフォーマットがある場合は、そちらを使用しましょう。

まとめ｜パート・アルバイトでも退職代行は使える！料金も手頃

パート・アルバイトであっても、退職代行サービスは問題なく利用できます。正社員向けより安い料金設定のサービスもあり、最安12,000円程度から利用可能です。人手不足で辞められない、店長が怖い、パワハラを受けているなど、直接退職を伝えることが困難な場合は、退職代行の利用を前向きに検討してみてください。

まずは無料相談で状況を伝え、自分に合ったサービスを見つけましょう。多くの退職代行はLINEで24時間相談を受け付けているため、気軽に相談できます。

よくある質問（FAQ）

Q. パート・アルバイトでも退職代行は使えますか？

A. はい、パート・アルバイトでも退職代行は問題なく利用できます。雇用形態にかかわらず、退職は労働者の権利として法律で保障されています。

Q. パート向けの退職代行の料金はいくらですか？

A. 12,000〜27,000円が相場です。退職代行モームリはアルバイト料金12,000円で最安値クラスです。

Q. アルバイトを即日退職することはできますか？

A. 退職代行が連絡した当日から出勤不要になるケースが多いです。法的には2週間前の予告が必要ですが、有給消化や会社の合意により即日退職も可能です。

Q. 高校生でも退職代行を使えますか？

A. 18歳以上であれば問題なく利用できます。18歳未満の場合は保護者の同意が必要なサービスもあります。

Q. 退職代行を使った後、給与はちゃんともらえますか？

A. はい、退職代行を利用しても働いた分の給与は全額支払われます。支払われない場合は労働基準監督署に相談できます。

Q. バイト先の制服はどうすればいいですか？

A. クリーニングした上で、元払いの郵送で返却するのが一般的です。退職代行サービスが返却方法もアドバイスしてくれます。

Q. 有給がないパートでも退職代行を使えますか？

A. もちろん使えます。有給の有無にかかわらず退職代行は利用可能です。ただし、6ヶ月以上勤務していれば有給が付与されている可能性があるため確認しましょう。

Q. 退職理由を聞かれたらどう答えればいいですか？

A. 退職代行が代わりに「一身上の都合」と伝えるため、ご自身で理由を説明する必要はありません。

Q. 研修期間中でもバイトを辞められますか？

A. はい、研修期間中でも退職は可能です。研修に参加した分の給与も支払われなければなりません。

Q. 掛け持ちのバイトの1つだけ辞めたい場合も使えますか？

A. はい、特定の勤務先1つだけの退職代行も可能です。他の勤務先に影響はありません。

Q. 退職代行を使ったことがバイト仲間にバレますか？

A. 退職代行はプライバシーに配慮して対応するため、バレることは基本的にありません。ただし、突然の退職であること自体は職場に伝わります。

Q. パートを辞めたら扶養から外れますか？

A. 退職して収入がなくなれば、条件を満たす限り扶養に入り続けることができます。むしろ収入がなくなることで扶養の範囲に収まりやすくなります。

Q. 短期バイト（1ヶ月など）でも退職代行を使えますか？

A. 利用自体は可能ですが、短期の有期契約の場合は契約期間中の退職にやむを得ない事由が必要な場合があります。まずは無料相談で確認しましょう。

Q. 退職代行を使うとバイト先の店長に怒られますか？

A. 退職代行が間に入るため、直接怒られることはありません。会社が退職代行利用者に直接連絡することは基本的にないよう、退職代行側が伝えます。

Q. パート・アルバイトの退職に退職届は必要ですか？

A. 法律上は口頭でも退職は成立しますが、トラブル防止のため退職届を提出することをおすすめします。退職代行サービスがテンプレートを提供してくれます。

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パート・アルバイトの退職権利一覧

パート・アルバイトであっても、労働者としての権利は正社員と変わりません。退職の権利を正しく理解しておきましょう。

雇用形態別の権利比較

パート・アルバイトと正社員の退職に関する権利を比較します。有給休暇や退職金についても確認しておきましょう。

権利	パート・アルバイト	正社員	法的根拠
退職の自由	○（2週間前の申告で可能）	○	民法627条
有給休暇	○（勤続6ヶ月以上で発生）	○	労働基準法39条
退職金	△（就業規則による）	○（多くの場合）	就業規則
失業保険	○（週20時間以上勤務の場合）	○	雇用保険法
退職届の提出	○（書面推奨）	○	民法の原則

パート向け退職代行の料金比較

パート・アルバイト向けの料金プランを提供しているサービスを比較します。

サービス	パート料金	正社員料金との差	おすすめ度
モームリ	12,000円	10,000円安い	★★★★★
SARABA	24,000円	同一料金	★★★★☆
Jobs	27,000円	同一料金	★★★☆☆
ガーディアン	29,800円	同一料金	★★★☆☆

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」