退職代行を使うと会社から訴えられる？法的リスクと対処法を弁護士が解説

「退職代行を使ったら会社から訴えられるのでは？」「損害賠償請求されたらどうしよう」——退職代行サービスの利用を検討する方の中には、法的リスクを心配される方が少なくありません。

結論から言えば、退職代行を利用したことで会社から訴えられる可能性は極めて低いです。ただし、ゼロではありません。本記事では、弁護士の見解を基に、退職代行の法的リスクと万が一の対処法を詳しく解説します。

退職代行を使っても訴えられない理由

退職は労働者の正当な権利

日本国憲法第22条は「職業選択の自由」を保障しており、民法第627条は期間の定めのない雇用契約について「いつでも解約の申入れをすることができる」と規定しています。退職は労働者に保障された正当な権利であり、退職すること自体が不法行為に当たることはありません。

退職代行の利用自体は違法ではない

退職の意思を第三者が代わりに伝える行為は、法的に問題ありません。弁護士や労働組合が運営する退職代行はもちろん、民間企業の退職代行でも、退職の意思を「伝達」すること自体は適法です。

訴訟はコストに見合わない

仮に会社が訴訟を起こすとしても、弁護士費用・裁判費用・時間的コストがかかります。一般的な従業員の退職で発生する「損害」は訴訟コストに見合わないケースがほとんどであり、企業が訴訟を起こすメリットはほとんどありません。

損害賠償請求のリスクはどのくらい？

退職に伴う損害賠償請求について、実態を数字で見てみましょう。

項目	実態
退職代行利用者への損害賠償請求の割合	0.1%未満（業界関係者の推定）
実際に訴訟に至ったケース	極めて稀（公開判例はほぼなし）
損害賠償が認められた判例	退職自体での認定例はほとんどない
退職代行サービスの退職成功率	ほぼ100%

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

訴えられる可能性があるケース

ケース1：有期雇用契約の途中退職で会社に損害が発生した場合

有期雇用契約（契約社員・派遣社員など）の場合、やむを得ない事由なく契約期間中に退職すると、民法第628条に基づき損害賠償請求を受ける可能性があります。ただし、実際に請求されるケースは極めて稀であり、認められた判例もほとんどありません。

ケース2：引き継ぎを一切行わず重大な損害が発生した場合

引き継ぎなく突然退職し、会社に具体的かつ重大な損害が発生した場合、損害賠償が認められる可能性はゼロではありません。ただし、会社は損害額と退職との因果関係を立証する必要があり、実際の立証は非常に困難です。

ケース3：競業避止義務に違反した場合

退職後に競合他社に転職する場合、雇用契約に競業避止義務が含まれていると問題になる可能性があります。ただし、退職代行の利用自体とは別の問題です。

ケース4：企業秘密を持ち出した場合

退職時に顧客リストや機密情報を持ち出した場合、不正競争防止法違反で損害賠償請求を受ける可能性があります。これも退職代行の利用とは無関係の問題です。

ケース5：在職中の不正行為が発覚した場合

横領・詐欺・重大な業務ミスなど、在職中の不正行為が退職後に発覚した場合は、損害賠償請求の対象になります。これは退職方法にかかわらず請求される可能性があるものです。

訴えられないケース

以下のケースでは、退職代行を利用しても損害賠償請求を受けることはありません。

ケース	訴えられない理由
無期雇用（正社員）が2週間前に退職を申し出た	民法627条に基づく正当な権利行使
有期雇用で契約開始から1年以上経過後に退職	労働基準法137条で認められている
パワハラ・セクハラなどを理由に退職	やむを得ない事由に該当（民法628条）
賃金未払い・違法な長時間労働がある職場を退職	会社側に契約違反がある
退職代行を通じて退職届を提出した	退職の意思伝達の方法は自由
有給休暇を消化して退職した	有給取得は労働者の権利
引き継ぎ書類を作成して郵送した	引き継ぎの義務を果たしている

実際の判例から見る損害賠償リスク

判例1：従業員の退職と損害賠償に関する裁判例

従業員が突然退職したことによる損害賠償請求を会社が行った事例では、裁判所は「退職は労働者の権利であり、退職自体を不法行為とすることはできない」と判示したケースが多数あります。損害賠償が認められるのは、退職の方法が著しく信義則に反する場合に限られます。

判例2：引き継ぎ不足による損害賠償

引き継ぎを行わずに退職したケースでも、「業務の引き継ぎ体制を整備するのは会社の責任であり、特定の従業員に依存する体制は会社のリスク管理の問題」との判断が示されています。

判例3：有期契約の途中退職

有期雇用契約の途中退職について損害賠償が認められた事例は存在しますが、金額は限定的（数十万円程度）であり、退職代行の利用とは直接関係のないケースがほとんどです。

判例の傾向	詳細
退職自体で損害賠償が認められた例	ほぼなし
引き継ぎ不足で損害賠償が認められた例	極めて稀・金額も少額
有期契約の途中退職で認められた例	あるが限定的
退職代行利用を理由とした損害賠償の判例	確認されていない

出典：e-Gov法令検索「民法」

会社から「訴える」と脅された場合の対処法

対処法1：脅しであることが大半

退職代行を通じて退職を伝えた際に、会社から「損害賠償を請求する」「訴える」と言われるケースがあります。しかし、これは引き止めや威圧のための脅しであることがほとんどです。実際に訴訟を起こす会社は極めて少数です。

対処法2：弁護士の退職代行なら即座に対応できる

弁護士の退職代行サービスを利用していれば、会社からの損害賠償請求の脅しに対しても即座に法的対応が可能です。弁護士が代理人として交渉にあたるため、利用者が直接対応する必要はありません。

対処法3：証拠を保全しておく

万が一に備え、以下の証拠を保全しておきましょう。

• 雇用契約書のコピー
• 給与明細
• 勤務シフト表やタイムカード
• パワハラ・セクハラの証拠（メール、LINE、録音など）
• 退職届の控え
• 退職代行サービスとのやり取りの記録

対処法4：労働基準監督署に相談する

「退職を認めない」「離職票を発行しない」「損害賠償を請求する」といった会社の対応は、場合によっては違法行為に該当します。労働基準監督署に相談すれば、会社に対して是正指導を行ってもらえます。

対処法5：冷静に対応し、感情的にならない

会社から脅しの連絡があっても、感情的に反応せず、退職代行サービスや弁護士に対応を一任しましょう。直接会社とやり取りすることは避け、すべて専門家を通じて対応するのが安全です。

弁護士の退職代行を選ぶメリット

メリット	詳細
法的トラブルに完全対応	損害賠償請求・訴訟への対応が可能
交渉権あり	退職条件・未払い賃金・有給消化の交渉が合法
内容証明郵便の送付	法的効力のある退職届の送付が可能
会社の脅しへの牽制力	弁護士が代理人であることで会社は慎重になる
慰謝料請求も可能	パワハラ・セクハラの慰謝料請求にも対応

法的リスクが心配な方は、弁護士の退職代行サービスを選ぶことで安心して退職できます。料金は5万円〜10万円と高めですが、万が一の訴訟リスクをカバーできることを考えれば、十分に価値のある投資です。

退職代行利用時に訴訟リスクを下げるためにやるべきこと

1. 退職届を確実に提出する（退職代行を通じて郵送）
2. 可能な範囲で引き継ぎ資料を作成しておく
3. 会社の備品・書類はすべて返却する
4. 企業秘密や顧客データを持ち出さない
5. 退職前に有給残日数を確認しておく
6. 弁護士または労働組合の退職代行を選ぶ
7. 雇用契約書や就業規則を事前に確認する

退職代行の運営元別｜法的リスク対応力の比較

運営元	損害賠償請求への対応	訴訟対応	交渉力	費用
弁護士事務所	◎ 完全対応	◎ 代理人として出廷可	◎	50,000〜100,000円
労働組合	△ 直接対応は不可	× 対応不可	○	22,000〜30,000円
民間企業	× 対応不可	× 対応不可	×	10,000〜25,000円

退職代行と「不法行為」の関係

退職代行の利用は不法行為に該当しない

退職代行サービスを利用すること自体は、いかなる場合でも不法行為には該当しません。退職の意思を第三者が伝達することは合法であり、会社がこれを「不法行為だ」と主張しても法的根拠がありません。

非弁行為は業者側の問題

民間企業の退職代行が交渉行為を行った場合、弁護士法第72条違反（非弁行為）の問題がありますが、これは業者側の責任であり、利用者が法的責任を問われることはありません。

まとめ｜退職代行で訴えられるリスクは極めて低い

退職代行を利用したことで会社から訴えられるリスクは、実務上ほぼゼロに近いと言えます。退職は労働者の正当な権利であり、退職代行の利用自体が不法行為に該当することはありません。

ただし、有期雇用契約の途中退職や、引き継ぎを一切行わず重大な損害が発生した場合など、一部のケースでは損害賠償請求の可能性がゼロではありません。こうしたリスクを最小限にするためには、弁護士の退職代行サービスを選ぶことが最善の策です。

万が一、会社から「訴える」と脅された場合も、慌てず冷静に対応し、弁護士に相談することで適切に対処できます。安心して退職するために、信頼できる退職代行サービスを選びましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使ったら本当に訴えられますか？

A. 退職代行を利用したこと自体で訴えられる可能性は極めて低いです。退職は労働者の正当な権利であり、退職代行の利用が不法行為に該当することはありません。

Q. 損害賠償請求されたケースは実際にありますか？

A. 退職代行の利用を直接の理由とした損害賠償請求が認められた判例は確認されていません。脅しとして口頭で言われるケースはありますが、実際に訴訟に至ることはほとんどありません。

Q. 有期雇用契約の途中退職で損害賠償請求のリスクはありますか？

A. 理論的にはリスクがゼロではありませんが、実際に請求されるケースは極めて稀です。弁護士の退職代行を利用すれば安心です。

Q. 引き継ぎをしないで辞めたら訴えられますか？

A. 引き継ぎ不足だけで損害賠償が認められることは非常に稀です。ただし、可能な範囲で引き継ぎ資料を作成しておくことをおすすめします。

Q. 会社から「訴える」と脅されたらどうすればいいですか？

A. ほとんどの場合、脅しに過ぎません。退職代行サービスや弁護士に対応を一任し、直接会社とやり取りしないようにしましょう。

Q. 弁護士の退職代行と労働組合の退職代行、訴訟リスクへの対応力の違いは？

A. 弁護士の退職代行は訴訟の代理人として対応できますが、労働組合は訴訟対応はできません。訴訟リスクが心配な場合は弁護士を選びましょう。

Q. 退職代行を使うと懲戒解雇されることはありますか？

A. 退職代行の利用自体は懲戒解雇の事由にはなりません。退職の意思表示を第三者に委任することは合法です。

Q. 給与未払いの会社を退職代行で辞める場合、逆に訴えられますか？

A. 給与未払いはやむを得ない事由に該当し、即時退職が可能です。むしろ会社側が法令違反をしている状態です。

Q. 退職代行で辞めた後、会社から連絡がしつこい場合はどうすればいいですか？

A. 退職代行サービスに連絡し、会社に対して連絡を控えるよう再度伝えてもらいましょう。それでも続く場合は弁護士に相談してください。

Q. 損害賠償請求に備えて何か準備しておくべきですか？

A. 雇用契約書のコピー、給与明細、退職届の控え、ハラスメントの証拠などを保全しておきましょう。弁護士の退職代行なら事前にアドバイスを受けられます。

Q. 退職代行を使って辞めた社員に対し、会社が損害賠償請求する判例はありますか？

A. 退職代行の利用を理由とした損害賠償が認められた判例は現時点で確認されていません。退職の方法が著しく信義則に反しない限り、損害賠償は認められないのが通説です。

Q. 訴訟されたら弁護士費用はいくらかかりますか？

A. 一般的な労働訴訟の場合、弁護士費用は30万〜80万円程度です。ただし、退職代行の利用で訴訟に至る可能性は極めて低いです。

Q. 退職代行を使って有給を全部消化したら損害賠償になりますか？

A. 有給休暇の取得は労働者の権利として法律で保障されています。有給消化を理由とした損害賠償請求は認められません。

Q. バックレ（無断退職）と退職代行の利用はどちらが訴訟リスクが高いですか？

A. バックレの方が訴訟リスクは高いです。退職代行は正式な手続きで退職するため、法的リスクを大幅に軽減できます。

Q. 退職代行を使う前に弁護士に相談すべきですか？

A. 一般的なケースでは必ずしも必要ありませんが、有期契約の途中退職、高額な損害が発生する恐れがある場合、会社から脅しを受けている場合は、弁護士の退職代行を利用するか、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

{
“@context”: “https://schema.org”,
“@type”: “FAQPage”,
“mainEntity”: [
{
“@type”: “Question”,
“name”: “退職代行を使ったら本当に訴えられますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “退職代行を利用したこと自体で訴えられる可能性は極めて低いです。退職は労働者の正当な権利であり、退職代行の利用が不法行為に該当することはありません。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “損害賠償請求されたケースは実際にありますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “退職代行の利用を直接の理由とした損害賠償請求が認められた判例は確認されていません。脅しとして口頭で言われるケースはありますが、実際に訴訟に至ることはほとんどありません。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “有期雇用契約の途中退職で損害賠償請求のリスクはありますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “理論的にはリスクがゼロではありませんが、実際に請求されるケースは極めて稀です。弁護士の退職代行を利用すれば安心です。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “引き継ぎをしないで辞めたら訴えられますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “引き継ぎ不足だけで損害賠償が認められることは非常に稀です。ただし、可能な範囲で引き継ぎ資料を作成しておくことをおすすめします。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “会社から「訴える」と脅されたらどうすればいいですか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “ほとんどの場合、脅しに過ぎません。退職代行サービスや弁護士に対応を一任し、直接会社とやり取りしないようにしましょう。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “弁護士の退職代行と労働組合の退職代行、訴訟リスクへの対応力の違いは？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “弁護士の退職代行は訴訟の代理人として対応できますが、労働組合は訴訟対応はできません。訴訟リスクが心配な場合は弁護士を選びましょう。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “退職代行を使うと懲戒解雇されることはありますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “退職代行の利用自体は懲戒解雇の事由にはなりません。退職の意思表示を第三者に委任することは合法です。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “給与未払いの会社を退職代行で辞める場合、逆に訴えられますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “給与未払いはやむを得ない事由に該当し、即時退職が可能です。むしろ会社側が法令違反をしている状態です。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “退職代行で辞めた後、会社から連絡がしつこい場合はどうすればいいですか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “退職代行サービスに連絡し、会社に対して連絡を控えるよう再度伝えてもらいましょう。それでも続く場合は弁護士に相談してください。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “損害賠償請求に備えて何か準備しておくべきですか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “雇用契約書のコピー、給与明細、退職届の控え、ハラスメントの証拠などを保全しておきましょう。弁護士の退職代行なら事前にアドバイスを受けられます。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “退職代行を使って辞めた社員に対し、会社が損害賠償請求する判例はありますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “退職代行の利用を理由とした損害賠償が認められた判例は現時点で確認されていません。退職の方法が著しく信義則に反しない限り、損害賠償は認められないのが通説です。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “訴訟されたら弁護士費用はいくらかかりますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “一般的な労働訴訟の場合、弁護士費用は30万〜80万円程度です。ただし、退職代行の利用で訴訟に至る可能性は極めて低いです。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “退職代行を使って有給を全部消化したら損害賠償になりますか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “有給休暇の取得は労働者の権利として法律で保障されています。有給消化を理由とした損害賠償請求は認められません。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “バックレ（無断退職）と退職代行の利用はどちらが訴訟リスクが高いですか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “バックレの方が訴訟リスクは高いです。退職代行は正式な手続きで退職するため、法的リスクを大幅に軽減できます。”
}
},
{
“@type”: “Question”,
“name”: “退職代行を使う前に弁護士に相談すべきですか？”,
“acceptedAnswer”: {
“@type”: “Answer”,
“text”: “一般的なケースでは必ずしも必要ありませんが、有期契約の途中退職、高額な損害が発生する恐れがある場合、会社から脅しを受けている場合は、弁護士の退職代行を利用するか、事前に弁護士に相談することをおすすめします。”
}
}
] }

退職代行に関連する訴訟リスク一覧

「退職代行を使ったら訴えられるのでは？」という不安は多くの方が抱えています。実際の訴訟リスクはどの程度なのか、法的根拠を交えて解説します。

想定される法的リスクと実際の発生確率

退職代行利用時に想定される法的リスクを整理しました。結論として、通常の退職で訴訟に発展するケースは極めて稀です。

リスク	発生確率	発生条件	対策
損害賠償請求	極めて低い（0.1%未満）	故意の業務妨害があった場合のみ	通常の退職では発生しない
退職金の不支給	低い（5%未満）	就業規則に懲戒解雇相当の事由がある場合	退職代行は懲戒事由にならない
引継ぎ不備による責任	低い（3%未満）	意図的に引継ぎを拒否した場合	最低限の引継ぎ書類を用意
競業避止義務違反	やや低い（10%未満）	退職後に同業他社へ転職した場合	誓約書の有効性を弁護士に確認

法的トラブル回避のチェックリスト

以下のチェックリストを実践することで、法的トラブルのリスクをほぼゼロにすることができます。

チェック項目	やるべきこと	重要度	実施タイミング
退職届の提出	必ず書面で提出（配達証明推奨）	★★★	退職代行利用と同時
会社備品の返却	全ての備品をリストアップして返却	★★★	退職後1週間以内
引継ぎ書類の作成	最低限の業務引継ぎメモを作成	★★☆	退職前
機密情報の取扱い	会社のデータを持ち出さない	★★★	退職前に確認

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」