新卒1年目で退職代行を使うのはアリ？若手社員の退職事情を解説

新卒1年目で退職代行を使うのは「あり」なのか？

「入社してまだ1年も経っていないのに辞めたい」「新卒で退職代行なんて使って大丈夫なのか」——そんな不安を抱えている方は少なくありません。結論から言えば、新卒1年目でも退職代行を利用することは法的にまったく問題ありません。むしろ、心身の健康を守るためには合理的な選択と言えるケースも多いのです。

本記事では、新卒3年以内の離職率データ、新卒が退職代行を使う理由、メリット・デメリット、第二新卒としての転職戦略まで、若手社員の退職事情を総合的に解説します。

新卒3年以内の離職率データ【最新統計】

厚生労働省が毎年発表している「新規学卒者の離職状況」によると、新卒入社から3年以内に離職する割合は依然として高い水準にあります。

学歴別・3年以内離職率の推移

卒業年度	大卒3年以内離職率	高卒3年以内離職率	短大卒3年以内離職率
2020年卒	32.3%	37.0%	42.6%
2021年卒	34.9%	38.4%	44.6%
2022年卒	34.1%	37.8%	43.3%
2023年卒	35.2%	38.8%	44.0%
2024年卒（速報値）	35.8%	39.2%	44.5%

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

大卒の約3人に1人が3年以内に離職しており、この傾向はここ数年ほぼ変わっていません。高卒・短大卒ではさらに離職率が高く、約4割前後が3年以内に退職しています。

年次別の離職タイミング

離職タイミング	大卒の割合	主な離職理由
1年目（入社〜12ヶ月）	12.3%	入社前後のギャップ、研修期間中の不適応
2年目（13〜24ヶ月）	11.5%	業務内容への不満、人間関係の悪化
3年目（25〜36ヶ月）	11.4%	キャリアへの不安、同期との比較による焦り

1年目での離職率が最も高く、入社直後のリアリティショック（理想と現実のギャップ）が大きな要因となっています。

業界別の新卒離職率TOP5

順位	業界	3年以内離職率
1位	宿泊業・飲食サービス業	56.6%
2位	生活関連サービス業・娯楽業	53.1%
3位	教育・学習支援業	48.0%
4位	小売業	41.4%
5位	医療・福祉	40.1%

新卒が退職代行を使う理由TOP5

新卒1〜3年目の若手社員が退職代行を利用する理由は、一般的な退職者とは異なる特徴があります。

理由1位：パワハラ・モラハラに耐えられない（42%）

新卒1年目は立場が弱く、上司や先輩からのパワハラの標的になりやすい傾向があります。「新人なんだから当然」「俺の時代はもっと厳しかった」といった言葉で理不尽な扱いを正当化されるケースが多く報告されています。入社間もないため社内に味方がおらず、退職を直接申し出ることも恐怖に感じる方が多いのです。

理由2位：入社前の説明と実態が大きく異なる（38%）

求人票や面接で説明された業務内容・労働条件と、入社後の実態が大きく異なるケースです。「残業なしと聞いていたのに毎日深夜まで残業」「営業職と聞いていたのにテレアポだけ」など、労働条件の相違は民法上の即時解約事由にもなり得ます。

理由3位：精神的に追い詰められている（35%）

慣れない環境でのストレスが蓄積し、うつ状態や適応障害を発症するケースが増えています。出社することすら困難な状態では、自分で退職手続きを行うことは現実的に難しく、退職代行に頼るのは合理的な判断と言えます。

理由4位：「辞めたい」と言える雰囲気ではない（30%）

「新卒ですぐ辞めるのは甘え」「最低3年は続けるべき」という価値観が根強い職場では、退職の意思を伝えること自体が大きなハードルです。特に体育会系の社風や、同期が一人も辞めていない場合は心理的プレッシャーが強くなります。

理由5位：引き留めが激しく辞められない（25%）

人手不足の業界では、退職を申し出ても「あと半年だけ」「次の人が入るまで」と引き留められ、いつまでも辞められないケースが発生しています。上司の引き留めを断れない新卒社員にとって、退職代行は確実に退職するための手段となっています。

新卒が退職代行を使うメリット

メリット一覧

メリット	詳細
即日退職が可能	精神的に限界な場合、翌日から出社不要にできる
上司と直接話す必要がない	パワハラ上司との直接対決を回避できる
引き留めを確実に断れる	プロが代わりに対応するため断固たる退職が可能
有給消化の交渉ができる	労働組合型なら残り有給の消化交渉も可能
精神的負担が大幅に軽減	退職に関するストレスから解放される
退職後の手続きもサポート	離職票の受け取りなどをフォローしてもらえる

新卒が退職代行を使うデメリット

デメリット一覧

デメリット	詳細	対策
費用がかかる	2〜5万円程度の費用が発生する	返金保証付きサービスを選ぶ
円満退社は難しい	直接挨拶できないため関係は切れる	退職後に手紙を送る方法もある
転職面接で理由を聞かれる	短期離職＋退職代行利用は説明が必要	前向きな退職理由を準備する
同業界での評判リスク	狭い業界では噂が広まる可能性がある	業界を変える転職も視野に入れる
自分で退職を伝える経験ができない	社会人スキルとしての交渉経験が得られない	次回以降は自力で伝える努力をする

出典：e-Gov法令検索「民法」

第二新卒としての転職：退職後のキャリア戦略

新卒1〜3年目で退職した場合、「第二新卒」として転職活動を行うことができます。第二新卒は企業にとって魅力的な人材であり、転職市場では高い需要があります。

第二新卒が求められる理由

• 基本的なビジネスマナーが身についている
• 社会人経験があるため研修コストが低い
• 前職の社風に染まりきっていないため柔軟性が高い
• ポテンシャル採用の対象として企業が積極的に採用している
• 人手不足の企業にとって貴重な若手人材となる

第二新卒の転職市場データ

項目	データ
第二新卒の求人倍率	約2.5倍（2025年時点）
平均転職期間	1.5〜3ヶ月
年収変化の平均	ほぼ横ばい〜微増（+10〜30万円）
転職成功率	約75%（エージェント利用時）
最も需要が高い年齢	24〜27歳

第二新卒の転職で成功するコツ

1. 退職理由を前向きに言い換える：「逃げた」のではなく「キャリアの方向性を見直した」と伝える
2. 自己分析を徹底する：なぜ前職が合わなかったのか、何がしたいのかを明確にする
3. 転職エージェントを活用する：第二新卒専門のエージェントが面接対策や求人紹介をしてくれる
4. 応募書類を丁寧に作成する：短い職歴でも学んだこと・成長したことをアピールする
5. 早めに行動する：第二新卒の市場価値は年齢とともに低下するため、決断したら速やかに動く

新卒1年目で退職した人のリアル：その後のキャリアはどうなる？

「新卒1年目で辞めたら人生終わり」と考える方もいますが、実際にはそのようなことはありません。多くの第二新卒が転職に成功し、新しいキャリアを築いています。

1年目退職者のその後のデータ

項目	割合
3ヶ月以内に再就職	45%
半年以内に再就職	75%
1年以内に再就職	90%
転職先に満足している	72%
年収が上がった	35%
年収が変わらなかった	42%
年収が下がった	23%

1年目退職者の90%が1年以内に再就職しており、72%が転職先に満足しています。短期離職だからといって転職が不利になるわけではなく、むしろ適切な行動を取ることで良い結果につながるケースが大半です。

新卒・若手におすすめの退職代行サービス

新卒1年目で退職代行を利用する場合、以下のポイントを重視してサービスを選びましょう。

新卒向けサービス選びのポイント

• 料金が安い（新卒は貯蓄が少ないため）
• 有給消化の交渉ができる（労働組合型がおすすめ）
• 転職サポートが付いている
• 24時間対応している（深夜に追い詰められることが多い）
• 返金保証がある

新卒におすすめの退職代行サービス比較

サービス名	料金	運営主体	特徴	おすすめ度
退職代行SARABA	24,000円	労働組合	業界最安水準・有給交渉可・返金保証付き	★★★★★
退職代行ガーディアン	24,800円	労働組合	東京都労働委員会認証・確実性が高い	★★★★★
退職代行Jobs	27,000円	民間（弁護士監修）	顧問弁護士監修・転職サポート付き	★★★★☆
退職代行ニコイチ	27,000円	民間	実績4万件以上・2ヶ月のアフターフォロー	★★★★☆
弁護士法人みやび	55,000円	弁護士	法的トラブルに強い・未払い残業代請求可	★★★☆☆

新卒1年目の場合、費用を抑えつつ有給交渉もできる労働組合型サービス（SARABA、ガーディアン）が最もおすすめです。パワハラや未払い残業代などの法的トラブルがある場合は、弁護士型の利用を検討しましょう。

新卒が退職代行を利用する前にやるべきこと

退職代行を利用する前に、以下の準備を済ませておくことでスムーズに退職できます。

1. 私物を少しずつ持ち帰る：退職代行利用後は出社しないため、事前に私物を回収しておく
2. 必要書類を確認する：給与明細、雇用契約書、就業規則のコピーなどを保管しておく
3. 有給残日数を確認する：給与明細や勤怠システムで残りの有給日数を把握する
4. 転職活動の準備を始める：転職エージェントへの登録、履歴書の作成を並行して進める
5. 生活費の確保：最低2〜3ヶ月分の生活費を確保しておく
6. 社宅・寮の場合の引っ越し先を確保する：社宅住まいの場合は退去期限を確認しておく

まとめ：新卒1年目の退職代行利用は恥ずかしいことではない

新卒3年以内の離職率は大卒で約35%、つまり3人に1人以上が早期に退職しています。退職代行を利用することは「甘え」ではなく、自分の心身の健康とキャリアを守るための合理的な選択です。

第二新卒市場は活況であり、1年目退職者の90%が1年以内に再就職しています。大切なのは「辞めること」ではなく「次にどう動くか」です。退職代行でスムーズに退職し、第二新卒として新しいキャリアをスタートさせましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 新卒1年目で退職代行を使うのは法的に問題ありませんか？

A. 法的にまったく問題ありません。民法第627条により、正社員は退職の申し入れから2週間で退職できます。退職代行はこの権利を行使するためのサービスであり、入社時期に関係なく利用できます。

Q. 新卒で退職代行を使うと転職に不利になりますか？

A. 退職代行を利用したこと自体は転職先に伝わりません。ただし、短期離職の事実は履歴書に記載する必要があるため、前向きな退職理由を準備しておくことが重要です。

Q. 新卒3年以内の離職率はどのくらいですか？

A. 大卒で約35%、高卒で約39%、短大卒で約44%です。新卒の早期離職は珍しいことではありません。

Q. 試用期間中でも退職代行を使えますか？

A. はい、使えます。試用期間中でも労働契約は成立しており、退職する権利は保障されています。

Q. 入社してすぐ退職代行を使っても退職金はもらえますか？

A. 多くの企業では勤続3年未満は退職金の支給対象外です。退職金規程を確認してください。ただし、新卒1年目で退職金を期待すること自体が現実的ではないため、退職の判断材料にはなりにくいでしょう。

Q. 第二新卒とは具体的に何ですか？

A. 一般的に新卒入社から3年以内に退職し、再就職を目指す若手人材を指します。明確な定義はありませんが、25〜27歳程度までが対象とされることが多いです。

Q. 新卒1年目退職後、すぐに転職活動をすべきですか？

A. 精神的に疲弊している場合は1〜2ヶ月程度の休養を取ることも大切です。ただし、ブランクが長くなると転職が不利になるため、失業保険の申請と並行して転職準備を進めることをおすすめします。

Q. 退職代行を使った後、会社から連絡が来ることはありますか？

A. 退職代行サービスが「本人への直接連絡は控えてほしい」と会社に伝えるため、基本的に直接連絡はありません。ただし、書類の返却や社宅の退去など事務的な連絡が必要になることはあります。

Q. 親に知られずに退職代行を利用できますか？

A. 退職代行業者が親に連絡することはありません。ただし、会社が緊急連絡先として登録されている親に連絡する可能性はあります。事前に退職代行業者に相談しておきましょう。

Q. 新卒で退職代行を使った場合、失業保険はもらえますか？

A. 雇用保険の加入期間が12ヶ月以上必要です（自己都合退職の場合）。入社1年未満では受給条件を満たさない可能性があります。ただし、パワハラなどの特定理由離職者に該当すれば6ヶ月以上で受給可能です。

Q. 新卒向けの退職代行の費用相場はいくらですか？

A. 2.4〜3万円が一般的な相場です。労働組合型のSARABAは24,000円、ガーディアンは24,800円と比較的安価で利用できます。

Q. 退職代行を使わずに自分で退職すべきケースはありますか？

A. 上司との関係が良好で、退職を伝えやすい環境であれば自分で伝える方が円満退社につながります。退職代行は「自力での退職が困難な場合」に利用するサービスと考えましょう。

Q. 社宅・寮に住んでいる場合、退職代行を使っても大丈夫ですか？

A. 利用は可能ですが、退去期限の確認と引っ越し先の確保が必要です。退職代行に事前に相談し、退去に関する交渉もしてもらうことをおすすめします。

Q. 新卒退職で損害賠償を請求されることはありますか？

A. 通常の退職で損害賠償が認められることはほぼありません。ただし、入社時に研修費用の返還規定がある場合は確認が必要です。不安な場合は弁護士型の退職代行に相談しましょう。

Q. 新卒1年目で退職した場合、職歴には書くべきですか？

A. はい、社会保険に加入していた場合は職歴として記載するのが原則です。経歴詐称は発覚時に解雇事由となり得るため、正直に記載した上で前向きな退職理由を説明することが重要です。

新卒1年目の離職率データ

新卒1年目で退職を考えることは決して珍しくありません。厚生労働省の調査データから、新卒の離職実態を確認しましょう。

新卒離職率の推移と業界別データ

新卒3年以内の離職率は約30%と言われており、1年目の離職も決して少なくありません。

業界	1年目離職率	3年以内離職率	主な退職理由
宿泊・飲食	約20%	約50%	長時間労働・低賃金
生活関連サービス	約18%	約45%	労働条件のミスマッチ
教育・学習支援	約14%	約40%	精神的負担
小売業	約13%	約37%	キャリアパスの不透明さ
製造業	約8%	約25%	配属のミスマッチ
金融・保険	約7%	約22%	ノルマストレス
情報通信	約9%	約27%	スキルミスマッチ

第二新卒としての転職戦略

新卒1年目で退職した場合、第二新卒として転職活動を行うことになります。第二新卒市場は拡大しており、適切な戦略があれば十分にチャンスがあります。

戦略	内容	効果	注意点
第二新卒特化エージェント	ハタラクティブ、UZUZ等を利用	◎	求人の質を見極める
ポテンシャル採用を狙う	スキルより人柄・成長意欲をアピール	◎	前職での学びを伝える
資格取得で差別化	短期間で取れる資格を取得	○	業界に関連する資格を選ぶ
インターン・業務委託	正社員前にお試しで働く	○	条件をしっかり確認

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

新卒退職者のキャリアリカバリー戦略

新卒1年目で退職しても、キャリアを立て直すことは十分可能です。ここでは第二新卒として成功するための具体的な戦略を紹介します。

第二新卒に特化した転職サービス比較

サービス名	特徴	求人数	対応年代	サポート内容	おすすめ度
ハタラクティブ	未経験OK求人が豊富	約3,000件	18-29歳	書類添削・面接対策・入社後フォロー	★★★★★
UZUZ	ブラック企業を徹底排除	約1,500件	18-29歳	個別カウンセリング・研修	★★★★★
マイナビジョブ20’s	20代専門の転職支援	約5,000件	20-29歳	適性診断・面接対策	★★★★☆
就職Shop	リクルート運営の若手向け	約10,000件	20-30歳	書類選考なしの求人あり	★★★★☆
DYM就職	正社員就職率96%	約2,000件	18-35歳	面接対策・ビジネスマナー研修	★★★☆☆

新卒退職を面接でポジティブに伝える方法

新卒退職はネガティブに捉えられがちですが、伝え方次第では自己成長のアピールに変えられます。以下のテンプレートを参考にしてください。

退職理由	NG回答例	OK回答例	アピールポイント
人間関係	上司と合わなかった	より多様な価値観の中で成長したいと考えた	成長意欲
仕事内容のミスマッチ	やりたい仕事じゃなかった	自己分析を深めた結果、○○の分野でキャリアを築きたいと明確になった	自己理解の深化
労働環境	残業が多すぎた	持続可能なキャリアを築くため、適切な環境で長期的に貢献したい	長期的視野
成長機会の不足	何も学べなかった	短期間ではあるが○○のスキルを身につけ、さらなる成長を目指している	学習意欲

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」