うつ病・適応障害で退職代行を使うべき？メンタル不調時の退職方法

メンタル不調で退職を考えている方へ

うつ病や適応障害などのメンタル不調を抱えながら働き続けることは、心身に大きなダメージを与えます。「退職したいけど、上司に言う気力がない」「出社すら難しいのに、退職手続きなんてできない」——そのような状態にある方にとって、退職代行サービスは命綱とも言える存在です。

本記事では、メンタル不調と退職の関係、退職代行を使うべきケース、傷病手当金の受給方法、休職と退職の比較、利用時の注意点まで、メンタル不調時の退職を総合的に解説します。

メンタル不調と退職の関係データ【2026年最新】

メンタルヘルスの不調を理由に退職する方は年々増加しています。厚生労働省の「労働安全衛生調査」のデータを基に、現状を確認しましょう。

メンタル不調に関する統計データ

項目	数値	出典
仕事に強いストレスを感じている労働者の割合	82.7%	厚生労働省・労働安全衛生調査
メンタルヘルス不調で連続1ヶ月以上休業した労働者がいる事業所の割合	13.3%	同上
メンタルヘルス不調で退職した労働者がいる事業所の割合	10.6%	同上
精神障害の労災請求件数（2024年度）	3,575件	厚生労働省・精神障害の労災補償状況
精神障害の労災認定件数（2024年度）	883件	同上

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

メンタル不調の原因TOP5

順位	ストレス要因	回答割合
1位	仕事の量・質の問題	56.7%
2位	対人関係（ハラスメント含む）	27.0%
3位	役割・地位の変化（異動、昇進等）	22.2%
4位	会社の将来性への不安	20.8%
5位	顧客・取引先からの無理な要求	17.3%

仕事の量・質の問題が最大のストレス要因となっています。長時間労働や過大なノルマに加え、パワハラなどの人間関係の問題が重なることで、メンタルヘルスが急速に悪化するケースが多く見られます。

メンタル不調で退職代行を使うべき5つのケース

すべてのメンタル不調者が退職代行を使う必要はありませんが、以下のケースに当てはまる場合は積極的に検討すべきです。

ケース1：出社できない状態にある

うつ病や適応障害の症状が重く、出社すること自体が困難な場合は、退職代行の利用が最も適しています。無理に出社して退職手続きを行おうとすると症状が悪化する恐れがあるため、自宅にいながら退職手続きを完了できる退職代行は非常に有効です。

ケース2：上司や職場環境がメンタル不調の原因である

パワハラを行う上司や有害な職場環境がメンタル不調の原因である場合、その上司に退職を申し出ることは心理的に非常に困難です。退職代行を利用すれば、加害者と一切接触せずに退職できます。

ケース3：退職を申し出たが引き留められている

一度退職の意思を伝えたにもかかわらず、「病気を理由に辞めるのは逃げだ」「休めば治る」などと引き留められているケースです。メンタルが弱っている状態で繰り返し引き留められると症状が悪化するリスクがあります。

ケース4：医師から休職または退職を勧められている

主治医から「今の職場環境では回復が見込めない」「退職を検討した方がよい」と助言を受けている場合は、その意見を尊重しましょう。診断書を取得した上で退職代行に依頼すると、スムーズに手続きが進みます。

ケース5：退職の手続きを行う気力がない

メンタル不調が深刻な場合、退職届の作成や会社との連絡など、退職に必要な手続き自体がストレスの原因となります。退職代行は退職に必要なすべてのやり取りを代行してくれるため、本人は回復に専念できます。

傷病手当金の受給方法：退職後も受け取れる

メンタル不調で退職する場合、最も重要な経済的セーフティネットが傷病手当金です。条件を満たせば退職後も最長1年6ヶ月間受給できます。

傷病手当金とは

項目	内容
支給額	標準報酬日額の2/3（約67%）
支給期間	最長1年6ヶ月（通算）
支給要件	業務外の病気・ケガで働けない状態であること
待期期間	連続3日間の休業後、4日目から支給
退職後の継続受給	退職日までに1年以上健康保険に加入していれば可能
申請窓口	加入している健康保険組合または協会けんぽ

退職後も傷病手当金を受給するための条件

1. 退職日までに健康保険に1年以上加入していること
2. 退職日の時点で傷病手当金を受給中、または受給できる状態にあること
3. 退職日に出勤していないこと（退職日は必ず休むこと）

傷病手当金の受給金額シミュレーション

月給（額面）	標準報酬月額	1日あたりの傷病手当金	1ヶ月（30日）あたりの支給額
20万円	20万円	約4,447円	約13.3万円
25万円	26万円	約5,780円	約17.3万円
30万円	30万円	約6,667円	約20.0万円
35万円	36万円	約8,000円	約24.0万円
40万円	41万円	約9,114円	約27.3万円

出典：e-Gov法令検索「民法」

傷病手当金は非課税のため、実質的な手取り額は額面給与の手取りに近い金額となります。退職後の生活を支える重要な収入源となるため、必ず申請手続きを行いましょう。

休職vs退職：どちらを選ぶべきか？

メンタル不調の場合、「まず休職するか、思い切って退職するか」は大きな判断です。それぞれのメリット・デメリットを比較します。

休職と退職の比較表

比較項目	休職	退職
雇用関係	維持される	終了する
収入	傷病手当金（給与の約67%）	退職後の傷病手当金 or 失業保険
社会保険	会社の健康保険を継続	国保・任意継続に切り替え
復帰の可能性	あり（元の職場に戻れる）	なし
職場環境の改善	期待しにくい（元の環境に戻る）	新しい環境を選べる
心理的負担	復帰へのプレッシャーがある	完全にリセットできる
キャリアへの影響	在籍期間が途切れない	転職活動が必要
適しているケース	一時的な不調・職場自体は悪くない場合	職場環境が原因・復帰が見込めない場合

休職を選ぶべきケース

• メンタル不調の原因が一時的なもの（繁忙期、特定のプロジェクトなど）
• 職場環境自体は悪くなく、休養すれば回復が見込める
• 勤続年数が長く、退職金やキャリアの蓄積が大きい
• 異動や配置転換で環境改善の可能性がある

退職を選ぶべきケース

• パワハラや有害な職場環境がメンタル不調の根本原因である
• 一度休職して復帰したが再発した
• 職場にいること自体が症状を悪化させる
• 会社に休職制度がない、または休職期間が短い
• もともと転職を考えていた

メンタル不調で退職代行を利用する際の注意点

注意点1：診断書を取得しておく

メンタルクリニックや精神科を受診し、診断書を取得しておくことを強くおすすめします。診断書があることで、傷病手当金の申請、失業保険の特定理由離職者認定（給付制限なし）、労災申請など、さまざまな手続きが有利に進みます。

注意点2：労災認定の可能性を確認する

メンタル不調の原因が職場のパワハラ、長時間労働（月80時間以上の残業）、セクハラなどの場合、労災として認定される可能性があります。労災認定されれば、治療費が全額補償され、休業補償給付（給与の約80%）を受けられます。

労災認定の要件	具体例
認定基準となる出来事	パワハラ、セクハラ、長時間労働（月160時間超の残業等）、重大事故への遭遇
発症前6ヶ月の業務上の心理的負荷	上司からの継続的な暴言、退職の強要、不当な配置転換
業務以外の要因の除外	私生活上の問題や既往歴がメンタル不調の主因でないこと

注意点3：退職日の設定に注意する

前述の通り、傷病手当金の継続受給のためには退職日に出勤していないことが条件です。退職代行業者に傷病手当金の継続受給を希望している旨を伝え、退職日の設定を慎重に行いましょう。

注意点4：自立支援医療制度を利用する

うつ病や適応障害の治療を継続する場合、自立支援医療制度を利用すると医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。市区町村の窓口で申請でき、退職後も利用できます。

注意点5：失業保険の特定理由離職者に該当するか確認する

メンタル不調による退職は、特定理由離職者に該当する可能性があります。特定理由離職者と認定されれば、自己都合退職でも2ヶ月の給付制限期間が免除され、すぐに失業保険を受給できます。医師の診断書をハローワークに提出して申請しましょう。

メンタル不調の方におすすめの退職代行サービス

メンタル不調で退職する場合は、以下の点を重視してサービスを選びましょう。

• 傷病手当金の申請に関するアドバイスができる
• 有給消化の交渉ができる（労働組合型・弁護士型）
• 即日対応が可能
• LINEやメールで完結できる（電話が苦手な方向け）
• アフターサポートが充実している

メンタル不調の方向けサービス比較

サービス名	料金	運営主体	メンタル不調者向けの特徴
退職代行SARABA	24,000円	労働組合	LINE完結・有給交渉可・返金保証あり
退職代行ガーディアン	24,800円	労働組合	東京都労働委員会認証・確実な交渉力
弁護士法人みやび	55,000円	弁護士	パワハラ・労災案件に強い・法的サポート完備
退職代行Jobs	27,000円	民間（弁護士監修）	カウンセリング連携あり・心理的ケアを重視
退職110番	43,800円	弁護士	傷病手当金の申請サポートあり

退職後のメンタル回復ステップ

退職はゴールではなくスタートです。メンタルの回復には時間がかかるため、焦らずステップを踏むことが大切です。

回復の5ステップ

1. まず休む（1〜3ヶ月）：何もしない期間を作り、心身を休ませる。規則正しい生活リズムを整えることが優先
2. 通院・治療を継続する：自己判断で服薬を中止しない。主治医と相談しながら回復を目指す
3. 軽い活動を始める（3〜6ヶ月）：散歩、読書、軽い運動など、少しずつ活動量を増やす
4. 社会復帰の準備をする（6ヶ月〜）：ハローワークの職業訓練、リワークプログラムの活用を検討する
5. 転職活動を開始する：体調が安定してから、無理のないペースで転職活動を行う

まとめ：メンタル不調での退職は「逃げ」ではない

メンタル不調を抱えながら無理して働き続けることは、症状の長期化・重症化を招くリスクがあります。退職代行を利用してでも速やかに有害な環境から離れることは、自分の人生を守るための正当な選択です。

退職後は傷病手当金や自立支援医療制度などのセーフティネットを活用し、まずは心身の回復に専念してください。回復してから新しいキャリアを考えても、まったく遅くはありません。あなたの健康より大切な仕事はないのです。

よくある質問（FAQ）

Q. うつ病でも退職代行を利用できますか？

A. はい、利用できます。むしろ、うつ病で出社困難な方にこそ退職代行は適しています。LINEやメールでのやり取りだけで退職手続きが完了するため、心理的負担を最小限に抑えられます。

Q. 適応障害の診断書は退職に必要ですか？

A. 退職自体に診断書は必須ではありませんが、取得しておくことを強くおすすめします。傷病手当金の申請、失業保険の特定理由離職者認定、労災申請などに必要となるためです。

Q. 傷病手当金は退職後も受け取れますか？

A. はい、退職日までに健康保険に1年以上加入しており、退職日時点で傷病手当金を受給中（または受給要件を満たしている）であれば、退職後も最長1年6ヶ月間受給できます。

Q. 退職日に出勤するとなぜダメなのですか？

A. 退職日に出勤すると「労務可能な状態」とみなされ、傷病手当金の継続受給要件を満たさなくなるためです。退職代行を利用する場合は自動的に出勤しないため問題ありません。

Q. 休職と退職、どちらが正解ですか？

A. 一概には言えませんが、メンタル不調の原因が職場環境にある場合は退職が適しています。一時的な不調であれば休職を選び、回復後に復帰する選択肢もあります。主治医と相談して判断しましょう。

Q. 労災認定されるとどんなメリットがありますか？

A. 治療費全額補償、休業補償給付（給与の約80%）、障害補償給付などが受けられます。傷病手当金よりも給付額が多いため、労災が認められる可能性がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

Q. 自立支援医療制度とは何ですか？

A. 精神疾患の通院治療にかかる医療費の自己負担を3割から1割に軽減する制度です。市区町村の窓口で申請でき、うつ病や適応障害の治療を継続する場合に大きな経済的支援となります。

Q. メンタル不調で退職した場合、失業保険はすぐにもらえますか？

A. 医師の診断書を提出し、特定理由離職者と認定されれば、自己都合退職の場合の2ヶ月の給付制限期間が免除されます。7日間の待期期間後すぐに支給が始まります。

Q. 退職代行を使った後、メンタル回復にどのくらいかかりますか？

A. 個人差がありますが、一般的に軽度のうつ病で3〜6ヶ月、中等度で6ヶ月〜1年程度かかると言われています。焦らず、主治医と相談しながら回復を目指しましょう。

Q. 退職代行費用を払う余裕がない場合はどうすればいいですか？

A. 後払い対応のサービス（退職代行Jobsなど）や、分割払いに対応しているサービスもあります。また、法テラス（法律支援センター）に相談すれば、弁護士費用の立替制度を利用できる場合もあります。

Q. メンタル不調で退職したことは転職先に伝えるべきですか？

A. メンタル不調での退職を伝える義務はありません。ただし、ブランクの理由は聞かれる可能性があるため、「体調を崩し療養していた。現在は完治し問題なく働ける」など、簡潔に説明できる準備をしておきましょう。

Q. パワハラが原因でメンタル不調になった場合、慰謝料は請求できますか？

A. パワハラの証拠（メール、録音、日記、診断書など）があれば、慰謝料を請求できる可能性があります。弁護士型の退職代行に相談すれば、退職と同時に慰謝料請求の手続きも進められます。

Q. 退職後にリワークプログラムとは何ですか？

A. リワークプログラムは、メンタル不調から回復した方が職場復帰するためのリハビリプログラムです。医療機関や地域障害者職業センターで実施されており、生活リズムの改善、ストレス対処法の習得、軽作業などを通じて段階的に社会復帰を目指します。

Q. 傷病手当金と失業保険は同時に受給できますか？

A. 同時に受給することはできません。傷病手当金は「働けない状態」、失業保険は「働ける状態で求職中」が要件であり、矛盾するためです。傷病手当金の受給が終了し、就労可能な状態になってから失業保険を申請します。

Q. メンタル不調の方が退職代行を選ぶ際、最も重視すべき点は？

A. 「LINEやメールだけで完結できること」と「傷病手当金に関するアドバイスが受けられること」の2点です。電話対応が苦痛な状態の方が多いため、テキストベースでのやり取りが可能なサービスを選びましょう。

メンタル不調時の退職に関する制度一覧

うつ病や適応障害で退職を考えている方が利用できる公的制度は数多くあります。退職前・退職後に利用できる制度を把握しておくことで、経済的・精神的な負担を軽減できます。

利用可能な公的制度

メンタル不調による退職時に利用できる主な制度を一覧にまとめました。

制度	対象者	支給額・内容	申請先	期間
傷病手当金	健保加入者	標準報酬日額の2/3	健康保険組合	最長1年6ヶ月
自立支援医療	精神疾患の通院者	医療費の自己負担1割に軽減	市区町村	1年（更新可）
失業保険（特定理由）	病気で退職した方	賃金日額の50-80%	ハローワーク	最長330日
障害年金	障害等級に該当する方	月額約6.5万円〜	年金事務所	該当期間中
生活保護	生活困窮者	生活に必要な費用	市区町村	必要期間中

傷病手当金の受給条件と計算

傷病手当金は退職後も受給できる可能性があり、療養中の生活を支える重要な制度です。

条件	詳細	注意点
健康保険の被保険者期間	退職日まで1年以上	任意継続では受給不可
療養のため働けない	医師の証明が必要	傷病名・療養期間を記載
連続3日間の待機期間	最初の3日間は支給なし	土日祝も含めてOK
退職日に出勤していない	退職日に欠勤であること	有給消化でもOK

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

メンタル不調からの回復と復職のロードマップ

うつ病や適応障害で退職した後、心身の回復を経て復職するまでのロードマップを紹介します。焦らず段階的に進めることが大切です。

回復から復職までの段階別ガイド

段階	期間の目安	やるべきこと	注意点	次のステップの判断基準
休養期	1-3ヶ月	十分な睡眠・規則正しい生活	焦って活動を始めない	日中の活動量が安定してきた
回復初期	2-4ヶ月	散歩・軽い運動・趣味の再開	疲れたら無理せず休む	半日程度の外出が苦にならない
回復後期	2-3ヶ月	図書館通い・ボランティア等	週3回以上の規則的な活動	フルタイムに近い活動ができる
就活準備期	1-2ヶ月	転職エージェント登録・書類作成	ストレスのレベルをモニタリング	面接を受けられる自信がある
就職活動期	1-3ヶ月	応募・面接・条件交渉	無理のないペースで進める	内定獲得

復職時に確認すべき労働条件

メンタル不調の再発を防ぐため、復職先の労働条件を慎重に確認しましょう。以下のチェックポイントを参考にしてください。

チェック項目	確認内容	推奨条件	確認方法
残業時間	月の平均残業時間	月20時間以内	面接で質問or口コミサイト
有給取得率	実際の有給消化率	70%以上	企業の公開データ
休日	年間休日数	120日以上	求人票で確認
産業医・カウンセラー	メンタルヘルス体制	相談窓口あり	面接で質問
フレックス・リモート	柔軟な働き方	通院に配慮できる制度	求人票・面接で確認
上司との相性	管理職の人柄	面談で確認できるとベスト	カジュアル面談を活用

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」