退職代行と弁護士に直接依頼の違いは？費用対効果を徹底比較

退職代行サービスと弁護士への直接依頼、どちらを選ぶべき？

退職を第三者に依頼する場合、「退職代行サービス」と「弁護士への直接依頼」という2つの選択肢があります。どちらも退職を代わりに進めてくれますが、費用・対応範囲・交渉力・スピードには大きな違いがあります。

本記事では、退職代行サービス（民間企業型・労働組合型）と弁護士への直接依頼の違いを徹底比較し、費用対効果を分析します。あなたの状況に最適な選択肢を見つけてください。

退職代行vs弁護士直接依頼：基本比較表

まず、全体像を把握するための比較表を確認しましょう。

総合比較表

比較項目	民間企業型退職代行	労働組合型退職代行	弁護士型退職代行	弁護士への直接依頼
料金	1〜3万円	2.5〜3万円	5〜10万円	10〜30万円
退職意思の伝達	○	○	○	○
有給消化の交渉	×	○	○	○
退職条件の交渉	×	○（限定的）	○	○
未払い賃金の請求	×	×	○	○
退職金の交渉	×	×	○	○
損害賠償請求	×	×	○	○
パワハラ慰謝料請求	×	×	○	○
労災申請サポート	×	×	△	○
裁判への移行	×	×	○（対応可）	○
対応スピード	即日〜翌日	即日〜翌日	即日〜数日	数日〜1週間
相談方法	LINE・電話	LINE・電話	LINE・電話・面談	面談が基本
専門性	低	中	高	非常に高
おすすめの人	安く辞めたい人	有給交渉もしたい人	法的問題がある人	重大な法的紛争がある人

出典：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

退職代行サービスの種類と特徴

退職代行サービスは、運営主体によって対応範囲が大きく異なります。

民間企業型の特徴と限界

民間企業が運営する退職代行サービスは、退職の意思を会社に伝える「使者」としての役割のみを担います。法律上、弁護士資格を持たない民間企業が会社と「交渉」を行うことは弁護士法第72条（非弁行為）に抵触するため、有給消化の交渉や退職条件の交渉はできません。

できること	できないこと
退職の意思を会社に伝える	有給消化の交渉
退職届の提出を代行する	退職日の交渉
貸与品の返却方法を伝える	退職金の交渉
離職票の送付を依頼する	未払い賃金の請求
—	損害賠償への対応

労働組合型の特徴と強み

労働組合が運営する退職代行サービスは、憲法第28条で保障された団体交渉権を根拠に会社と交渉できます。これにより、民間企業型では不可能な有給消化の交渉や退職条件の交渉が合法的に行えます。

できること	できないこと
退職の意思を会社に伝える	未払い賃金の法的請求
有給消化の交渉	損害賠償請求
退職日の交渉	裁判の代理
退職条件の交渉	慰謝料の請求
会社からの不当な要求への対応	複雑な法的紛争の解決

弁護士型退職代行の特徴

弁護士が運営する退職代行サービスは、退職の意思伝達から法的交渉、裁判対応まですべてをカバーできます。退職に伴うあらゆる法的問題に対応可能な最も安心度の高い選択肢です。

弁護士に直接依頼するケース：費用と対応範囲

退職代行サービスではなく、法律事務所に直接依頼するケースもあります。特に複雑な法的問題を抱えている場合は、弁護士への直接依頼が最適です。

弁護士に直接依頼すべきケース

1. パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい：証拠の整理から示談交渉、裁判まで一貫して対応
2. 未払い残業代が高額（100万円以上）：残業代計算、証拠収集、労働審判・訴訟まで対応
3. 退職金の減額・不支給に不当性がある：退職金規程の解釈、交渉、法的手続きを担当
4. 労災認定を目指している：労災申請書の作成支援、審査請求、行政訴訟まで対応
5. 競業避止義務の有効性を争いたい：契約条項の解釈、交渉を法的に行う
6. 会社から損害賠償を請求されている：反論・防御の法的対応を行う

弁護士に直接依頼した場合の費用内訳

弁護士への直接依頼は、退職代行サービスよりも費用が高額になりますが、対応範囲が広いのが特徴です。

費用項目	金額の目安	説明
相談料	0円〜1万円/時間	初回無料の事務所も多い
着手金	5万〜20万円	依頼時に支払う固定費用
報酬金（成功報酬）	回収額の15〜25%	金銭回収に成功した場合に発生
日当	3万〜5万円/回	裁判所への出廷時などに発生
実費	数千円〜数万円	郵送費、印紙代、交通費など

弁護士費用の具体的なシミュレーション

依頼内容	着手金	成功報酬	合計費用目安	想定回収額
退職のみ	10〜15万円	なし	10〜15万円	—
退職＋有給消化交渉	10〜15万円	なし	10〜15万円	有給分の給与
退職＋未払い残業代請求（100万円）	15〜20万円	15〜25万円	30〜45万円	100万円
退職＋パワハラ慰謝料請求	15〜20万円	回収額の20%	25〜40万円	50〜200万円
退職＋退職金交渉（500万円争い）	20〜30万円	増額分の20%	30〜50万円以上	争い額による

費用対効果の比較：ケース別シミュレーション

具体的なケースごとに、退職代行サービスと弁護士直接依頼の費用対効果を比較してみましょう。

ケース1：単純な退職（トラブルなし）

選択肢	費用	回収額	実質コスト
民間企業型退職代行	2万円	0円	2万円
労働組合型退職代行	2.5万円	有給消化分（10〜30万円相当）	実質プラス
弁護士型退職代行	5万円	有給消化分	実質プラスの可能性
弁護士直接依頼	10〜15万円	有給消化分	費用過剰

出典：e-Gov法令検索「民法」

結論：トラブルのない退職は労働組合型が最もコスパが高い。有給消化の交渉で費用以上のリターンが得られます。

ケース2：パワハラ＋未払い残業代（推定200万円）

選択肢	費用	回収額	手元に残る金額
民間企業型退職代行	2万円	0円（交渉不可）	-2万円
労働組合型退職代行	2.5万円	0円（法的請求不可）	-2.5万円
弁護士型退職代行	5万円＋成功報酬40万円	200万円	約155万円
弁護士直接依頼	15万円＋成功報酬40万円	200万円	約145万円

結論：高額な未払い賃金がある場合は弁護士型または弁護士直接依頼が圧倒的に有利。費用を支払っても100万円以上のプラスになります。

ケース3：セクハラ慰謝料請求

選択肢	費用	回収額	手元に残る金額
民間企業型退職代行	2万円	0円（対応不可）	-2万円
労働組合型退職代行	2.5万円	0円（対応不可）	-2.5万円
弁護士型退職代行	5万円＋成功報酬	50〜150万円	40〜120万円
弁護士直接依頼	15万円＋成功報酬	50〜300万円	30〜250万円

結論：慰謝料請求が必要な場合は弁護士の関与が必須。請求額が高額になるほど弁護士直接依頼のメリットが大きくなります。

おすすめの弁護士系退職代行サービス

弁護士が運営または監修する退職代行サービスの中から、おすすめのサービスを紹介します。

弁護士系サービス比較表

サービス名	運営	基本料金	成功報酬	対応範囲	おすすめ度
弁護士法人みやび	弁護士法人	55,000円	回収額の20%	退職＋法的交渉すべて	★★★★★
退職110番	弁護士法人	43,800円	要相談	退職＋傷病手当金サポート	★★★★★
フォーゲル綜合法律事務所	弁護士法人	33,000円	回収額の20%	退職＋未払い賃金請求	★★★★☆
弁護士法人ガイア	弁護士法人	55,000円	回収額の20〜30%	退職＋複雑な法的紛争	★★★★☆
ITJ法律事務所	弁護士法人	22,000円〜	要相談	退職のみ（法的交渉はオプション）	★★★☆☆

各サービスの詳細

弁護士法人みやび

退職代行業界で最も知名度の高い弁護士法人の一つです。退職の意思伝達から未払い賃金の請求、パワハラ・セクハラの慰謝料請求まで幅広く対応しています。LINEでの相談も可能で、全国対応。退職成功率は100%を誇ります。

退職110番

弁護士法人が運営する退職代行サービスで、特に傷病手当金の申請サポートに強みがあります。メンタル不調での退職を検討している方に特におすすめです。料金も弁護士型としては比較的リーズナブルな43,800円です。

フォーゲル綜合法律事務所

退職代行の基本料金が33,000円と弁護士型の中では最安水準です。未払い賃金の請求も対応可能で、成功報酬は回収額の20%。コストを抑えつつ弁護士に依頼したい方に適しています。

弁護士に直接依頼する場合の流れ

退職代行サービスではなく、弁護士に直接依頼する場合の一般的な流れを解説します。

弁護士直接依頼の手順

1. 法律事務所を探す：労働問題に強い弁護士を選ぶ。弁護士ドットコムや法テラスで検索可能
2. 初回相談（30分〜1時間）：状況を説明し、対応方針と費用の見積もりを聞く。初回無料の事務所も多い
3. 委任契約の締結：依頼内容と費用について合意し、正式に委任契約を結ぶ
4. 弁護士が会社に受任通知を送付：弁護士から会社に対して受任通知（退職の意思と今後の連絡先を弁護士とする旨）を送付
5. 会社との交渉：退職条件、有給消化、未払い賃金、慰謝料等について弁護士が交渉
6. 合意・退職手続きの完了：交渉がまとまれば合意書を作成し、退職手続きが完了
7. 金銭の受領：未払い賃金や慰謝料が振り込まれる。成功報酬を差し引いた金額を受け取る

弁護士を選ぶ際のポイント

• 労働問題の実績が豊富かどうか：離婚や交通事故が専門の弁護士では労働問題への対応力が不十分な場合がある
• 料金体系が明確かどうか：着手金・成功報酬・日当・実費の各項目が明示されているか確認する
• 初回相談が無料かどうか：複数の事務所で相談して比較検討するのが望ましい
• アクセスしやすいかどうか：オンライン面談に対応している事務所であれば全国から依頼可能
• レスポンスが早いかどうか：初回問い合わせへの対応速度でサービスの質を判断できる

退職代行サービスの非弁行為リスク

退職代行サービスを選ぶ際に注意すべき「非弁行為」のリスクについて解説します。

非弁行為とは

弁護士法第72条は、弁護士資格を持たない者が法律事務（紛争の交渉や法的手続きの代理など）を行うことを禁止しています。これに違反する行為を「非弁行為」と呼びます。

運営主体	法的根拠	非弁行為のリスク
民間企業型	なし（使者として意思伝達のみ）	交渉を行うと非弁行為に該当する恐れあり
労働組合型	憲法第28条（団体交渉権）	団体交渉の範囲内であれば問題なし
弁護士型	弁護士法（弁護士資格）	非弁行為のリスクなし

状況別：あなたに最適な選択肢の見つけ方

自分の状況に合った選択肢を見つけるために、フローチャート形式で整理しました。

状況別おすすめサービス

あなたの状況	おすすめの選択肢	理由
退職だけしたい（トラブルなし）	労働組合型退職代行	低コストで有給交渉もできる
有給消化を確実にしたい	労働組合型退職代行	団体交渉権で有給交渉が可能
未払い残業代を請求したい	弁護士型退職代行	法的な請求権限がある
パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい	弁護士型退職代行 or 弁護士直接依頼	法的交渉・裁判対応が可能
退職金の減額に納得できない	弁護士直接依頼	退職金規程の法的解釈が必要
労災認定を目指したい	弁護士直接依頼	労災申請の専門的サポートが必要
会社から損害賠償を請求されている	弁護士直接依頼	法的防御が必要
とにかく安く辞めたい	民間企業型退職代行	最低限の対応で費用を抑えられる

退職代行と弁護士費用を抑える方法

費用面での負担を軽減するための方法を紹介します。

費用を抑えるための5つの方法

1. 法テラスの民事法律扶助制度を利用する：収入が一定基準以下であれば、弁護士費用の立替制度を利用できる
2. 弁護士の無料相談を活用する：初回無料相談を実施している事務所で、複数の弁護士に相談して費用を比較する
3. 着手金0円・完全成功報酬制の事務所を選ぶ：着手金なしで、回収できた金額から報酬を支払う方式。初期費用がかからない
4. 労働組合型退職代行で十分な場合は弁護士に依頼しない：有給消化の交渉程度であれば労働組合型で対応可能
5. 退職代行＋転職支援セットのサービスを利用する：転職成功でキャッシュバックが受けられるサービスもある

まとめ：状況に応じて最適な選択をしよう

退職代行サービスと弁護士への直接依頼は、それぞれに適した場面があります。単純な退職であれば労働組合型退職代行が最もコスパが高く、パワハラ・セクハラ・未払い賃金などの法的問題がある場合は弁護士型退職代行または弁護士への直接依頼が適しています。

費用だけで判断せず、「自分が何を求めているのか」を明確にした上で選択してください。未払い賃金や慰謝料の回収が見込める場合は、弁護士費用を支払っても十分にプラスになるケースがほとんどです。まずは無料相談を活用して、自分の状況に合った最適な選択肢を見つけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行と弁護士への直接依頼の最大の違いは何ですか？

A. 最大の違いは「対応範囲」です。退職代行サービス（民間企業型・労働組合型）は退職手続きに特化していますが、弁護士は退職に加えて未払い賃金の請求、慰謝料請求、労災申請、裁判対応など、あらゆる法的問題に対応できます。

Q. 弁護士型の退職代行と弁護士への直接依頼は何が違いますか？

A. 対応範囲は同じですが、「退職代行」はサービスが定型化されており料金が明確です。弁護士への直接依頼はオーダーメイドの対応が可能ですが、費用が高くなる傾向があります。退職のみなら退職代行、複雑な法的紛争なら直接依頼が適しています。

Q. 民間企業型の退職代行は非弁行為に当たりませんか？

A. 退職の意思を伝える「使者」としての役割であれば非弁行為には当たりません。ただし、会社と条件の「交渉」を行うと非弁行為に該当する恐れがあります。交渉が必要な場合は労働組合型か弁護士型を選びましょう。

Q. 弁護士に依頼する場合の費用相場はどのくらいですか？

A. 退職のみの場合は着手金10〜15万円が相場です。未払い賃金の請求を含む場合は着手金15〜20万円に加え、回収額の15〜25%の成功報酬がかかります。

Q. 退職代行で未払い残業代の請求はできますか？

A. 弁護士型の退職代行であれば可能です。民間企業型と労働組合型では未払い賃金の法的請求はできません。未払い残業代が高額な場合は、弁護士型または弁護士への直接依頼をおすすめします。

Q. 弁護士費用を払う余裕がない場合はどうすればいいですか？

A. 法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば弁護士費用の立替が可能です。また、着手金0円の完全成功報酬制の事務所であれば初期費用なしで依頼できます。

Q. 退職金の交渉は退職代行でできますか？

A. 弁護士型の退職代行であれば可能です。民間企業型や労働組合型では退職金の交渉は対応範囲外です。退職金の減額に不当性がある場合は弁護士に相談しましょう。

Q. パワハラの慰謝料相場はどのくらいですか？

A. パワハラの慰謝料は一般的に50万〜300万円程度です。暴力を伴う場合や精神疾患を発症した場合はさらに高額になることがあります。証拠の有無が慰謝料額に大きく影響します。

Q. 退職代行サービスと弁護士のどちらに相談すべか迷っています。

A. まずは退職代行サービスの無料相談を利用してみましょう。法的問題がある場合は退職代行側から弁護士への相談を勧められることが多いです。判断がつかない場合は、弁護士の無料相談も並行して利用するのがおすすめです。

Q. 労働組合型の退職代行はなぜ交渉ができるのですか？

A. 日本国憲法第28条により、労働組合には「団体交渉権」が保障されています。退職代行の利用者が労働組合に加入し、組合として会社と交渉を行う形を取るため、合法的に有給消化や退職条件の交渉が可能です。

Q. 弁護士に依頼した場合、裁判になることはありますか？

A. 多くの場合は交渉で解決しますが、会社が交渉に応じない場合は労働審判や訴訟に発展することがあります。労働審判は原則3回以内で終結するため、通常の訴訟より迅速に解決できます。

Q. 退職代行の費用は経費として確定申告できますか？

A. 退職代行の費用は通常、確定申告の経費にはなりません。ただし、弁護士費用のうち未払い賃金の回収にかかった部分は、所得の計算上控除できる場合があります。詳細は税理士に確認してください。

Q. 弁護士型退職代行を利用した場合、弁護士との面談は必要ですか？

A. 多くの弁護士型退職代行はLINEやメールでの対応が可能で、面談なしで利用できます。ただし、複雑な法的問題がある場合はオンライン面談を勧められることがあります。

Q. 退職代行を使って退職した場合と弁護士に依頼した場合で、会社側の対応は変わりますか？

A. はい、変わることがあります。弁護士からの受任通知は会社に対してより強いメッセージとなるため、不当な引き留めや嫌がらせが少なくなる傾向があります。特に悪質な企業に対しては弁護士の関与が効果的です。

Q. 退職代行と弁護士の費用対効果が最も高いのはどのケースですか？

A. 費用対効果が最も高いのは「労働組合型退職代行＋有給消化交渉」のケースです。2.5万円程度の費用で10〜30万円相当の有給を消化できるため、実質的にプラスになります。法的問題がある場合は、弁護士型退職代行で未払い賃金や慰謝料を回収するケースも費用対効果が非常に高くなります。

弁護士vs退職代行のサービス範囲比較

弁護士に直接依頼する場合と退職代行サービスを利用する場合では、対応できる範囲が大きく異なります。費用対効果を考慮して最適な選択をしましょう。

サービス範囲の詳細比較

弁護士と退職代行の対応範囲を項目ごとに詳しく比較します。

対応項目	弁護士	労組系退職代行	民間退職代行	備考
退職意思の伝達	○	○	○	全てのサービスで対応
有給消化の交渉	○	○	×	民間は法的に交渉不可
退職金の交渉	○	○	×	金額の増額交渉も可能
未払い残業代の請求	○	△	×	弁護士が最も強い
ハラスメントの損害賠償	○	×	×	弁護士のみ対応可能
労災申請のサポート	○	×	×	専門的な法律知識が必要
訴訟への対応	○	×	×	弁護士の独占業務

弁護士に依頼すべきケースの判断基準

退職代行ではなく弁護士に依頼すべきケースを明確にしておくことで、適切なサービス選択ができます。

状況	退職代行で十分	弁護士に依頼すべき	理由
通常の退職	○	—	退職意思の伝達のみで十分
有給消化を拒否された	○（労組系）	△	労組の団体交渉で対応可能
未払い残業代がある	△	○	法的な請求手続きが必要
パワハラの損害賠償	×	○	弁護士の専門領域
会社から損害賠償を請求された	×	○	法的対応が不可欠
競業避止義務がある	△	○	契約書の法的有効性を判断

退職後の社会保険・税金の手続き完全ガイド

退職後は健康保険・年金・税金の手続きを自分で行う必要があります。手続きの期限を過ぎると不利益を被ることもあるため、スケジュールを把握しておきましょう。

退職後に必要な手続き一覧

退職日の翌日から各種保険の資格を喪失するため、速やかに手続きを行う必要があります。特に健康保険は、手続きが遅れると医療費が全額自己負担になる可能性があります。

手続き	届出先	期限	必要書類	手続きしないとどうなるか
健康保険（国保加入）	市区町村役所	退職後14日以内	離職票or退職証明書・マイナンバーカード	医療費全額自己負担
健康保険（任意継続）	健保組合	退職後20日以内	任意継続被保険者資格取得申出書	加入不可になる
国民年金への切替	市区町村役所	退職後14日以内	年金手帳・離職票	未納期間が発生
雇用保険（失業給付）	ハローワーク	離職票受領後速やかに	離職票・証明写真・通帳	給付開始が遅れる
住民税の支払い方法変更	市区町村役所	退職翌月以降	普通徴収への切替通知	一括請求される場合あり
所得税の確定申告	税務署	翌年2/16-3/15	源泉徴収票・各種控除証明書	還付金を受け取れない

健康保険の3つの選択肢

退職後の健康保険は大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に最適な選択をしましょう。

選択肢	保険料の目安	メリット	デメリット	おすすめな人
国民健康保険	前年所得に基づく（月1-5万円）	扶養家族も加入可能	前年所得が高いと保険料が高い	前年所得が低い人
任意継続	退職時の標準報酬月額×保険料率（月2-4万円）	退職前と同じ保険が使える	2年間の期限あり・途中脱退不可	在職時の保険料が安かった人
家族の扶養に入る	0円	保険料負担なし	年収130万円未満の制限あり	配偶者や親の扶養に入れる人

退職代行を使う前に確認すべきチェックリスト

退職代行サービスに申し込む前に、以下のチェックリストを確認しておくことで、スムーズな退職を実現できます。準備不足のまま退職代行を利用すると、退職後にトラブルになるケースもあります。

退職前の準備チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認方法	重要度
書類	雇用契約書のコピーを保管しているか	手元に控えがあるか確認	★★★
書類	給与明細（直近6ヶ月分）を保管しているか	給与明細ファイルを確認	★★★
書類	就業規則の退職規定を確認したか	社内イントラor人事部に確認	★★☆
金銭	退職金の有無と金額を確認したか	就業規則or人事に確認	★★★
金銭	未払い残業代がないか確認したか	タイムカードと給与明細を照合	★★☆
金銭	3ヶ月分の生活費を確保しているか	銀行口座の残高を確認	★★★
手続き	有給休暇の残日数を確認したか	給与明細or人事に確認	★★★
手続き	住民税の支払い方法を確認したか	経理部に確認	★★☆
物品	返却すべき会社備品をリストアップしたか	PC・社用携帯・入館証等	★★★
物品	個人の私物を持ち帰ったか	デスク周り・ロッカーを確認	★★☆
データ	個人データのバックアップを取ったか	私用メール・連絡先等	★★☆
転職	転職エージェントに登録したか	2-3社に登録推奨	★★★

退職代行に伝えるべき情報

退職代行サービスをスムーズに進めるために、以下の情報を事前にまとめておきましょう。

情報	内容	必要な理由
会社名・住所・電話番号	正式名称と代表番号	退職代行が連絡するため
直属の上司の氏名	退職を伝える相手	最初に連絡する相手の特定
人事部の連絡先	人事担当者の氏名と電話番号	退職手続きの窓口
希望退職日	いつ退職したいか	退職通知に記載するため
有給残日数	正確な残日数	有給消化の交渉のため
退職理由	簡潔な理由	会社への説明に使用
返却物リスト	社用品の一覧	郵送返却の手配のため

参考文献・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関のデータ・資料および外部情報を参考にしています。

官公庁・公的機関の資料

• 厚生労働省「モデル就業規則」
• 厚生労働省「労働条件の明示」
• 厚生労働省「雇用保険制度」
• 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
• 厚生労働省「退職手続きに関するガイドライン」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• e-Gov法令検索「労働者派遣法」
• 厚生労働省「未払賃金立替払制度」
• 厚生労働省「パワーハラスメント防止措置」
• 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
• 国税庁「中途退職と確定申告」
• 国税庁「退職所得の計算方法」
• 国税庁「源泉徴収票の交付義務」
• 日本年金機構「国民年金への加入手続き」
• 日本年金機構「厚生年金保険の概要」
• 厚生労働省「健康保険の任意継続」
• 総務省統計局「労働力調査」
• 厚生労働省「雇用保険の給付」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
• 裁判所「労働審判制度」
• 厚生労働省「有給休暇の付与」
• 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」

外部参考リンク

• 弁護士ドットコム「労働問題ガイド」
• 日本労働組合総連合会「なんでも労働相談」
• 日本弁護士連合会「労働問題」
• ダイヤモンド・オンライン「キャリア」
• 東洋経済オンライン「キャリア・教育」
• PRESIDENT Online「キャリア」
• Business Insider Japan「キャリア」
• ITmedia ビジネスオンライン
• doda「転職理由ランキング」
• リクルート「プレスリリース」
• マイナビ「キャリアリサーチLab」
• エン・ジャパン「ニュースリリース」
• リクルートワークス研究所「調査データ」
• 日本の人事部
• 労政時報
• 日本人材派遣協会「労働者派遣の基礎知識」