年収・手取り別生活水準
年収700万円はすごい？勝ち組？手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露【2025年12月最新】
|約37分
喜
喜多 湧一 監修年収700万円の割合は？
| 年収 | 全体 |
|---|---|
| 100万円以下 | 7.8% |
| 100万円超 200万円以下 | 12.7% |
| 200万円超 300万円以下 | 14.1% |
| 300万円超 400万円以下 | 16.5% |
| 400万円超 500万円以下 | 15.3% |
| 500万円超 600万円以下 | 10.9% |
| 600万円超 700万円以下 | 6.9% |
| 700万円超 800万円以下 | 4.8% |
| 800万円超 900万円以下 | 3.3% |
| 900万円超 1000万円以下 | 2.2% |
| 1000万円超 | 5.4% |
20代で年収700万円以上稼ぐ割合
職種別に見るとコンサルティングファームのような専門職491万円で、最も少ないのが販売・サービス系で294万円となっています。
業界別でみるとIT/通信系が373万円と最も高く、小売/外食系が306万円で最も少ないことが分かりました。
そのため、20代で年収700万円に行く人はとても少ないことが分かります。
30代で年収700万円稼ぐ人の割合
あわせて読みたい
年収700万円台は40代以降が多い
年収700万円台に突入している世代は40代以降がゾーンとなっています。| 20歳 | 271万円（男性294万円 女性254万円） |
|---|---|
| 25歳 | 341万円（男性358万円 女性323万円） |
| 30歳 | 407万円（男性435万円 女性365万円） |
| 35歳 | 450万円（男性488万円 女性387万円） |
| 40歳 | 485万円（男性539万円 女性402万円） |
| 45歳 | 504万円（男性568万円 女性404万円） |
| 50歳 | 557万円（男性623万円 女性419万円） |
| 55歳 | 627万円（男性680万円 女性446万円） |
| 60歳 | 668万円（男性698万円 女性456万円） |
| 65歳 | 534万円（男性534万円 女性547万円） |
女性が年収700万円を目指す場合
- 医師
- 航空機操縦士
- 大学教授
- 弁護士
- 税理士
- 公認会計士
- 経営・戦略コンサルタント
- ネイリスト
- アイリスト
- エスティシャン
- エンジニア
あわせて読みたい
年収700万円の手取り額は？
年収700万円の人の手取り額は、およそ530万円程度といわれています。月に換算するとおよそ37～44万円程度です。 ボーナスの有無によって月収に差は生まれるので、以下はボーナスの有無による手取り額の違いをまとめました。| 手取り年収 | 手取り月収 | 賞与 | |
|---|---|---|---|
| ボーナスあり | 約530万円 | 約37.5万円 | 100万円 |
| ボーナスなし | 約530万円 | 約44万円 | - |
- 所得税
- 住民税
- 年金
- 健康保険
- 雇用保険
あわせて読みたい
年収700万円の生活水準
独身・実家暮らし
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 支出 | 収入 | |
| 月収 | 40万円 | |
| 家賃などの生活費(※実家に入れる金額) | 5万円 | |
| 食費 | 6万円 | |
| 通信費 | 1万円 | |
| 交際費 | 3万円 | |
| 保険・医療 | 1万円 | |
| 衣服・理美容費 | 2万円 | |
| 娯楽費 | 2万円 | |
| 交通費 | 0.5万円 | |
| 雑費 | 2.5万円 | |
| 貯金 | 17万円 |
独身・一人暮らし
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 支出 | 収入 | |
| 月収 | 40万円 | |
| 家賃などの生活費 | 8万円 | |
| 食費 | 6万円 | |
| 光熱費 | 1.5万円 | |
| 通信費 | 1.5万円 | |
| 交際費 | 3万円 | |
| 保険・医療 | 1万円 | |
| 衣服・理美容費 | 2万円 | |
| 娯楽費 | 2万円 | |
| 交通費 | 0.5万円 | |
| 雑費 | 2.5万円 | |
| 貯金 | 12万円 |
既婚・子どもなし
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 支出 | 収入 | |
| 40万円 | ||
| 家賃などの生活費 | 10万円 | |
| 食費 | 8万円 | |
| 光熱費 | 2万円 | |
| 通信費 | 2.5万円 | |
| 交際費 | 3万円 | |
| 保険・医療 | 2万円 | |
| 衣服・理美容費 | 4万円 | |
| 娯楽費 | 2万円 | |
| 交通費 | 0.5万円 | |
| 雑費 | 3万円 | |
| 貯金 | 3万円 |
既婚・子供あり
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 支出 | 収入 | |
| 月収 | 40万円 | |
| 家賃などの生活費 | 10万円 | |
| 食費 | 9万円 | |
| 光熱費 | 2万円 | |
| 通信費 | 2.5万円 | |
| 交際費 | 3万円 | |
| 保険・医療 | 3万円 | |
| 衣服・理美容費 | 4万円 | |
| 娯楽費 | 2万円 | |
| 交通費 | 1万円 | |
| 雑費 | 3万円 | |
| 貯金 | 0.5万円 |
年収700万円でできることは？
貯金は十分可能
年収700万円の人で、手取りが40万円程度であれば無駄遣いしなければ貯金も十分に可能です。 子どもの有無などによっても異なりますが、貯金をした上でも生活費に困ることは少ないでしょう。1人暮らしの家賃は月収の約2割がおすすめ
一般的に家賃は年収の20%が適切といわれています。そのため年収700万円で換算すると、10～12万円が家賃として適正です。 毎月の手取り額が38万円だったとして、8～9万円が家賃の適正価格ではないでしょうか。 家賃を抑えることで、趣味や食費といった生活費に回るお金も増えます。車は350万円以下のものがおすすめ
そもそも自動車には自動車税環境性能割という税金がかかるように、ガソリン代や維持費を含めると生涯で4,000万円もかかると言われています。 さらに事故・修理といったトラブルなどでの出費も多いのが自動車です。 そのため車がないと生活できない地域に住んでいるといった事情がなければ、車は持たない方がお金に余裕は持てます。 しかし、住んでいる地域や暮らし方・趣味などで車を持たなければならない・ほしいということもあるでしょう。 その場合には350万円以下の車で、維持費がなるべくかからない車がおすすめです。マイホームの購入も可能
年収700万円の人の場合、3000～5000万円の住宅ローンではれば組めるでしょう。 しかし年収700万円だからといって必ずマイホームを購入することがいいとは限りません。 賃貸に住むのもいいですが、将来的に結婚・子供のことを考えるとマイホームの購入も視野に入るでしょう。 マイホームの購入でぜひ覚えておいてほしいのが「住宅ローン控除」です。以下は住宅ローン控除の条件です。- 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
- 対象の住宅に10年以上ローンがある
- 住宅の引き渡し日から6ヶ月以内に住んでいる
- 住宅の床面積が50㎡以上
- 店舗と兼用の場合、半分以上が居住用である
- 以下の期間において、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていない ＊令和2年4月1日以後に譲渡した場合 その居住の用に供した年とその前2年・後3年の＊令和2年3月31日以前に譲渡した場合 その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間
あわせて読みたい
3500万～4200万円が目安
年収700万円の人が組める住宅ローンの範囲は3500～4200万円程度です。 なお住宅金融支援機構の「2020年度 フラット35利用者調査」（※）よれば、年収倍率の全国平均は次のようにされています。| 住宅の種類 | 平均購入資金 | 年収倍率 |
|---|---|---|
| 土地付き注文住宅 | 4,397万円 | 7.4倍 |
| 建売住宅 | 3,495万円 | 6.8倍 |
| 新築マンション | 4,545万円 | 7.0倍 |
| 中古一戸建て | 2,480万円 | 5.5倍 |
| 中古マンション | 2,971万円 | 5.8倍 |
子育て制度を賢く利用
年収700万円の人で、子供がいる・将来的に子どもが欲しいという人は、子育て制度をぜひ積極的に活用しましょう。 年収700万は手取りにすると530～560万で、だいたい1世帯当たりの平均所得552万3,000円に該当。 そのため、1人の稼ぎだけでも家族で生活することはできます。もし配偶者にも収入があるなら1世帯当たりの平均所得を上回ることも多いです。 子どもが中学校を卒業するまでは児童手当が利用できます。以下は児童手当の一例です。| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上（小学校修了前） | 10,000円 ※第3子以降は15,000円 |
| 中学生 | 一律10,000円 |
あわせて読みたい
年収700万円を目指しやすい職種・業界は？
エンジニア
もしスキルや資格がない状態で年収700万円を目指すのにおすすめなのが「エンジニア」です。 エンジニアの業界は常に人材不足となっているので、未経験者・20代であっても転職が成功しやすいからです。 さらに将来的に有利になるスキルを身につけさせてくれるスクール直結型の求人もあるので、他業種でもチャレンジしやすい職種といえるでしょう。あわせて読みたい
コンサルタント
コンサルタントも年収が他の業界と比較して高い水準といわれています。経営やIT、建設などとその種類は多岐に渡りますが、中でも「外資系」の平均年収がとても高い傾向にあります。 20代でも年収700万円以上の人はいます。もちろん外資系以外のコンサルタントであったとしても、長く勤めて実力をつければ年収1000万円越えも珍しくはありません。あわせて読みたい
管理職・エグゼクティブ職
経験・実績が豊富な30～40代の人いであれば、キャリアアップの道として管理職やエグゼクティブ職もいいでしょう。 将来的に事業・プロジェクトを動かすポジションにつきたいと考えている人であれば目指す価値のあるものです。 あらゆる転職エージェントでも管理職・エグゼクティブ職の求人を多く扱っています。あわせて読みたい
インフラ職
電気・ガス・熱供給・水道業といったインフラ職は年収が高いだけでなく安定も狙えるのが特徴です。 インフラ系は人が生活する上で必須な業種になるので安定性が何よりの強みです。 さらに国税庁の業種別平均得年収によると「747万円」とあらゆる業種の中で最も高いです。 そのため転職先としての人気も高く、求人倍率も3倍以上と高いので、しっかりとした戦略を練る必要があります。金融・M&A業界の営業
年収700万円を目指せる職種として、金融やM&A業界における営業職がおすすめです。 特に営業職は比較的インセンティブが高い職業なので、業種を選ばずに営業センス・実績があれば年収700万円以上も狙えます。 その中でも特におすすめなのが金融やM&A業界です。多くのお金が動く業界なので、従業員にも給料として反映されやすいことが影響しています。 営業職自体は未経験者でもチャレンジしやすい業界といわれるので、業種を変えたいという場合におすすめです。年収700万円をめざす方法
昇進
もし現在勤めている会社内で年収700万円を目指すのであれば、昇進することが早いでしょう。昇進することで給料がアップするのであれば年収に直結するのでお勧めです。 たとえば課長クラスになれば年収700万円も夢ではなくなります。さらに部長クラスにもなれば年収700万円以上になることもあります。 もちろん今の会社でそれが目指せそうである場合というのが前提です。副業
現在の仕事だけでは年収700万円に届かないという場合であれば、副業も手です。 会社が副業を禁止していないのであれば十分に考慮に値します。とはいえ副業をするにあたって、できれば本業のスキルを活かせるものの方がいいでしょう。 本業でのスキルを活かせれば本業にも良い効果があるかもしれませんし、副業で稼ぎやすいでしょう。起業
年収700万円を目指す方法としては、起業することも挙げられます。 年収700万円を目指す上で起業はかなり博打になりますが、うまく行けば年収700万円をゆうに超える収入を得ることもできるでしょう。 自分の能力に自信があり、アイデアがあるのであれば、起業を選択するのもひとつの選択肢と言えます。あわせて読みたい
投資
投資をすることで、年収700万円を目指すことも可能です。とはいえ、いきなり投資だけで年収700万円にすることは難しいだけでなく、リスクもあるでしょう。 まず投資を始めてすぐの場合は、インデックス投資などがおすすめです。 仮想通貨やFXは特にリスクの高い投資方法なので、初心者にはおすすめできません。資格取得
年収700万円を目指す方法としては、業務独占資格を取ることも挙げられます。代表的なものとしては、医者、弁護士、公認会計士などです。 これらの資格を持っていれば、年収700万円を目指すのは難しくありません。 ただし、これらの資格は取ること自体がかなり難しいです。 もし現在の仕事で取得難易度の高いものがあれば、その資格取得を目指してみるのもいいでしょう。転職
そもそも業界自体が年収700万円に遠く及ばないという場合には、いっそ転職をしてしまうのもいいでしょう。 業界が変わるだけでも年収が大幅にアップするケースもあるからです。 ですが転職する際にはできるだけ今の職種と同じ・近いものがおすすめです。 同じ職種であれば自分のスキルや経験などが活かせるので、年収アップも十分に期待できるからです。 反対に未経験の職種の場合は年収が落ちてしまう可能性があるので注意しましょう。年収700万円の方におすすめの節税・節約対策
ふるさと納税の活用
年収700万円で生活にさらに余裕を持たせる方法としては、ふるさと納税の活用も有効です。 自己負担2000円だけで色々な地域の商品・特産品の取り寄せが可能です。 さらに食料など、日々の生活で必要なものを返礼品として受け取れば、かなり節税策になるでしょう。 また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、年収700万円の場合の限度額は以下の通りとなっています。| 独身or共働き | 108,000円 |
|---|---|
| 夫婦または共働き+子ども1人(高校生) | 86,000円 |
| 共働き+子ども1人(大学生) | 83,000円 |
| 共働き+子ども1人(高校生) | 78,000円 |
| 共働き+子ども2人(大学生+高校生) | 75,000円 |
| 夫婦+子ども2人(大学生+高校生) | 66,000円 |
キャッシュレス化
キャッシュレス決済は、現金以外の支払方法全般を指します。例えばクレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、●●Payなどもそれに含まれます。 電子マネーやスマホ決済は、アプリやWebサイト上で簡単に残高・履歴確認ができるのが特徴です。「いつ」「どこで」「何に使ったか」が一目瞭然で、毎月の家計管理がラクになるのがメリットでしょう。 例えば事前にチャージした残高から支払いが行われるプリペイドタイプです。1カ月に使える金額だけをチャージしておけば、無駄遣いの心配がないうえに、「月末まで残り〇円」と残額がすぐにわかります。 なお、ポイントがつくクレジットカードなどのキャッシュレス化をおすすめします。ポイントを貯める
たとえばクレジットカードを使った時に貯まるポイントを利用するというのもいいでしょう。現金で買い物をするよりも、ポイントが付けば後々ポイント支払いができるのでお得です。 ポイントの還元率はクレジット会社によって違いますが、貯まったポイントはギフト券や商品券に交換することが可能です。 さらに月々の携帯料金や光熱費の支払いが楽になるほか、お金の管理もしやすくなります。 現金・クレジットカードにかかわらず計画的に使うことが前提となりますが、使いすぎが心配な人はクレジットカードの限度額を設定しておくのもいいでしょう。無駄な支出の削減
保険の見直し
なんとなくいろんな保険に入ってしまって、月々の保険料が高いなぁと感じる人はぜひ見直しを検討しましょう。 特に毎月の保険料が1万円を超えている場合は見直しのボーダーです。 現在加入している保険の内容を見直してみると、今の自分たちに必要のない保障内容が含まれている場合があるからです。 必要ない保障内容に対して保険料を支払い続けるのは非常にもったいないので、本当に自分に合った保障内容の保険を探して切り替えるのがおすすめです。通信費を見直す
特に携帯電話の通信費が1人あたり5000円を超えているのであれば改善の余地ありです。 現在では格安SIMなどもありますから、携帯電話料金を3000円以内に収めるのは決して難しいことではありません。車関連の費用の見直し
車は購入時だけでなく維持費も大変かかるものです。車検・ガソリン代・駐車場代・保険料などいろいろなお金がかかります。
もし週末くらいしか運転をしない・車検がもうすぐ近づいているという場合には、本当に車が必要か見直すのも手です。
最近はシェアカーなども各地にあるため、使う時だけ車を借りるという手もあります。
家計簿をつける
家計の見直しにも役立つので、家計簿をつけることは有効です。現在年収700万円に届いていない人も達成している人もどちらにもおすすめです。 これまでお金が貯まらないと嘆いていた人に当てはまりやすいのが、毎月の収入に対してどのくらいの支出があるのか把握していないことです。 毎月の支出を全て把握した上で、どうしてここまでの支出が出たのか考えることができるようになります。 そうすれば支出を抑えるにはどうすればいいのか対策できるようになるため、より節約するための方法を実践することが可能です。iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は証券会社に資金を入れて自分で運用をし、老後の貯蓄額を増やせるものです。 小規模企業共済等掛金控除も受けることができ、控除金額の上限はなく預ける資金が多いほど控除金額が高くなります。 年金を受け取る時も受け取った金額も控除対象となるため節税対策ができるのです。 ただし、自分で資金を運用しなくてはいけないのである程度の知識をつけてから始めましょう。NISA
株や投資をすると売却益や配当金に通常約20%税金がかかりますが、NISAはその税金がかからない非課税の投資制度です。 20歳以上であり、国内に住んでいれば誰でも口座開設をすることができます。 NISAでは株などと比べ購入できる金融商品に条件があるため、NISAを始める前にどの金融商品が購入可能か調べておきましょう。まとめ
年収700万円の手取りや生活水準などを紹介しました。一人暮らし・独身・既婚など、ライフスタイルによっても生活しやすさに多少の違いはありますが、使いすぎなければ、生活が厳しいということもあまりありません。 現在年収700万に届かない・年収700万円を目指したいという人は、ぜひ転職を検討してみてはいかがでしょうか。 しかし自分1人で転職活動をするのは時間や手間がかかるだけでなく、希望する求人が見つからないこともしばしば。 しかし転職エージェントには、公開求人以外に会員でないとみられない非公開求人も多く保有しています。 高年収の求人を多く保有している転職エージェントなども活用して、効率よく活動することをおすすめします。年収700万円はすごい？手取り・生活レベルFAQ
最終更新：2025年10月14日
年収700万円は「すごい」水準と言える？日本の平均と比べると？
平均より大きく上回る高水準です。最新の国税庁「民間給与実態統計調査」では平均年収が約478万円まで上昇。分布では「500万超〜800万円以下」が約25%程度とされ、700万円は上位4分の1層に入る目安です（速報・報道ベース）。
年収700万円の手取り年額はいくらくらい？
概ね「約540万〜560万円（手取り率77〜80%）」が目安です。健康保険・厚生年金・雇用保険＋所得税＋住民税を差し引いた後の金額。実際は賞与配分や保険料率、配偶者・扶養の有無で上下します。
月々の手取りはいくら？（ボーナスなし／あり）
ボーナスなし：月あたり約45万前後が目安。
ボーナスあり：賞与支給月は社会保険・所得税が加算されるため、平常月の手取りは40万台前半〜中盤、賞与月は別途源泉・保険が控除されます。
住民税が引かれ始めるタイミングは？手取りが下がるのはいつ？
翌年6月から住民税（特別徴収）が天引き開始。ここから毎月の手取りが実感ベースで低下します。
社会保険の負担（健康保険・厚生年金・雇用保険）の目安は？
目安：健康保険（東京都例で本人約5%）／厚生年金9.15%（労使折半18.3%の本人分）／雇用保険0.55%（一般の事業の労働者負担）。40〜64歳は介護保険（約0.795%）が加算。
家賃はいくらまでが健全？（一人暮らし／DINKsの目安）
一般に手取りの25〜30%。年収700万・手取り月45万前後なら、家賃上限は約11〜13.5万円。余力を作るなら25%（約11万円）以内が理想です。
生活レベル感は？（都内・単身の支出水準の参考）
総務省「家計調査（単身世帯）」の支出実績を目安にすると、固定費を整える前提で黒字＋投資・貯蓄の両立がしやすいレンジです。教育費・住宅費を負担する世帯は配分要検討。
手取りを増やすコツは？（控除・制度の活用）
- 年末調整の控除（生命保険料・地震保険・住宅借入金等）を漏れなく
- iDeCo/NISAの活用（税制メリットの検討）
- 通勤・在宅の働き方最適化で実費系コスト圧縮
- 配偶者・扶養控除の該当可否を毎年確認
ボーナスの税金はどう計算される？
賞与は「前月の社会保険料控除後給与×税率」等を用いる賞与に対する源泉徴収で計算。社会保険料も月給とは別に標準報酬月額×保険料率で控除されます。
副業20万円以下は確定申告不要って本当？住民税は？
所得税は給与以外の所得が年20万円以下なら確定申告不要の特例があります。ただし住民税は原則別途申告が必要なケースがあります。
配偶者や子の有無で手取りはどれくらい変わる？
配偶者控除・扶養控除の有無、健康保険の扶養などで年数十万円規模の差が生じることがあります。世帯状況が変わったら年末調整の申告内容を必ずアップデートを。
年収700万の家計最適化チェックリスト
- 家賃：手取りの25%以内（都内なら11万円前後を上限目安）
- 通信：回線・端末・サブスクの整理で固定費を圧縮
- 保険：公的保障前提で民間は過不足見直し
- iDeCo/NISA：税制メリット→長期積立に回す
- 賞与の使途設計：特別費・教育費・住宅繰上げなどに振り分け
無料で5分で完了
あなたの年収、適正ですか？
同じスキル・経験でも、会社が違えば年収は大きく変わります。
まずは自分の「本当の市場価値」を知ることから始めましょう。
※登録・利用ともに完全無料です
この年収を実現するなら
転職で年収アップを実現したい方は、プロのサポートを受けることをおすすめします。
転職エージェントは無料で利用できます
あわせて読みたい
転職成功事例
A
A.Kさん
26歳 / 女性
販売スタッフ（アパレル）Webマーケター（IT企業）
年収
280万円 → 400万円
活動期間
5ヶ月
「接客業から全く違う業界への転職で不安でしたが、販売で培ったコミュニケーション力や顧客理解が評価されました。Webマーケティングの勉強を独学で始めてから転職活動を開始しました。」
リクナビNEXTマイナビ転職
T
T.Kさん
28歳 / 男性
営業職（中小企業）Webエンジニア（IT企業）
年収
350万円 → 480万円
活動期間
4ヶ月
「未経験からのエンジニア転職でしたが、プログラミングスクールで基礎を学んでからエージェントに相談。ポートフォリオの作り方から面接対策まで丁寧にサポートしてもらえました。」
dodaリクルートエージェント
※ 個人の体験談であり、効果を保証するものではありません。転職結果は個人により異なります。
喜
監修
喜多 湧一
合同会社Radineer マーケティング支援事業部
2017年に合同会社Radineerにジョインし、未経験者向けITエンジニア転職支援サービス「I am IT engineer」の責任者として、20代・第二新卒のIT業界転職を多数支援。現在はマーケティング支援事業部でWebマーケティング事業の統括・ディレクションを担当。
保有資格
未経験エンジニア転職支援「I am IT engineer」元責任者Webマーケティングディレクターオウンドメディア運営7年以上
専門領域
未経験からのIT転職エンジニア転職転職サイト・エージェント活用20代・第二新卒の転職
監修方針：本記事は、喜多 湧一が専門的知見に基づき、内容の正確性と実用性を確認しています。 情報は定期的に見直しを行い、最新の転職市場動向を反映しています。
CB
執筆
CareerBoost編集部
転職・キャリア専門メディア
転職・キャリア領域の専門メディア。人材業界経験者、キャリアコンサルタント資格保有者が在籍。累計1,000記事以上の転職コンテンツを制作・監修。
専門性・実績
- 人材業界での実務経験5年以上
- キャリアコンサルタント資格保有
- 転職支援実績1,000名以上