年収・手取り別生活水準
年収1000万円はすごい？勝ち組？手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露【2025年12月最新】
|約34分
喜
喜多 湧一 監修年収1000万円の割合は？勝ち組？
国税庁の調査結果によると、年収1,000万〜1,500万円台を稼いでいる給与所得者の割合は全体のおよそ3.5%、年収1500万円以上の数も足すと、全体の4.9%であることが分かります。 つまり約20人に1人は年収1,000万円以上を稼いでいることになります。| 年収 | 全体（％） | 男性（％） | 女性（％） |
|---|---|---|---|
| 〜100万円 | 8.1 | 3.5 | 14.3 |
| 〜200万円 | 13.3 | 6.7 | 22.5 |
| 〜300万円 | 14.8 | 10.5 | 20.9 |
| 〜400万円 | 17.4 | 16.9 | 18.0 |
| 〜500万円 | 15.0 | 17.5 | 11.4 |
| 〜600万円 | 10.5 | 13.8 | 5.9 |
| 〜700万円 | 6.7 | 9.4 | 3.0 |
| 〜800万円 | 4.6 | 6.8 | 1.7 |
| 〜900万円 | 2.9 | 4.4 | 0.8 |
| 〜1,000万円 | 1.9 | 3.0 | 0.4 |
| 〜1,500万円 | 3.5 | 5.4 | 0.8 |
| 〜2,000万円 | 0.8 | 1.3 | 0.2 |
| 〜2,500万円 | 0.3 | 0.4 | 0.1 |
| 2,500万円〜 | 0.3 | 0.5 | 0.1 |
【20代】年収1000万円は0.1%
年代別に見ていくと、20代で年収が1000万円以上の人は全体の0.1%ととても少ないです。人数にすると1,000人に1人いるかいないか程度。 そもそも20代は平均年収自体も低いので、この年代で年収1000万円以上の人は限られています。 なお、業種・規模としては大手企業でも20代で年収1,000万円を狙えるのは、金融・総合商社・コンサル・マスコミや外資などがほとんど。 そのため20代では年収1,000万円を狙えもしない業界や企業が多いです。あわせて読みたい
【30代】年収1000万円は0.9%
30代で年収1000万円以上の人は0.9%とこちらも低いです。30代になれば大企業においては年収が1000万円を超えるところもあります。 20代と比較すれば10倍近くの違いになりますが、全体としてみればまだまだ少ないといえます。年収1000万のボリュームが最も多いのは50代
厚生労働省の調査結果によると、年収1000万円に届いている人が多い世代は50代です。 その前である40代が次いで多いことが分かっているので、40代から次第に収入が増えていき、50代で年収が1,000万円を超えるという人が多いのではないでしょうか。あわせて読みたい
世帯年収1,000万円の割合は上位12.7%
世帯年収別でみていくと、年収1000万円以上の世帯は全体の12.7%もいます。 割合にすると8世帯に1世帯は年収1000万円以上ということになります。| 世帯年収 | 割合（％） | 累積割合（％） |
|---|---|---|
| 50万円未満 | 0.7 | 0.7 |
| 〜100万円 | 4.7 | 5.4 |
| 〜150万円 | 6.2 | 11.6 |
| 〜200万円 | 7.0 | 18.6 |
| 〜250万円 | 6.7 | 25.2 |
| 〜300万円 | 6.7 | 31.9 |
| 〜350万円 | 7.1 | 39.0 |
| 〜400万円 | 6.4 | 45.4 |
| 〜450万円 | 5.5 | 50.8 |
| 〜500万円 | 5.0 | 55.8 |
| 〜600万円 | 8.3 | 64.1 |
| 〜700万円 | 7.9 | 72.1 |
| 〜800万円 | 6.0 | 78.0 |
| 〜900万円 | 5.3 | 83.4 |
| 〜1,000万円 | 4.0 | 87.3 |
| 1,000万円〜 | 12.7 | 100 |
あわせて読みたい
年収1000万円の手取りは？
月の手取りは43～65万円
| ボーナス有無 | ボーナスあり（万円） | ボーナスなし（万円） |
|---|---|---|
| 手取り年収 | 710〜715 | 720〜730 |
| 手取り月収 | 約46.5 | 約60 |
| ボーナス額 | 180 | ー |
あわせて読みたい
年収1000万円は税金で200万～300万円引かれる
年収1000万円程度は、税金・社会保険料などを合算すると年間で200～300万円ほど引かれる計算になります。| 税金・保険料 | 個人年収1,000万 | 世帯年収1,000万 |
|---|---|---|
| 所得税 | 約83.5万 | 約28万 |
| 住民税 | 約65万 | 約50万 |
| 社会保険料 | 約125万 | 約145万 |
| 合計 | 約273.5万 | 約223万 |
年収1500万円のひとは全体の1%程度とさらに少ないです。
年収1000万円でも生活は苦しい？
年収1,000万の生活レベルをみると、1人暮らしであれば余裕のある生活ができます。しかし子供が2人以上いる・大学に通わせているといった教育費がかかる世帯の場合は生活は決して楽とはいえません。 総務省の家計調査の結果を参考にして、年収1000万円世帯の生活レベルを紹介していきます。独身×実家暮らしの場合
| 出費 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | 80,000 | 実家に入れる分 |
| 水道光熱費 | 0 | – |
| 食費 | 50,000 | 外食費 |
| 携帯代含む通信費 | 5,000 | – |
| 交通費 | 15,000 | – |
| 趣味含む娯楽費 | 50,000 | – |
| 雑費 | 5,000 | – |
| 貯金 | 265,000 | – |
独身×一人暮らしの場合
| 出費 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | 150,000 | – |
| 水道光熱費 | 20,000 | – |
| 食費 | 45,000 | 1日1,500 |
| 携帯代含む通信費 | 10,000 | – |
| 交通費 | 4,000 | – |
| 趣味含む娯楽費 | 50,000 | – |
| 雑費 | 5,000 | – |
| 貯金 | 181,000 | – |
既婚×子ども無し
| 出費 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | 180,000 | – |
| 水道光熱費 | 30,000 | – |
| 食費 | 75,000 | 1日2,500 |
| 携帯代含む通信費 | 15,000 | 家族割加入 |
| 交通費 | 8,000 | – |
| 趣味含む娯楽費 | 4,000 | – |
| 雑費 | 10,000 | – |
| 貯金 | 105,000 | – |
既婚×子どもありの場合
| 出費 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃(ローン) | 200,000 | – |
| 水道光熱費 | 35,000 | – |
| 食費 | 90,000 | 1日3,000 |
| 携帯代含む通信費 | 16,000 | 家族割加入 |
| 交通費 | 9,000 | – |
| 養育費 | 20,000 | |
| 保険代 | 20,000 | |
| 雑費 | 10,000 | – |
| 貯金 | 65,000 | – |
そのため、長期的な目線で将来設計をしなければならないでしょう。
年収1000万円でも生活が苦しい理由
たとえ年収が1000万円だったとしても生活は豊かにならない・苦しいという記事や口コミなどを聞いたことがある人もいるでしょう。 なぜ年収が1000万円だったとしても生活が苦しいのかをケースごとに紹介していきます。児童手当と高等学校就学支援金の対象外になるから
子育て世帯のケースですが、子どもが高校生1人の場合は、下表のとおり年収1,000万円を超えるとほとんど対象外です。| 児童手当 | 高等学校就学支援金 | |
|---|---|---|
| 支給額 | 月額1万円（年額12万円） ※3歳以上中学生以下の第3子未満 | 月額9,900円（年額11.88万円） |
| 所得要件 | 所得660万円＋扶養親族等1人につき38万円加算した所得が限度 | 「市町村民税所得割の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満 ※公立 |
| 目安年収 | 片働き：約917.8万円 共働きで年収の高いほう：約875.6万円 | 片働き世帯：約910万円 共働き世帯：約1,030万円 |
あわせて読みたい
税金の負担割合が大きい
年収1,000万円を超えてくると、税金の負担割合が大きくなります。なぜなら、所得税は超過累進税率だからです。 そのため、高所得者ほど税率が高くなり当然のことですが税負担額も大きくなります。 例として、東京都在住・40歳未満の世帯が年収350万円の場合と年収1,000万円の場合における年収に対する税金の負担割合で比較します。 配偶者（専業主婦・主夫）と高校の子供がいるを想定していきます。| 年収 | 350万円 | 1,000万円 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 17.7万円 | 49.0万円 |
| 厚生年金保険料 | 32.9万円 | 71.4万円 |
| 雇用保険料 | 1.1万円 | 3.0万円 |
| 所得税 | 3.1万円 | 67.2万円 |
| 住民税 | 7.4万円 | 56.0万円 |
| 手取り | 287.8万円 | 753.4万円 |
| 税金負担割合 | 3.00% | 12.32% |
| 社会保険料負担割合 | 14.77% | 12.34% |
| 合計負担割合 | 17.77% | 24.65% |
あわせて読みたい
年収1000万円の家賃・マイホーム相場
家賃目安は15～20万
年収1000万円の場合、家賃は15～20万円程度が相場となります。なぜなら家賃は1/3程度までを目安といわれているからです。 ボーナスの使い方にもよりますが、手取りが46～60万円の範囲で考慮する場合、家賃は15～20万円程度に抑えると無理がありません。 なお賃貸は入居時に審査があるので、年収1,000万だと年収の1/36、約28万円が審査に通る目安で考えるといいでしょう。 そのため、28万円を超える家賃の場合は審査に落ちてしまう可能性も出てくるだけでなく、借りられたとしても生活費が圧迫される可能性も出てきます。マイホームの相場は6000～7000万円
年収1000万円の人のマイホーム購入相場は6000～7000万円程度が目安となります。多くのケースでマイホームローンを組みますが、借入額は年収7倍程度、返済比率は手取り額の20～25%程度であれば無理なく返済できるとされているからです。 頭金の額によって月々の返済額は大きく変わりますが、35年ローンで借り入れをした場合、年間140万円〜190万円、月に12万～16万程度の返済になります。予算と支払い計画を念頭に置いて物件選びをしましょう。年収1,000万円の平均貯蓄額
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収750〜1,000万円の世帯の平均金融資産保有額は2,045万円で、中央値は800万円です。 そして対象世帯の20%の方が毎月10～15%程度の手取り額を貯金に回しています。 その一方で、750～1000万円の範囲で貯蓄額が100万円以上の世帯は全体の5%程度です。 つまり、年収1000万円以上の世帯の多くが継続して安定的な貯蓄ができていることが分かります。年収1,000万円の年金受給額は約19万円
老後で気になることといえば年金受給額ではないでしょうか。2022年11月時点において、年収1000万円の人の年金受給額はおよそ19万円程度です。 現役時代と比較すると大幅に収入減となるので、老後の資金を考えた資産運用や貯金などが必要になります。 そのため勤務先の確定拠出年金やiDeCo、NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。 なお2022年4月時点で35歳の男性、22歳～60歳まで勤務の想定で試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。 同じ条件で年収500万円で計算をすると、月の年金受給額は16万円程度なので、現役時代の収入によって受け取る年金額に大きな差はありません。年収1000万円になる方法は？
年収の高い仕事・会社に就く
当然のことですが、月給の高い会社に就職・転職するといのも手です。 中でも商社・コンサル・金融といった業種は年収が高い傾向にあるので、こうした企業やその関連企業に就職するのもおすすめです。 その際には、転職エージェントを活用することをおすすめします。これまでの経歴やスキルなどを高く評価してくれる企業を探してマッチングをしてくれるサービスなので、自分に合っている企業かつ年収1000万円も目指せる案件を探すこともできます。起業して成功する（フリーランス）
起業をすることで成功すれば年収1000万円以上を目指すことも夢ではありません。起業すれば学歴・資格・経験などは関係ないからです。 ネットでの仕事も増えている昨今なので、昔よりも起業することのハードルは低くなりました。 もちろんスキルを持っている人の中にはこのまま会社員として働くよりも、フリーランスとして独立した方が稼げるという場合もあります。 特にエンジニア系の人場合はフリーランスになることで年収1000万円に到達することも多いです。夫婦共働き
夫婦共働きで世帯年収が1000万円に届く夫婦もあります。1人ずつ年収500万円の場合は年収1000万円も夢ではないからです。 しかし年収500万円以上になるには、フルタイムで働くことが前提になるでしょう。年収1000万円も狙える職種・業界一例
大手広告代理店社員
高所得のイメージが強い大手広告代理店も年収1,000万円を狙える職種です。 たとえば制作に携わる制作に関わるクリエイティブ部門と、会社の顔として営業活動を行う営業部門があり、どちらの部門も高収入を狙えます。 特に電通や博報堂などの総合広告代理店は、新聞、雑誌、テレビやラジオなどの媒体で幅広く事業展開しています。 中でも最近はスマホ時間が増えていて、デジタル広告にも進出しているのでこの先も発展・進化の予想は大きいです。 しかしかなり人気のある分野なので、興味がある人はできるだけ早めに就活をしておくとよいでしょう。 異業種からの転職者も多いため、難易度は高いものの未経験でも挑戦しやすい職種といえます。大手金融企業社員
大手銀行や保険会社、証券会社などの大手金融企業は安定的に高収入が得られ、年収1,000万円も狙えます。 大手や外資系の場合は、20代・新卒であっても年収1000万円以上は少なくありません。 特に「営業職」がおすすめです。金融に関する専門的な知識や経験はもちろん、語学力などが求められることが多いですが、比較的転職しやすい職種です。テレビ局
インターネット放送やYouTubeといったネット放送の存在が大きく、テレビの影響が薄くなってきたといわれていますが、まだまだテレビの存在は大きいです。 テレビ局の社員の平均年収は1300万円といわれ、高年収のレベルにいます。 しかしテレビ局の仕事は時間に縛られないことが多く、定時が決められてその時間に帰れることはほとんどないでしょう。 裏方としてできるだけ面白いコンテンツを作るために尽力することになると思います。 特殊な業界・働き方なので、相当やりがいを得られる仕事といえるでしょう。 そのため、給料を目的にするよりもやりがいを大切にしたい人におすすめです。あわせて読みたい
商社
もし資格やスキルがあまりない・自信がないという人で年収1000万円を超えることはとても難しいでしょう。 しかし商社の場合であれば、輸出入貿易や国内で物資の販売を行う会社で、色んなサービスや商品を取り扱う総合商社と特定のサービスや商品を売る専門商社があるので、資格の有無などはあまり関係ありません。 また30代で1000万円を越えると言われているほど早い段階で給料が高くなるので、これから就職をするけど資格は持っていないという人にも適しているでしょう。あわせて読みたい
ITコンサルタント
商社に並んでコンサルもサラリーマンとして働きながら高給取りになれる職業です。中でもIT系のコンサルタントは需要も高く、大手企業でも慢性的に人材不足が続いています。 特に外資系のコンサルは国内の企業よりも高給であることが多く、40代の平均年収は1300万円と言われています。 なおコンサルには「総合系コンサル」と「戦略系コンサル」の二つがあります。 戦略系コンサルは経営戦略だけに特化してアドバイスをするコンサルのことで、他にも業務改善などのアドバイスをする総合系コンサルとは変わります。 基本的に総合系コンサルの方が給料が高くなる傾向にあるので、これから高給を意識して就職先を探す場合は総合系コンサルを探すと良いでしょう。出版社
出版社の場合、社員の平均年収は400万円～1200万円と開きがあります。出版社の規模によっても異なりますが、大手の場合は1000万円を超えることも多いです。 しかし出版社の年収の振れ幅があるのは残業が原因であることが多いです。 基本的に出版社の社員は作家や漫画家に対して仕事をするので、出版社自体が本を生み出すことはできないです。 そのため、相手が締め切りぎりぎりに提出してくると必然的に残業時間は長くなるので、体力的にも精神的にも大変な仕事です。 さらに確実に高給取りになれるという保証もないので給料だけを気にする人にはあまりおすすめできません。大学教授
大学の規模にもよりますが、大学教授は年収1000万円～2000万円です。 ただし大学教授になるためには大学院に進んで、博士課程を修了する必要があります。 30歳くらいまではほぼ無給で研究を続けることになるので、大学教授を目指す場合はかなりの覚悟が必要です。 若いうちは副業などを続けつつ「ポスドク」として働き続ける必要があります。公務員
公務員の中には「地方公務員」「国家公務員」「外交官」と言った種類がありますが、中でも国家公務員と外交官の平均年収は1000万円以上の人は多くいます。 特に「内閣府」「厚生労働省」「警察庁」など本府省の年収はほかの省庁よりも高いことも。 しかし「総合職」ではないと年収1000万円到達は難しいです。 また、地方公務員の平均年収は600万円とそれほど高くありませんが、将来的に役職に就いた場合は1000万円超えるケースがあります。 就職してからの働き方によっては年収1000万円を越えることができるので、年収を上げたい人は全力で働くと良いでしょう。 男性だけでなく女性でも比較的年収アップが狙える職種ではあります。 では、上記のような職種・業界に就職するためにはどうしたらいいのでしょうか。 これから進学を考える高校生の皆さんは、就職に有利な学部があるのかも気になるところですよね。 どのような学部が年収の高いと言われる職種に就きやすいのかを解説した記事がありますので、学部選びに迷っている方はぜひ参考にしてみてください。 就職を見越して学部を選ぶ、という選択肢も視野に入れてもいいかもしれません。 【2024年度最新版】現役大学生の新卒就職先業界を学部別に徹底解説！年収1000万円の方におすすめの節税方法
年収1000万円以上の人だからといって、好きなだけお金を使っても豊かな生活が送れるというわけではありません。 特に子どもがいる・将来マイホームを持ちたいという人は、前もって人生設計をして貯蓄を頑張った方がいいでしょう。 年収は手取りとは違い、そこから税金や社会保険料などが差し引かれたお金が最終的に使えるお金となります。年収1000万円ともなると手元に残るお金は700～800万円です。 そこで少しでも節税をしてもっと豊かな生活・貯金に回したいと考えている人も多いのではないでしょうか。 ここではすぐにできる節税方法を紹介します。配偶者控除・扶養控除
扶養（養っている）家族がいれば、一定額の控除が受けられます。配偶者控除
生計を一にする配偶者がいる場合、要件を満たせば配偶者控除を受けることができます。とされています。 なお控除額は以下の通りです。
- 民法の規定による配偶者である
- 納税者と生計を一にしている
- 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと
| 控除を受ける納税者本人の 合計所得金額 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 | |
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
| 1000万円以上 | 控除なし |
扶養控除
所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。 なお年齢が16歳以上の人で下記要件に当てはまる場合が、控除対象扶養親族となります。ふるさと納税
ふるさと納税とは、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けることができる制度です。 地方自治体から寄付金のお礼として野菜やお肉といった返礼品を貰えることから近年人気を集めています。 ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、所得税・住民税から還付(多く払いすぎた税金が返ってくる)を受けることができます。つみたてNISA・iDeCoを始める
つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。 掛金の全額が所得控除に該当するので、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。 その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。 そしてiDeCoは任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をしていくスタイルの資産運用です。まとめ
年収1000万円の人の手取りや生活水準、年収1000万円になるための方法などを紹介していきました。 年収1000万円稼げている人・世帯は、生活にある程度ゆとりを持って暮らせることが分かりました。 しかし、将来的に子どもが欲しい・マイホームを購入したいという場合には頑張って貯蓄をする必要があります。 現在年収1000万円に届いていない人の中で、年収1000万円をめざす場合は、年収が高い傾向にある会社や業種につくことをおすすめします。 とはいえ、高年収への転職は一人でするのは難しいでしょう。 そこで、転職エージェントを活用して、自分のスキルや経歴・希望に合った求人を提案してくれます。年収1,000万円の手取りに関するFAQ
最終更新：2025-10-15
年収1,000万円の手取りはいくら？（独身・東京）
協会けんぽ（東京）・厚生年金・雇用保険、所得税（復興特別所得税含む）・住民税を前提にした概算レンジは以下。
- 〈A〉介護保険なし（39歳以下 or 65歳以上）: 年間約700万〜730万円、月平均約58.3万〜60.8万円
- 〈B〉介護保険あり（40〜64歳）: 年間約690万〜720万円、月平均約57.5万〜60.0万円
幅は健康保険料率（都道府県差・組合健保か否か）、住民税の均等割、通勤費・各種控除の有無で生じます。
社会保険は一部上限（標準報酬月額・標準賞与額）があるため、年収帯が上がるほど税負担の比重が増えます。
月々の手取り感覚は？（賞与あり・なしでの目安）
- 賞与あり（年2回・各1か月相当）: 月例手取りは50万円台後半〜60万円前後、賞与手取りは各回で額面の約70%前後が目安。
- 賞与なし（1,000万円を12等分）: 月平均手取りはQ1の月平均レンジ程度。
賞与には社会保険・源泉税がかかるため、額面からの目減りは月例より大きめに見えます。
何が差し引かれて手取りになるの？（典型内訳）
- 社会保険料：健康保険（都道府県率・加入健保で変動）／介護保険（40〜64歳）／厚生年金（従業員負担9.15%・標準報酬月額の上限あり）／雇用保険（従業員負担0.55%）
- 税金：所得税（復興特別所得税を含む）・住民税（概ね10%＋均等割／前年所得ベース）
厚生年金は保険料率18.3%（従業員負担9.15%）で固定、健康保険は東京：9.91%（2025年度・労使合計）等。標準報酬・標準賞与の上限により、高年収ほど税負担の比重が増えます。
配偶者・子どもの扶養があると手取りはどう変わる？
配偶者控除・扶養控除・各種所得控除の適用で所得税・住民税が軽減され、手取りが増えます。世帯構成や年少扶養の有無により、年あたり数万〜十数万円の差が生じることがあります（高所得帯では控除の相対効果が小さくなる傾向）。
手取りを最適化するポイントは？
- 制度活用：NISA・iDeCo・ふるさと納税（課税所得圧縮／税額控除）
- 非課税・実費精算：通勤費・在宅手当などの取扱いを会社規程で確認
- 保険料・上限の把握：加入健保（協会けんぽ／組合健保）・都道府県率、標準報酬月額・標準賞与額の上限の確認
まとめ（要点）
- 年収1,000万円・独身・東京の概算手取りは約690万〜730万円（年齢・加入先・料率で変動）
- 40〜64歳は介護保険料分で手取りがやや目減り
- 社会保険の上限影響により、税負担の寄与が相対的に増加
無料で5分で完了
あなたの年収、適正ですか？
同じスキル・経験でも、会社が違えば年収は大きく変わります。
まずは自分の「本当の市場価値」を知ることから始めましょう。
※登録・利用ともに完全無料です
この年収を実現するなら
転職で年収アップを実現したい方は、プロのサポートを受けることをおすすめします。
転職エージェントは無料で利用できます
あわせて読みたい
転職成功事例
T
T.Kさん
28歳 / 男性
営業職（中小企業）Webエンジニア（IT企業）
年収
350万円 → 480万円
活動期間
4ヶ月
「未経験からのエンジニア転職でしたが、プログラミングスクールで基礎を学んでからエージェントに相談。ポートフォリオの作り方から面接対策まで丁寧にサポートしてもらえました。」
dodaリクルートエージェント
M
M.Sさん
32歳 / 女性
事務職（一般企業）人事・採用担当（上場企業）
年収
320万円 → 450万円
活動期間
3ヶ月
「子育てとの両立ができる会社を探していました。時短勤務OKでリモートワーク可能な求人を紹介してもらい、年収もアップ。働き方改革に積極的な企業に出会えました。」
ビズリーチパソナキャリア
※ 個人の体験談であり、効果を保証するものではありません。転職結果は個人により異なります。
喜
監修
喜多 湧一
合同会社Radineer マーケティング支援事業部
2017年に合同会社Radineerにジョインし、未経験者向けITエンジニア転職支援サービス「I am IT engineer」の責任者として、20代・第二新卒のIT業界転職を多数支援。現在はマーケティング支援事業部でWebマーケティング事業の統括・ディレクションを担当。
保有資格
未経験エンジニア転職支援「I am IT engineer」元責任者Webマーケティングディレクターオウンドメディア運営7年以上
専門領域
未経験からのIT転職エンジニア転職転職サイト・エージェント活用20代・第二新卒の転職
監修方針：本記事は、喜多 湧一が専門的知見に基づき、内容の正確性と実用性を確認しています。 情報は定期的に見直しを行い、最新の転職市場動向を反映しています。
CB
執筆
CareerBoost編集部
転職・キャリア専門メディア
転職・キャリア領域の専門メディア。人材業界経験者、キャリアコンサルタント資格保有者が在籍。累計1,000記事以上の転職コンテンツを制作・監修。
専門性・実績
- 人材業界での実務経験5年以上
- キャリアコンサルタント資格保有
- 転職支援実績1,000名以上