年収1000万円はすごい？勝ち組？手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露【2025年12月最新】

年収1000万円ときくと、「高給取り」と思う人が多いかもしれません。
しかし、手取りや結婚・子どもの有無などライフスタイルで暮らし方は大きく異なります。

今回は、年収1000万円の人の手取りや暮らし、生活水準などを詳しく紹介します。

また年収1000万円を目指す人におすすめの転職方法や節約方法なども挙げていくので、ぜひ参考してください。

年収1000万円の割合は？勝ち組？

国税庁の調査結果によると、年収1,000万〜1,500万円台を稼いでいる給与所得者の割合は全体のおよそ3.5%、年収1500万円以上の数も足すと、全体の4.9%であることが分かります。

つまり約20人に1人は年収1,000万円以上を稼いでいることになります。

年収	全体（％）	男性（％）	女性（％）
〜100万円	8.1	3.5	14.3
〜200万円	13.3	6.7	22.5
〜300万円	14.8	10.5	20.9
〜400万円	17.4	16.9	18.0
〜500万円	15.0	17.5	11.4
〜600万円	10.5	13.8	5.9
〜700万円	6.7	9.4	3.0
〜800万円	4.6	6.8	1.7
〜900万円	2.9	4.4	0.8
〜1,000万円	1.9	3.0	0.4
〜1,500万円	3.5	5.4	0.8
〜2,000万円	0.8	1.3	0.2
〜2,500万円	0.3	0.4	0.1
2,500万円〜	0.3	0.5	0.1

出典：令和3年分民間給与実態統計調査

日本の平均年収が443万円であることと比較すると、年収1000万円はかなり高い年収であることは明白です。

さらに1000万円以上の人は男性が多く、女性にいたっては男性の半分以下の人数でした。

このことから、企業・業種によっては年収1000万円以上の昇給や昇格を目指すのは困難といえます。

【20代】年収1000万円は0.1%

年代別に見ていくと、20代で年収が1000万円以上の人は全体の0.1%ととても少ないです。人数にすると1,000人に1人いるかいないか程度。

そもそも20代は平均年収自体も低いので、この年代で年収1000万円以上の人は限られています。

なお、業種・規模としては大手企業でも20代で年収1,000万円を狙えるのは、金融・総合商社・コンサル・マスコミや外資などがほとんど。

そのため20代では年収1,000万円を狙えもしない業界や企業が多いです。

【30代】年収1000万円は0.9%

30代で年収1000万円以上の人は0.9%とこちらも低いです。30代になれば大企業においては年収が1000万円を超えるところもあります。

20代と比較すれば10倍近くの違いになりますが、全体としてみればまだまだ少ないといえます。

年収1000万のボリュームが最も多いのは50代

厚生労働省の調査結果によると、年収1000万円に届いている人が多い世代は50代です。

その前である40代が次いで多いことが分かっているので、40代から次第に収入が増えていき、50代で年収が1,000万円を超えるという人が多いのではないでしょうか。

世帯年収1,000万円の割合は上位12.7%

世帯年収別でみていくと、年収1000万円以上の世帯は全体の12.7%もいます。

割合にすると8世帯に1世帯は年収1000万円以上ということになります。

世帯年収	割合（％）	累積割合（％）
50万円未満	0.7	0.7
〜100万円	4.7	5.4
〜150万円	6.2	11.6
〜200万円	7.0	18.6
〜250万円	6.7	25.2
〜300万円	6.7	31.9
〜350万円	7.1	39.0
〜400万円	6.4	45.4
〜450万円	5.5	50.8
〜500万円	5.0	55.8
〜600万円	8.3	64.1
〜700万円	7.9	72.1
〜800万円	6.0	78.0
〜900万円	5.3	83.4
〜1,000万円	4.0	87.3
1,000万円〜	12.7	100

出典：国民生活基礎調査の概況(令和3年)｜厚生労働省

年収1000万円の手取りは？

月の手取りは43～65万円

ボーナス有無	ボーナスあり（万円）	ボーナスなし（万円）
手取り年収	710〜715	720〜730
手取り月収	約46.5	約60
ボーナス額	180	ー

年収1000万円の人の手取り額は「710〜730万円」程度になります。月収でみるとおよそ「46～60万円」程度です。

これはボーナスの有無によって大きく差がありますが、ボーナスを180万円として考える場合、毎月の手取り額は50万円に少し及ばない程度です。

給与明細を見ればパっと見で分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額から7.5割～8.5割計算したものが手取りと考えると早いです。

年収1000万円は税金で200万～300万円引かれる

年収1000万円程度は、税金・社会保険料などを合算すると年間で200～300万円ほど引かれる計算になります。

税金・保険料	個人年収1,000万	世帯年収1,000万
所得税	約83.5万	約28万
住民税	約65万	約50万
社会保険料	約125万	約145万
合計	約273.5万	約223万

なお共働きなどで世帯収入が1000万円稼ぐ方が引かれる税金が少なくなります。そのため1人で1000万円稼ぐよりも手取りが多くなる計算です。

なお手取りで1000万円以上を稼ぐとなると、額面にして1500万円程度稼がないといけません。

年収1000万円でも生活は苦しい？

年収1,000万の生活レベルをみると、1人暮らしであれば余裕のある生活ができます。しかし子供が2人以上いる・大学に通わせているといった教育費がかかる世帯の場合は生活は決して楽とはいえません。

総務省の家計調査の結果を参考にして、年収1000万円世帯の生活レベルを紹介していきます。

独身×実家暮らしの場合

出費	金額（円）	備考
家賃	80,000	実家に入れる分
水道光熱費	0	–
食費	50,000	外食費
携帯代含む通信費	5,000	–
交通費	15,000	–
趣味含む娯楽費	50,000	–
雑費	5,000	–
貯金	265,000	–

独身で実家に暮らしている人は、これから紹介するライフスタイルの中で最も余裕のある暮らしができます。

まず家賃・光熱費などが発生しない点が大きいです。かなり余裕のある状態での見積もりですが、それでも毎月25万円以上は貯金に回せる金額です。

そのため、高額な趣味や外食・娯楽にある程度のお金を使うこともできるのでプライべートも充実します。

独身×一人暮らしの場合

出費	金額（円）	備考
家賃	150,000	–
水道光熱費	20,000	–
食費	45,000	1日1,500
携帯代含む通信費	10,000	–
交通費	4,000	–
趣味含む娯楽費	50,000	–
雑費	5,000	–
貯金	181,000	–

独身で一人暮らしをしている人の場合、実家暮らしと比較して家賃・光熱費・通信費といった固定費が発生します。

手取り50万円もあれば、家賃や光熱費といったコストがあったとしても、生活や苦しくなるということはないでしょう。

さらに貯金も平均して18万円は無理なくできるので、生活費を切り詰めなくても問題ないレベルです。

ただし、将来的に家庭を持つ・マイホームの購入を検討している場合には貯金の額はもっと増やすことを検討する必要があるため、ある程度節度ある暮らしをした方がいいでしょう。

既婚×子ども無し

出費	金額（円）	備考
家賃	180,000	–
水道光熱費	30,000	–
食費	75,000	1日2,500
携帯代含む通信費	15,000	家族割加入
交通費	8,000	–
趣味含む娯楽費	4,000	–
雑費	10,000	–
貯金	105,000	–

夫婦2人暮らしの場合は独身者と比べると支出が2倍になるので、独身よりも貯金額が少ないです。

とはいえ生活費を余裕に見積もって毎月10万円で年間120万円の貯金も可能なので、2人暮らしで専業主婦（主夫）でもある程度余裕のある暮らしができます。

既婚×子どもありの場合

出費	金額（円）	備考
家賃(ローン)	200,000	–
水道光熱費	35,000	–
食費	90,000	1日3,000
携帯代含む通信費	16,000	家族割加入
交通費	9,000	–
養育費	20,000
保険代	20,000
雑費	10,000	–
貯金	65,000	–

子どもがいる場合での年収1000万円世帯でも余裕のある生活は遅れますが、生活環境・教育費によっては節約が必要な場合もあります。

例えば私立の学校に通う・塾や習い事などの月謝といった出費が家計を圧迫することもあるからです。

そのため必要な出費に必要なお金を使うといった計画的な使い方をする必要があります。

例えば子供2人が私立の大学に進学して1人暮らしをすることを想定すると、年収1000万円だったとしても生活が苦しいと感じることもあります。

年収1000万円でも生活が苦しい理由

たとえ年収が1000万円だったとしても生活は豊かにならない・苦しいという記事や口コミなどを聞いたことがある人もいるでしょう。

なぜ年収が1000万円だったとしても生活が苦しいのかをケースごとに紹介していきます。

児童手当と高等学校就学支援金の対象外になるから

子育て世帯のケースですが、子どもが高校生1人の場合は、下表のとおり年収1,000万円を超えるとほとんど対象外です。

	児童手当	高等学校就学支援金
支給額	月額1万円（年額12万円） ※3歳以上中学生以下の第3子未満	月額9,900円（年額11.88万円）
所得要件	所得660万円＋扶養親族等1人につき38万円加算した所得が限度	「市町村民税所得割の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満 ※公立
目安年収	片働き：約917.8万円 共働きで年収の高いほう：約875.6万円	片働き世帯：約910万円 共働き世帯：約1,030万円

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」
 文部科学省「高等学校就学支援金制度」

なお高等学校就学支援金の判定はおおよそ「世帯の市町村民税額」で行われるため、共働きのほうが所得控除を多く受けられ、税額を抑えられます。

その結果、個人年収1,000万円ではなく、世帯年収1,000万円だと対象となる可能性があります。

税金の負担割合が大きい

年収1,000万円を超えてくると、税金の負担割合が大きくなります。なぜなら、所得税は超過累進税率だからです。

そのため、高所得者ほど税率が高くなり当然のことですが税負担額も大きくなります。

例として、東京都在住・40歳未満の世帯が年収350万円の場合と年収1,000万円の場合における年収に対する税金の負担割合で比較します。

配偶者（専業主婦・主夫）と高校の子供がいるを想定していきます。

年収	350万円	1,000万円
健康保険料	17.7万円	49.0万円
厚生年金保険料	32.9万円	71.4万円
雇用保険料	1.1万円	3.0万円
所得税	3.1万円	67.2万円
住民税	7.4万円	56.0万円
手取り	287.8万円	753.4万円
税金負担割合	3.00%	12.32%
社会保険料負担割合	14.77%	12.34%
合計負担割合	17.77%	24.65%

このことから、年収1000万円になると税金の負担額が増えます。年収の25%が税金や社会保険料などで引かれている計算です。

なお社会保険料の負担割合が減っているのは、月額報酬63.5万円以上だと、いくら月収が増えても厚生年金保険料が増えないからです。

年収1000万円の家賃・マイホーム相場

家賃目安は15～20万

年収1000万円の場合、家賃は15～20万円程度が相場となります。なぜなら家賃は1/3程度までを目安といわれているからです。

ボーナスの使い方にもよりますが、手取りが46～60万円の範囲で考慮する場合、家賃は15～20万円程度に抑えると無理がありません。

なお賃貸は入居時に審査があるので、年収1,000万だと年収の1/36、約28万円が審査に通る目安で考えるといいでしょう。

そのため、28万円を超える家賃の場合は審査に落ちてしまう可能性も出てくるだけでなく、借りられたとしても生活費が圧迫される可能性も出てきます。

マイホームの相場は6000～7000万円

年収1000万円の人のマイホーム購入相場は6000～7000万円程度が目安となります。多くのケースでマイホームローンを組みますが、借入額は年収7倍程度、返済比率は手取り額の20～25%程度であれば無理なく返済できるとされているからです。

頭金の額によって月々の返済額は大きく変わりますが、35年ローンで借り入れをした場合、年間140万円〜190万円、月に12万～16万程度の返済になります。予算と支払い計画を念頭に置いて物件選びをしましょう。

年収1,000万円の平均貯蓄額

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収750〜1,000万円の世帯の平均金融資産保有額は2,045万円で、中央値は800万円です。

そして対象世帯の20%の方が毎月10～15%程度の手取り額を貯金に回しています。

その一方で、750～1000万円の範囲で貯蓄額が100万円以上の世帯は全体の5%程度です。

つまり、年収1000万円以上の世帯の多くが継続して安定的な貯蓄ができていることが分かります。

年収1,000万円の年金受給額は約19万円

老後で気になることといえば年金受給額ではないでしょうか。2022年11月時点において、年収1000万円の人の年金受給額はおよそ19万円程度です。

現役時代と比較すると大幅に収入減となるので、老後の資金を考えた資産運用や貯金などが必要になります。

そのため勤務先の確定拠出年金やiDeCo、NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。

なお2022年4月時点で35歳の男性、22歳～60歳まで勤務の想定で試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。

同じ条件で年収500万円で計算をすると、月の年金受給額は16万円程度なので、現役時代の収入によって受け取る年金額に大きな差はありません。

年収1000万円になる方法は？

年収の高い仕事・会社に就く

当然のことですが、月給の高い会社に就職・転職するといのも手です。

中でも商社・コンサル・金融といった業種は年収が高い傾向にあるので、こうした企業やその関連企業に就職するのもおすすめです。

その際には、転職エージェントを活用することをおすすめします。これまでの経歴やスキルなどを高く評価してくれる企業を探してマッチングをしてくれるサービスなので、自分に合っている企業かつ年収1000万円も目指せる案件を探すこともできます。

起業して成功する（フリーランス）

起業をすることで成功すれば年収1000万円以上を目指すことも夢ではありません。起業すれば学歴・資格・経験などは関係ないからです。

ネットでの仕事も増えている昨今なので、昔よりも起業することのハードルは低くなりました。

もちろんスキルを持っている人の中にはこのまま会社員として働くよりも、フリーランスとして独立した方が稼げるという場合もあります。

特にエンジニア系の人場合はフリーランスになることで年収1000万円に到達することも多いです。

夫婦共働き

夫婦共働きで世帯年収が1000万円に届く夫婦もあります。1人ずつ年収500万円の場合は年収1000万円も夢ではないからです。

しかし年収500万円以上になるには、フルタイムで働くことが前提になるでしょう。

将来的に貯蓄をしておきたい・マイホーム資金を今のうちに貯めておきたいという場合には、夫婦共働きで頑張るというのも手です。

年収1000万円も狙える職種・業界一例

大手広告代理店社員

高所得のイメージが強い大手広告代理店も年収1,000万円を狙える職種です。

たとえば制作に携わる制作に関わるクリエイティブ部門と、会社の顔として営業活動を行う営業部門があり、どちらの部門も高収入を狙えます。

特に電通や博報堂などの総合広告代理店は、新聞、雑誌、テレビやラジオなどの媒体で幅広く事業展開しています。

中でも最近はスマホ時間が増えていて、デジタル広告にも進出しているのでこの先も発展・進化の予想は大きいです。

しかしかなり人気のある分野なので、興味がある人はできるだけ早めに就活をしておくとよいでしょう。

異業種からの転職者も多いため、難易度は高いものの未経験でも挑戦しやすい職種といえます。

大手金融企業社員

大手銀行や保険会社、証券会社などの大手金融企業は安定的に高収入が得られ、年収1,000万円も狙えます。

大手や外資系の場合は、20代・新卒であっても年収1000万円以上は少なくありません。

特に「営業職」がおすすめです。金融に関する専門的な知識や経験はもちろん、語学力などが求められることが多いですが、比較的転職しやすい職種です。

テレビ局

インターネット放送やYouTubeといったネット放送の存在が大きく、テレビの影響が薄くなってきたといわれていますが、まだまだテレビの存在は大きいです。

テレビ局の社員の平均年収は1300万円といわれ、高年収のレベルにいます。

しかしテレビ局の仕事は時間に縛られないことが多く、定時が決められてその時間に帰れることはほとんどないでしょう。

裏方としてできるだけ面白いコンテンツを作るために尽力することになると思います。

特殊な業界・働き方なので、相当やりがいを得られる仕事といえるでしょう。

そのため、給料を目的にするよりもやりがいを大切にしたい人におすすめです。

商社

もし資格やスキルがあまりない・自信がないという人で年収1000万円を超えることはとても難しいでしょう。

しかし商社の場合であれば、輸出入貿易や国内で物資の販売を行う会社で、色んなサービスや商品を取り扱う総合商社と特定のサービスや商品を売る専門商社があるので、資格の有無などはあまり関係ありません。

また30代で1000万円を越えると言われているほど早い段階で給料が高くなるので、これから就職をするけど資格は持っていないという人にも適しているでしょう。

ITコンサルタント

商社に並んでコンサルもサラリーマンとして働きながら高給取りになれる職業です。中でもIT系のコンサルタントは需要も高く、大手企業でも慢性的に人材不足が続いています。

特に外資系のコンサルは国内の企業よりも高給であることが多く、40代の平均年収は1300万円と言われています。

なおコンサルには「総合系コンサル」と「戦略系コンサル」の二つがあります。

戦略系コンサルは経営戦略だけに特化してアドバイスをするコンサルのことで、他にも業務改善などのアドバイスをする総合系コンサルとは変わります。

基本的に総合系コンサルの方が給料が高くなる傾向にあるので、これから高給を意識して就職先を探す場合は総合系コンサルを探すと良いでしょう。

出版社

出版社の場合、社員の平均年収は400万円～1200万円と開きがあります。出版社の規模によっても異なりますが、大手の場合は1000万円を超えることも多いです。

しかし出版社の年収の振れ幅があるのは残業が原因であることが多いです。

基本的に出版社の社員は作家や漫画家に対して仕事をするので、出版社自体が本を生み出すことはできないです。

そのため、相手が締め切りぎりぎりに提出してくると必然的に残業時間は長くなるので、体力的にも精神的にも大変な仕事です。

さらに確実に高給取りになれるという保証もないので給料だけを気にする人にはあまりおすすめできません。

大学教授

大学の規模にもよりますが、大学教授は年収1000万円～2000万円です。

ただし大学教授になるためには大学院に進んで、博士課程を修了する必要があります。

30歳くらいまではほぼ無給で研究を続けることになるので、大学教授を目指す場合はかなりの覚悟が必要です。

若いうちは副業などを続けつつ「ポスドク」として働き続ける必要があります。

公務員

公務員の中には「地方公務員」「国家公務員」「外交官」と言った種類がありますが、中でも国家公務員と外交官の平均年収は1000万円以上の人は多くいます。

特に「内閣府」「厚生労働省」「警察庁」など本府省の年収はほかの省庁よりも高いことも。

しかし「総合職」ではないと年収1000万円到達は難しいです。

また、地方公務員の平均年収は600万円とそれほど高くありませんが、将来的に役職に就いた場合は1000万円超えるケースがあります。

就職してからの働き方によっては年収1000万円を越えることができるので、年収を上げたい人は全力で働くと良いでしょう。

男性だけでなく女性でも比較的年収アップが狙える職種ではあります。

 

では、上記のような職種・業界に就職するためにはどうしたらいいのでしょうか。

これから進学を考える高校生の皆さんは、就職に有利な学部があるのかも気になるところですよね。

どのような学部が年収の高いと言われる職種に就きやすいのかを解説した記事がありますので、学部選びに迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

就職を見越して学部を選ぶ、という選択肢も視野に入れてもいいかもしれません。

【2024年度最新版】現役大学生の新卒就職先業界を学部別に徹底解説！

年収1000万円の方におすすめの節税方法

年収1000万円以上の人だからといって、好きなだけお金を使っても豊かな生活が送れるというわけではありません。

特に子どもがいる・将来マイホームを持ちたいという人は、前もって人生設計をして貯蓄を頑張った方がいいでしょう。

年収は手取りとは違い、そこから税金や社会保険料などが差し引かれたお金が最終的に使えるお金となります。年収1000万円ともなると手元に残るお金は700～800万円です。

そこで少しでも節税をしてもっと豊かな生活・貯金に回したいと考えている人も多いのではないでしょうか。

ここではすぐにできる節税方法を紹介します。

配偶者控除・扶養控除

扶養（養っている）家族がいれば、一定額の控除が受けられます。

配偶者控除

生計を一にする配偶者がいる場合、要件を満たせば配偶者控除を受けることができます。

• 民法の規定による配偶者である
• 納税者と生計を一にしている
• 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

とされています。

なお控除額は以下の通りです。

控除を受ける納税者本人の 合計所得金額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円
1000万円以上	控除なし

（国税庁配偶者控除より引用：No.1191 配偶者控除）

現在年収が1000万円に届いていないという人は配偶者控除が受けられます。

扶養控除

所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

なお年齢が16歳以上の人で下記要件に当てはまる場合が、控除対象扶養親族となります。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けることができる制度です。

地方自治体から寄付金のお礼として野菜やお肉といった返礼品を貰えることから近年人気を集めています。

ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、所得税・住民税から還付(多く払いすぎた税金が返ってくる)を受けることができます。

つみたてNISA・iDeCoを始める

つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

掛金の全額が所得控除に該当するので、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。

その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

そしてiDeCoは任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をしていくスタイルの資産運用です。

まとめ

年収1000万円の人の手取りや生活水準、年収1000万円になるための方法などを紹介していきました。

年収1000万円稼げている人・世帯は、生活にある程度ゆとりを持って暮らせることが分かりました。

しかし、将来的に子どもが欲しい・マイホームを購入したいという場合には頑張って貯蓄をする必要があります。

現在年収1000万円に届いていない人の中で、年収1000万円をめざす場合は、年収が高い傾向にある会社や業種につくことをおすすめします。

とはいえ、高年収への転職は一人でするのは難しいでしょう。

そこで、転職エージェントを活用して、自分のスキルや経歴・希望に合った求人を提案してくれます。

年収1,000万円の手取りに関するFAQ

最終更新：2025-10-15

年収1,000万円の手取りはいくら？（独身・東京）

協会けんぽ（東京）・厚生年金・雇用保険、所得税（復興特別所得税含む）・住民税を前提にした概算レンジは以下。

• 〈A〉介護保険なし（39歳以下 or 65歳以上）: 年間約700万〜730万円、月平均約58.3万〜60.8万円
• 〈B〉介護保険あり（40〜64歳）: 年間約690万〜720万円、月平均約57.5万〜60.0万円

幅は健康保険料率（都道府県差・組合健保か否か）、住民税の均等割、通勤費・各種控除の有無で生じます。
社会保険は一部上限（標準報酬月額・標準賞与額）があるため、年収帯が上がるほど税負担の比重が増えます。

月々の手取り感覚は？（賞与あり・なしでの目安）

• 賞与あり（年2回・各1か月相当）: 月例手取りは50万円台後半〜60万円前後、賞与手取りは各回で額面の約70%前後が目安。
• 賞与なし（1,000万円を12等分）: 月平均手取りはQ1の月平均レンジ程度。

賞与には社会保険・源泉税がかかるため、額面からの目減りは月例より大きめに見えます。

何が差し引かれて手取りになるの？（典型内訳）

• 社会保険料：健康保険（都道府県率・加入健保で変動）／介護保険（40〜64歳）／厚生年金（従業員負担9.15%・標準報酬月額の上限あり）／雇用保険（従業員負担0.55%）
• 税金：所得税（復興特別所得税を含む）・住民税（概ね10%＋均等割／前年所得ベース）

厚生年金は保険料率18.3%（従業員負担9.15%）で固定、健康保険は東京：9.91%（2025年度・労使合計）等。標準報酬・標準賞与の上限により、高年収ほど税負担の比重が増えます。

配偶者・子どもの扶養があると手取りはどう変わる？

配偶者控除・扶養控除・各種所得控除の適用で所得税・住民税が軽減され、手取りが増えます。世帯構成や年少扶養の有無により、年あたり数万〜十数万円の差が生じることがあります（高所得帯では控除の相対効果が小さくなる傾向）。

手取りを最適化するポイントは？

• 制度活用：NISA・iDeCo・ふるさと納税（課税所得圧縮／税額控除）
• 非課税・実費精算：通勤費・在宅手当などの取扱いを会社規程で確認
• 保険料・上限の把握：加入健保（協会けんぽ／組合健保）・都道府県率、標準報酬月額・標準賞与額の上限の確認

まとめ（要点）

• 年収1,000万円・独身・東京の概算手取りは約690万〜730万円（年齢・加入先・料率で変動）
• 40〜64歳は介護保険料分で手取りがやや目減り
• 社会保険の上限影響により、税負担の寄与が相対的に増加