年収700万円はすごい？勝ち組？手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露【2026年2月最新】

現在転職・就職を考えている人の中に、年収700万円を目指している人も多いのではないでしょうか。

しかし年収700万円とは手取りにするとどれくらいなのか。生活水準は？余裕のある暮らしはできる？と疑問に思うこともあるでしょう。

ここでは年収700万円の人の手取り額や貯蓄額、生活水準など多方面から詳しく解説していきます。

年収700万円を目指す人におすすめの方法や節税方法なども詳しく紹介するのでぜひ参考にしてください。先に結論をお伝えすると、年収700万円は給与所得者全体のおよそ4.6%しかいない高収入層であり、世帯としてみても十分に余裕のある暮らしが視野に入る水準です。ただし、独身か既婚か、子どもがいるかどうか、どの地域に住んでいるかによって生活実感は大きく変わります。本記事では「割合」「手取り」「生活水準」「目指し方」「節税・節約」という流れで、ひとつずつ丁寧に見ていきましょう。

年収700万円の割合は？

年収700万円の人の割合は全体の4.6%程度です。つまり21人に1人程度が年収700万円ということになります。会社や学校といった日常の集団を思い浮かべると、その規模感がイメージしやすいかもしれません。同じフロアに数十人が働いているとして、そのうち年収700万円に到達しているのはごくわずか、という構図です。数字だけを見ると物足りなく感じる人もいるかもしれませんが、実態としては明確な上位層に位置づけられる水準だと理解しておきましょう。

年収	全体
100万円以下	7.8%
100万円超 200万円以下	12.7%
200万円超 300万円以下	14.1%
300万円超 400万円以下	16.5%
400万円超 500万円以下	15.3%
500万円超 600万円以下	10.9%
600万円超 700万円以下	6.9%
700万円超 800万円以下	4.8%
800万円超 900万円以下	3.3%
900万円超 1000万円以下	2.2%
1000万円超	5.4%

出典：国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査

年収帯別の人数割合（全体）

100万円以下	██████████	7.8%
100〜200万円	█████████████████	12.7%
200〜300万円	███████████████████	14.1%
300〜400万円	██████████████████████	16.5%
400〜500万円	████████████████████	15.3%
500〜600万円	███████████████	10.9%
600〜700万円	█████████	6.9%
700〜800万円	██████	4.8%
800〜900万円	████	3.3%
900〜1000万円	███	2.2%
1000万円超	███████	5.4%

分布表をみると、最も人数が多いのは300万円超400万円以下の16.5%で、400万円台、200万円台と続きます。年収が上がるにつれて割合は急激に細くなっていき、700万円超800万円以下は4.8%、800万円超900万円以下は3.3%と一桁台に収まります。つまり700万円というラインは、ボリュームゾーンを大きく超えた先にある層だということが、表からも視覚的に読み取れます。

なお世帯年収が700万円台になっている割合は、全体の28%です。これは4世帯に1世帯が世帯年収700万円以上ということになります。

1人ではなく夫婦共働きであれば十分無理ではない数字といえます。個人の年収としての700万円はハードルが高くても、二人で力を合わせれば到達できる世帯は決して珍しくありません。共働きが一般化した今、世帯としての700万円台は現実的な目標になりつつあるといえるでしょう。

20代で年収700万円以上稼ぐ割合

20代で年収700万円に到達している人は全体の1%程度と少ないです。20代の平均年収は271万円〜341万円です。

業界別でみるとIT/通信系が373万円と最も高く、小売/外食系が306万円で最も少ないことが分かりました。

そのため、20代で年収700万円に行く人はとても少ないことが分かります。20代は経験を積みながら基礎を固める時期であり、平均年収そのものが700万円から距離があります。とはいえ、職種や業界の選び方によって到達速度が大きく変わるのも事実です。専門職系とサービス系では同じ20代でも平均に開きがあり、早い段階でどの土俵に立つかが、その後の伸びしろを左右します。

20代の職種別・業界別 平均年収

専門職	██████████████████████	491万円
IT/通信系	█████████████████	373万円
小売/外食系	██████████████	306万円
販売・サービス系	█████████████	294万円

30代で年収700万円稼ぐ人の割合

30代で年収700万円以上の人は全体の9.5%程度です。20代と比較して多くはなりますが、平均年収は全体で見ても452万円程度です。

職種別で見ると20代と同様に専門職系が624万円で最も平均が高く、事務/アシスタント系が最も低い344万円となっています。

業種別で見ると20代とは変わって金融系が平均543万円と一番高い結果です。

なお20代と同様に小売/外食系が388万円が平均となり、20代と同様に最も低い結果に。

いずれにせよ20代・30代で年収700万円以上に到達するのはとてもハードルが高いということです。20代から30代にかけて平均年収は上がりますが、それでも700万円には届かないのが平均像です。一方で、専門職系の30代の平均は624万円まで伸びており、職種次第で700万円が射程に入ることも見えてきます。30代はキャリアの方向性を定め、年収を一段引き上げる転換点になりやすい時期だといえるでしょう。

出典：平均年収ランキング 最新版（年齢別の平均年収） ｜転職ならdoda（デューダ）

30代の職種別・業種別 平均年収

専門職系	██████████████████████	624万円
金融系	███████████████████	543万円
小売/外食系	██████████████	388万円
事務/アシスタント系	████████████	344万円

年収700万円台は40代以降が多い

年収700万円台に突入している世代は40代以降がゾーンとなっています。

20歳	271万円（男性294万円 女性254万円）
25歳	341万円（男性358万円 女性323万円）
30歳	407万円（男性435万円 女性365万円）
35歳	450万円（男性488万円 女性387万円）
40歳	485万円（男性539万円 女性402万円）
45歳	504万円（男性568万円 女性404万円）
50歳	557万円（男性623万円 女性419万円）
55歳	627万円（男性680万円 女性446万円）
60歳	668万円（男性698万円 女性456万円）
65歳	534万円（男性534万円 女性547万円）

年齢別の平均年収（全体）の推移

700
400
0	20歳	30歳	40歳	50歳	60歳

しかしどの年代であっても年収700万円は高収入の部類に入ります。そのため、もし年収700万円を目指すのであれば計画的に転職・就職する必要があります。年齢別の平均をたどると、年齢が上がるにつれて緩やかに上昇していく傾向が見えます。ただし平均値はあくまで全体の中央的な姿であり、同じ年齢でも個人差は大きいものです。早い段階で年収の上がりやすい環境に身を置き、経験とスキルを積み重ねていくことが、平均を上回るための近道になります。

女性が年収700万円を目指す場合

女性が年収700万円に到達している割合は、1.6%ととても少ないです。男性と比較しても少ないので、男性よりも女性の方が年収700万円に到達するのは難しいでしょう。

しかし昨今は働き方改革の背景もあって女性が働きやすい・昇給・昇格しやすい環境になりつつあります。育児と仕事の両立を支える制度や、時短勤務後の復帰、管理職登用の取り組みなどが少しずつ広がり、長く働き続けてキャリアを積み上げやすい土壌が整いつつあります。

なお以下は女性でも年収700万円以上の人が多い職種です。

上記以外にも女性で年収700万円以上の高収入の職業はあります。

しかしいずれの職種も専門的な知識やスキルが求められるため、転職で目指すとしてはハードルが高いでしょう。資格取得や長期の実務経験が前提となる職種が多く、思い立ってすぐに就ける仕事ばかりではありません。だからこそ、どの分野で専門性を磨くかを早めに見定め、段階的にキャリアを設計していくことが大切になります。

それ以外にもフリーランス・独立も年収700万円以上を狙うことは十分可能です。

もし自営業・フリーランスで年収700万円以上を目指すのであれば以下の職業もあります。

フリーランスや独立は、働いた成果がそのまま収入に反映されやすい一方で、収入が不安定になりやすいという側面もあります。固定客の確保や単価設定、確定申告などの実務も自分で担う必要があるため、会社員とは異なる準備が求められます。安定した会社員から年収を伸ばすのか、独立して上限を取り払うのか、自分の適性とリスク許容度を踏まえて選びたいところです。なお、年収800万円はすごい？勝ち組？【手取りや生活レベル・全体からみた割合や仕事の種類を徹底解説】では、700万円の一段上の世界もあわせて整理しています。

年収700万円の手取り額は？

年収700万円の人の手取り額は、およそ530万円程度といわれています。月に換算するとおよそ37〜44万円程度です。

ボーナスの有無によって月収に差は生まれるので、以下はボーナスの有無による手取り額の違いをまとめました。

	手取り年収	手取り月収	賞与
ボーナスあり	約530万円	約37.5万円	100万円
ボーナスなし	約530万円	約44万円	–

ボーナス有無による手取り月収の違い

ボーナスあり	███████████████████	約37.5万円/月
ボーナスなし	██████████████████████	約44万円/月

思ったよりも手取り額が低いと思うかもしれませんが、これは税金や社会保険料が引かれるからです。額面の年収と実際に使えるお金には差があり、その差が大きくなるのが高年収層の特徴でもあります。生活設計を立てるときは、額面ではなく手取りベースで考えることが何より重要です。

以下は引かれる税金・社会保険料の一例です。

さらに配偶者や子どもの有無などでも税金額が変わります。扶養家族がいる場合は控除が増えて手取りが上がりやすく、逆に共働きで扶養がない場合は控除が少なくなります。同じ年収700万円でも家庭の状況によって手取りに差が出るのは、こうした控除の仕組みによるものです。年末調整や確定申告で控除を漏れなく申告することが、手取りを守る基本になります。

年収700万円の生活水準

ここからは、世帯構成ごとの家計のイメージを具体的に見ていきます。同じ年収700万円でも、独身か既婚か、子どもがいるかどうかで毎月使えるお金や貯金に回せる額は大きく変わります。以下の家計例はあくまで一例ですが、自分の暮らしと照らし合わせる目安として役立ててください。

独身・実家暮らし

独身かつ実家に暮らしている人の家計の内訳例は以下の通りです。

項目	金額
	支出	収入
月収		40万円
家賃などの生活費(※実家に入れる金額)	5万円
食費	6万円
通信費	1万円
交際費	3万円
保険・医療	1万円
衣服・理美容費	2万円
娯楽費	2万円
交通費	0.5万円
雑費	2.5万円
貯金	17万円

実家暮らしの場合は余裕のある生活ができます。とはいえ、実家にどれくらいの生活費としてお金を入れるかによっても異なりますが、表からも分かる通り自分の趣味にも十分お金を使った上で貯金も可能です。

また生活費を実家に入れず食費もほとんど払わなくていい場合には、ボーナスのほとんども貯金に回ることができるでしょう。

とはいえ、独身で実家暮らしをしている人が年収700万円もあれば、実家に全く生活費を入れないというのも少ないかもしれません。実家暮らしは固定費を抑えられる分、貯金を一気に積み上げやすいフェーズです。この時期に将来へ向けた資産形成の土台を作っておくと、その後のライフイベントにゆとりを持って臨めます。

独身・一人暮らし

独身で一人暮らしをしている人の場合でも、生活が苦しいということは少ないでしょう。

項目	金額
	支出	収入
月収		40万円
家賃などの生活費	8万円
食費	6万円
光熱費	1.5万円
通信費	1.5万円
交際費	3万円
保険・医療	1万円
衣服・理美容費	2万円
娯楽費	2万円
交通費	0.5万円
雑費	2.5万円
貯金	12万円

実家暮らしと比べて支出が増えるのは家賃と光熱費・通信費といった固定費ではないでしょうか。

それを差し引いても貯金は十分にできるので生活は余裕があるでしょう。

ただ贅沢をしすぎれば余裕がなくなってしまうことは言うまでもありません。

毎月使っても良い予算を決めておいた上で生活をしていくことが大切です。固定費を一度見直して低く抑えておけば、その効果は毎月続きます。変動費を細かく我慢するよりも、家賃や通信費といった固定費を一度整えるほうが、無理なく余裕を生み出せます。

さらに将来的に結婚・子育て・マイホームといったライフイベントを考慮するのであれば、計画的に貯金をしていくことは必須です。

既婚・子どもなし

既婚者で年収700万円の場合には、独身とは異なってきます。2人分の生活費がかかってくるので当然支出も増えになります。

厚生労働省による国民生活基礎調査によると、2018年の全世帯の所得平均は552万なので、年収だと700万円程度ということになります。

以下は配偶者の収入がない場合での例を紹介します。

項目	金額
	支出	収入
		40万円
家賃などの生活費	10万円
食費	8万円
光熱費	2万円
通信費	2.5万円
交際費	3万円
保険・医療	2万円
衣服・理美容費	4万円
娯楽費	2万円
交通費	0.5万円
雑費	3万円
貯金	3万円

たとえ子どもがいない世帯だったとしても、生活に十分余裕があるとはいえないので、生活費・貯金の使い方は計画的にしましょう。配偶者の収入がない世帯では、一人分の手取りで二人の暮らしを支えることになるため、独身時代の感覚のままでは貯金が伸びにくくなります。共働きにするかどうかで世帯の余裕は大きく変わるため、ライフプランに合わせて働き方を話し合っておくとよいでしょう。

既婚・子供あり

既婚者で子どもがいる場合の家計例です。以下も配偶者の収入はない・子供は1人の場合でまとめました。

項目	金額
	支出	収入
月収		40万円
家賃などの生活費	10万円
食費	9万円
光熱費	2万円
通信費	2.5万円
交際費	3万円
保険・医療	3万円
衣服・理美容費	4万円
娯楽費	2万円
交通費	1万円
雑費	3万円
貯金	0.5万円

子どもの年齢や教育費のかけ方によって一概にはいえませんが、貯金を含め生活に全く余裕がないわけではありません。

またボーナスがある世帯の場合は毎月の給料だけで生活費が潤沢とは言えないケースもあります。

そのためボーナスがあってもそのまま貯金に移ることも多いライフスタイルです。

将来のことを考えて、共働き・パートなどを配偶者にしてもらうことも考慮しましょう。子育て期は教育費の負担が増えていく時期でもあり、毎月の貯金だけに頼ると進学などの大きな支出に対応しにくくなります。ボーナスをライフイベント用の積立に回す、配偶者の就労で世帯収入を底上げするなど、複数の収入源と計画的な配分を組み合わせて備えておくと安心です。

年収700万円でできることは？

貯金は十分可能

年収700万円の人で、手取りが40万円程度であれば無駄遣いしなければ貯金も十分に可能です。

子どもの有無などによっても異なりますが、貯金をした上でも生活費に困ることは少ないでしょう。先取り貯金のように、給料が入った時点で一定額を別口座へ移してしまう仕組みを作ると、残ったお金で生活する習慣が自然と身につきます。意志の力に頼らず仕組みで貯める姿勢が、長期的な資産形成では効いてきます。

1人暮らしの家賃は月収の約2割がおすすめ

一般的に家賃は年収の20%が適切といわれています。そのため年収700万円で換算すると、10〜12万円が家賃として適正です。

毎月の手取り額が38万円だったとして、8〜9万円が家賃の適正価格ではないでしょうか。

家賃を抑えることで、趣味や食費といった生活費に回るお金も増えます。家賃は一度契約すると毎月固定で出ていく最大級の支出です。少し背伸びをして高い物件に住むと、その負担が長く続くことになります。立地や広さに優先順位をつけ、自分にとって本当に必要な条件を見極めて選ぶことが、家計全体のゆとりにつながります。

車は350万円以下のものがおすすめ

そもそも自動車には自動車税環境性能割という税金がかかるように、ガソリン代や維持費を含めると生涯で4,000万円もかかると言われています。

さらに事故・修理といったトラブルなどでの出費も多いのが自動車です。

そのため車がないと生活できない地域に住んでいるといった事情がなければ、車は持たない方がお金に余裕は持てます。

しかし、住んでいる地域や暮らし方・趣味などで車を持たなければならない・ほしいということもあるでしょう。

その場合には350万円以下の車で、維持費がなるべくかからない車がおすすめです。車は購入時の価格だけでなく、税金・保険・燃料・駐車場・整備といった維持費が継続的にかかります。本体価格を抑えるのはもちろん、燃費や車検費用なども含めたトータルコストで判断すると、後々の家計が安定します。

マイホームの購入も可能

年収700万円の人の場合、3000〜5000万円の住宅ローンであれば組めるでしょう。

しかし年収700万円だからといって必ずマイホームを購入することがいいとは限りません。

賃貸に住むのもいいですが、将来的に結婚・子供のことを考えるとマイホームの購入も視野に入るでしょう。

マイホームの購入でぜひ覚えておいてほしいのが「住宅ローン控除」です。以下は住宅ローン控除の条件です。

出典：住宅ローン控除を受ける方へ｜国税庁

なお住宅ローン控除制度は、住み始めた年によって変わるだけでなく、会社員であっても最初の年には「確定申告」が必須です。住宅は人生で最も大きな買い物のひとつであり、ローン返済は長期にわたります。購入の可否を年収だけで判断するのではなく、教育費や老後資金とのバランス、そして無理なく返せる月々の返済額を起点に考えることが失敗を避けるコツです。

3500万〜4200万円が目安

年収700万円の人が組める住宅ローンの範囲は3500〜4200万円程度です。

なお住宅金融支援機構の「2020年度 フラット35利用者調査」（※）よれば、年収倍率の全国平均は次のようにされています。

住宅の種類	平均購入資金	年収倍率
土地付き注文住宅	4,397万円	7.4倍
建売住宅	3,495万円	6.8倍
新築マンション	4,545万円	7.0倍
中古一戸建て	2,480万円	5.5倍
中古マンション	2,971万円	5.8倍

同じ年収だったとしても、組む期間を20年にしているのか35年なのかによっても返済額や借り入れ限度額にも大きな違いができます。

そのため、限度額の前にまずは「毎月いくらくらいであれば無理なく返済できるか」から合算するのがおすすめです。

ローンがある場合は、どれくらいを繰り上げ返済に使うのかといったことも含めて考慮しましょう。

※ 独立行政法人住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」

子育て制度を賢く利用

年収700万円の人で、子供がいる・将来的に子どもが欲しいという人は、子育て制度をぜひ積極的に活用しましょう。

年収700万は手取りにすると530〜560万で、だいたい1世帯当たりの平均所得552万3,000円に該当。

そのため、1人の稼ぎだけでも家族で生活することはできます。もし配偶者にも収入があるなら1世帯当たりの平均所得を上回ることも多いです。

子どもが中学校を卒業するまでは児童手当が利用できます。以下は児童手当の一例です。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上（小学校修了前）	10,000円 ※第3子以降は15,000円
中学生	一律10,000円

以上の児童手当は、役所で申請をしないと受けられないものです。さらに健康保険には「出産育児一時金」や「出産手当金」などもあります。こうした公的な給付や手当は、知っていて申請した人だけが受け取れる仕組みになっています。制度の存在を知らずに申請を逃すと、本来受け取れたはずのお金を取りこぼしてしまいます。出産や進学などのタイミングで、自治体や勤務先の制度を一度確認しておく習慣を持っておくとよいでしょう。

年収700万円を目指しやすい職種・業界は？

ここからは、年収700万円を視野に入れやすい職種や業界の傾向を整理します。一般論として、専門性が高く代替の効きにくい役割や、扱う金額が大きく成果が報酬に反映されやすい仕事ほど、年収は高くなりやすい傾向があります。自分の経験やスキルがどの領域に活かせるかを意識しながら読み進めてください。

エンジニア

もしスキルや資格がない状態で年収700万円を目指すのにおすすめなのが「エンジニア」です。

エンジニアの業界は常に人材不足となっているので、未経験者・20代であっても転職が成功しやすいからです。

さらに将来的に有利になるスキルを身につけさせてくれるスクール直結型の求人もあるので、他業種でもチャレンジしやすい職種といえるでしょう。技術の習得が成果や評価に直結しやすく、学び続ける姿勢がそのまま年収の伸びにつながりやすい分野です。最初は経験を積むことを優先し、市場価値の高いスキルを段階的に身につけていくキャリア設計が王道といえます。

コンサルタント

コンサルタントも年収が他の業界と比較して高い水準といわれています。経営やIT、建設などとその種類は多岐に渡りますが、中でも「外資系」の平均年収がとても高い傾向にあります。

20代でも年収700万円以上の人はいます。もちろん外資系以外のコンサルタントであったとしても、長く勤めて実力をつければ年収1000万円越えも珍しくはありません。論理的に課題を整理し、解決策を提示する力が問われる仕事であり、成果に対する評価がはっきりしている分、年収の上振れも期待しやすい職種です。一方で求められる水準も高く、相応の負荷がかかる点は理解しておく必要があります。

管理職・エグゼクティブ職

経験・実績が豊富な30〜40代の人であれば、キャリアアップの道として管理職やエグゼクティブ職もいいでしょう。

将来的に事業・プロジェクトを動かすポジションにつきたいと考えている人であれば目指す価値のあるものです。

あらゆる転職エージェントでも管理職・エグゼクティブ職の求人を多く扱っています。マネジメント経験は年収を引き上げる代表的な要素であり、より責任の大きい役割を担うほど報酬は高くなる傾向があります。プレイヤーとしての実績に加え、チームや事業を率いた経験を積み上げていくことが、上位ポジションへの道を開きます。

インフラ職

電気・ガス・熱供給・水道業といったインフラ職は年収が高いだけでなく安定も狙えるのが特徴です。

インフラ系は人が生活する上で必須な業種になるので安定性が何よりの強みです。

さらに国税庁の業種別平均得年収によると「747万円」とあらゆる業種の中で最も高いです。

そのため転職先としての人気も高く、求人倍率も3倍以上と高いので、しっかりとした戦略を練る必要があります。景気の影響を受けにくく、長期的に安定した収入を見込めるのがインフラ業界の魅力です。人気が高い分だけ選考の競争も激しいため、業界研究と志望動機の作り込みを丁寧に行うことが内定への近道になります。

金融・M&A業界の営業

年収700万円を目指せる職種として、金融やM&A業界における営業職がおすすめです。

特に営業職は比較的インセンティブが高い職業なので、業種を選ばずに営業センス・実績があれば年収700万円以上も狙えます。

その中でも特におすすめなのが金融やM&A業界です。多くのお金が動く業界なので、従業員にも給料として反映されやすいことが影響しています。

営業職自体は未経験者でもチャレンジしやすい業界といわれるので、業種を変えたいという場合におすすめです。成果が数字で明確に表れる営業は、実力次第で大きく年収を伸ばせる職種です。基本給に加えてインセンティブの比重が大きいため、扱う商材の単価が高い業界ほど、一件あたりの成果が報酬に反映されやすくなります。

年収700万円をめざす方法

ここでは、現実的に年収700万円へ近づくための代表的なアプローチを整理します。今の会社で昇進を目指すのか、収入源を増やすのか、思い切って環境を変えるのか。どの方法にも向き不向きがあるため、自分の状況に合わせて組み合わせて考えるのがおすすめです。

昇進

もし現在勤めている会社内で年収700万円を目指すのであれば、昇進することが早いでしょう。昇進することで給料がアップするのであれば年収に直結するのでお勧めです。

たとえば課長クラスになれば年収700万円も夢ではなくなります。さらに部長クラスにもなれば年収700万円以上になることもあります。

もちろん今の会社でそれが目指せそうである場合というのが前提です。社内での昇進は、慣れた環境のまま年収を上げられる堅実な方法です。一方で、そもそも会社の給与水準が700万円に届きにくい場合もあるため、自社の昇給制度や役職ごとの待遇を確認したうえで、現実的なルートかどうかを見極めることが大切です。

副業

現在の仕事だけでは年収700万円に届かないという場合であれば、副業も手です。

会社が副業を禁止していないのであれば十分に考慮に値します。とはいえ副業をするにあたって、できれば本業のスキルを活かせるものの方がいいでしょう。

本業でのスキルを活かせれば本業にも良い効果があるかもしれませんし、副業で稼ぎやすいでしょう。副業は本業以外の収入の柱を作る手段であると同時に、新しいスキルや人脈を得る機会にもなります。ただし時間と体力には限りがあるため、無理のない範囲で続けられる形を選び、本業に支障が出ないよう配分を意識することが長続きのポイントです。

起業

年収700万円を目指す方法としては、起業することも挙げられます。

年収700万円を目指す上で起業はかなり博打になりますが、うまく行けば年収700万円をゆうに超える収入を得ることもできるでしょう。

自分の能力に自信があり、アイデアがあるのであれば、起業を選択するのもひとつの選択肢と言えます。起業は収入の上限がない一方で、軌道に乗るまでは収入が安定しないリスクも大きい選択です。会社員として実績や資金、人脈を蓄えてから踏み出す、あるいは副業から小さく始めて手応えを確かめるなど、リスクを抑える進め方も検討しておきたいところです。

投資

投資をすることで、年収700万円を目指すことも可能です。とはいえ、いきなり投資だけで年収700万円にすることは難しいだけでなく、リスクもあるでしょう。

まず投資を始めてすぐの場合は、インデックス投資などがおすすめです。

仮想通貨やFXは特にリスクの高い投資方法なので、初心者にはおすすめできません。投資はあくまで余剰資金で、長期・分散・積立を基本に据えるのが堅実です。短期間で大きく増やそうとするほどリスクも高まります。本業や副業で得た収入を着実に運用へ回し、時間をかけて資産を育てていく姿勢が、結果的に家計の安定につながります。

資格取得

年収700万円を目指す方法としては、業務独占資格を取ることも挙げられます。代表的なものとしては、医者、弁護士、公認会計士などです。

これらの資格を持っていれば、年収700万円を目指すのは難しくありません。

ただし、これらの資格は取ること自体がかなり難しいです。

もし現在の仕事で取得難易度の高いものがあれば、その資格取得を目指してみるのもいいでしょう。資格は一度取得すれば長く武器になり、転職市場でも評価されやすい強みです。取得までに時間と労力はかかりますが、専門性を客観的に証明できる手段として、年収アップの土台になります。

転職

そもそも業界自体が年収700万円に遠く及ばないという場合には、いっそ転職をしてしまうのもいいでしょう。

業界が変わるだけでも年収が大幅にアップするケースもあるからです。

ですが転職する際にはできるだけ今の職種と同じ・近いものがおすすめです。

同じ職種であれば自分のスキルや経験などが活かせるので、年収アップも十分に期待できるからです。

反対に未経験の職種の場合は年収が落ちてしまう可能性があるので注意しましょう。転職で年収を上げるには、自分の市場価値を正しく把握したうえで、待遇の良い業界・企業を狙うことが重要です。書類選考では職務経歴書で実績を具体的に示し、面接では再現性のある成果として語れるよう準備しておくと、提示される条件が変わってきます。こうした情報収集や条件交渉を一人で進めるのは負担が大きいため、転職エージェントの無料相談を活用して市場価値や相場感を把握するのも有効です。

転職活動を成功させる進め方

年収700万円という高水準を目指す転職では、行き当たりばったりではなく段階を踏んだ準備が成否を分けます。下の図は、一般的な転職活動の流れを整理したものです。各ステップで何を準備すべきかを意識しておくと、選考の通過率が高まります。

転職活動の基本フロー

██████████████████████

5. 内定・条件交渉・入社

とくに見落としがちなのが、最初の自己分析と職務経歴書の作り込みです。これまでどんな成果を出してきたかを具体的な行動レベルで言語化できると、面接でも一貫した説得力が生まれます。逆にここが曖昧なまま応募を重ねると、年収交渉の場面で自分の価値を十分に伝えきれません。応募前の準備こそが、提示される条件を左右する土台になります。

口コミや評判を確認するときは、断片的な感想に一喜一憂せず、複数の声に共通する傾向を読み取る姿勢が大切です。良い評判も悪い評判も背景や立場によって見え方が変わるため、定性的な情報として「どんな人に向いている職場か」を見極める材料に使うとよいでしょう。働き方や福利厚生についても、制度の有無だけでなく実際の運用や利用しやすさまで確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

年収700万円の方におすすめの節税・節約対策

ふるさと納税の活用

年収700万円で生活にさらに余裕を持たせる方法としては、ふるさと納税の活用も有効です。

自己負担2000円だけで色々な地域の商品・特産品の取り寄せが可能です。

さらに食料など、日々の生活で必要なものを返礼品として受け取れば、かなり節税策になるでしょう。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、年収700万円の場合の限度額は以下の通りとなっています。

独身or共働き	108,000円
夫婦または共働き+子ども1人(高校生)	86,000円
共働き+子ども1人(大学生)	83,000円
共働き+子ども1人(高校生)	78,000円
共働き+子ども2人(大学生+高校生)	75,000円
夫婦+子ども2人(大学生+高校生)	66,000円

年収700万円もあればかなりのふるさと納税ができますから、ぜひ活用してみてください。上限額は家族構成によって変わるため、自分の世帯に当てはまる金額を確認してから利用するのがポイントです。上限を超えた分は自己負担になってしまうため、無理のない範囲で計画的に活用しましょう。

キャッシュレス化

キャッシュレス決済は、現金以外の支払方法全般を指します。例えばクレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、●●Payなどもそれに含まれます。

電子マネーやスマホ決済は、アプリやWebサイト上で簡単に残高・履歴確認ができるのが特徴です。「いつ」「どこで」「何に使ったか」が一目瞭然で、毎月の家計管理がラクになるのがメリットでしょう。

例えば事前にチャージした残高から支払いが行われるプリペイドタイプです。1カ月に使える金額だけをチャージしておけば、無駄遣いの心配がないうえに、「月末まで残り〇円」と残額がすぐにわかります。

なお、ポイントがつくクレジットカードなどのキャッシュレス化をおすすめします。

ポイントを貯める

たとえばクレジットカードを使った時に貯まるポイントを利用するというのもいいでしょう。現金で買い物をするよりも、ポイントが付けば後々ポイント支払いができるのでお得です。

ポイントの還元率はクレジット会社によって違いますが、貯まったポイントはギフト券や商品券に交換することが可能です。

さらに月々の携帯料金や光熱費の支払いが楽になるほか、お金の管理もしやすくなります。

現金・クレジットカードにかかわらず計画的に使うことが前提となりますが、使いすぎが心配な人はクレジットカードの限度額を設定しておくのもいいでしょう。支払い手段を一本化すると履歴が一カ所にまとまり、家計の把握が一気にラクになります。ポイントは固定費の支払いに集約させると効率よく貯まりやすく、塵も積もれば年間で無視できない金額になります。

無駄な支出の削減

保険の見直し

なんとなくいろんな保険に入ってしまって、月々の保険料が高いなぁと感じる人はぜひ見直しを検討しましょう。

特に毎月の保険料が1万円を超えている場合は見直しのボーダーです。

現在加入している保険の内容を見直してみると、今の自分たちに必要のない保障内容が含まれている場合があるからです。

必要ない保障内容に対して保険料を支払い続けるのは非常にもったいないので、本当に自分に合った保障内容の保険を探して切り替えるのがおすすめです。公的な医療保険や年金でカバーされる範囲を踏まえたうえで、民間保険は不足分を補う位置づけで考えると過不足を抑えられます。ライフステージの変化に合わせて定期的に見直すことが、固定費の最適化につながります。

通信費を見直す

特に携帯電話の通信費が1人あたり5000円を超えているのであれば改善の余地ありです。

現在では格安SIMなどもありますから、携帯電話料金を3000円以内に収めるのは決して難しいことではありません。通信費は一度プランを見直せば、その後も毎月自動的に削減効果が続く固定費の代表格です。使い方に合ったプランへ切り替えるだけで、生活の質を落とさずに支出を抑えられます。

車関連の費用の見直し

車は購入時だけでなく維持費も大変かかるものです。車検・ガソリン代・駐車場代・保険料などいろいろなお金がかかります。

最近はシェアカーなども各地にあるため、使う時だけ車を借りるという手もあります。利用頻度が低いのに保有を続けると、維持費だけが固定的にかかり続けます。所有とシェアのどちらが自分の生活に合うかを、使う頻度とコストの両面から見直してみるとよいでしょう。

家計簿をつける

家計の見直しにも役立つので、家計簿をつけることは有効です。現在年収700万円に届いていない人も達成している人もどちらにもおすすめです。

これまでお金が貯まらないと嘆いていた人に当てはまりやすいのが、毎月の収入に対してどのくらいの支出があるのか把握していないことです。

毎月の支出を全て把握した上で、どうしてここまでの支出が出たのか考えることができるようになります。

そうすれば支出を抑えるにはどうすればいいのか対策できるようになるため、より節約するための方法を実践することが可能です。家計簿は完璧を目指す必要はなく、まずは大まかな費目で支出の傾向をつかむことから始めれば十分です。可視化することで「使いすぎている費目」が見えてきて、自然と支出のコントロールがしやすくなります。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は証券会社に資金を入れて自分で運用をし、老後の貯蓄額を増やせるものです。

小規模企業共済等掛金控除も受けることができ、控除金額の上限はなく預ける資金が多いほど控除金額が高くなります。

年金を受け取る時も受け取った金額も控除対象となるため節税対策ができるのです。

ただし、自分で資金を運用しなくてはいけないのである程度の知識をつけてから始めましょう。iDeCoは老後資金の準備と節税を同時に進められる制度ですが、原則として60歳まで引き出せない点に注意が必要です。当面の生活防衛資金を確保したうえで、長期で動かさない余裕資金を回すのが基本的な使い方になります。

NISA

株や投資をすると売却益や配当金に通常約20%税金がかかりますが、NISAはその税金がかからない非課税の投資制度です。

20歳以上であり、国内に住んでいれば誰でも口座開設をすることができます。

NISAでは株などと比べ購入できる金融商品に条件があるため、NISAを始める前にどの金融商品が購入可能か調べておきましょう。NISAはiDeCoと違っていつでも引き出せる柔軟性があるため、教育費や住宅資金など中期的な目標とも組み合わせやすいのが特徴です。非課税のメリットを活かしながら、長期・積立・分散の考え方で着実に資産を育てていきましょう。

まとめ

年収700万円の手取りや生活水準などを紹介しました。一人暮らし・独身・既婚など、ライフスタイルによっても生活しやすさに多少の違いはありますが、使いすぎなければ、生活が厳しいということもあまりありません。

年収700万円は給与所得者全体のおよそ4.6%にあたる高収入層であり、手取りはおよそ530万円程度。世帯としてみれば十分に余裕のある暮らしが視野に入る一方、独身か既婚か、子どもがいるかどうかによって家計の余裕は変わります。固定費を整え、制度を活用し、計画的に貯金していくことが、ゆとりある生活への近道です。

現在年収700万に届かない・年収700万円を目指したいという人は、ぜひ転職を検討してみてはいかがでしょうか。

しかし自分1人で転職活動をするのは時間や手間がかかるだけでなく、希望する求人が見つからないこともしばしば。

しかし転職エージェントには、公開求人以外に会員でないとみられない非公開求人も多く保有しています。

高年収の求人を多く保有している転職エージェントなども活用して、効率よく活動することをおすすめします。自分の市場価値や相場感は、転職エージェントの無料相談で客観的に把握できます。まずは情報を集めるところから、年収700万円への一歩を踏み出してみてください。

年収700万円はすごい？手取り・生活レベルFAQ

年収700万円の手取り年額はいくらくらい？

本記事の試算ではおよそ530万円程度が目安です。健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料に加え、所得税・住民税を差し引いた後の金額にあたります。実際は賞与配分や保険料率、配偶者・扶養の有無によって上下します。

月々の手取りはいくら？（ボーナスなし／あり）

年収700万円の手取り月収はおよそ37〜44万円程度が目安です。ボーナスありの場合は月あたり約37.5万円、ボーナスなしの場合は約44万円というイメージになります。賞与の配分によって毎月の手取りは変わります。

年収700万円は全体のどれくらいの割合？

700万円超800万円以下の層は全体の4.8%、おおよそ4.6%程度とされ、21人に1人に相当する高収入層です。世帯年収700万円台でみると全体の28%、4世帯に1世帯の割合になります。

家賃はいくらまでが目安？

一般に家賃は年収の20%程度が適切とされ、年収700万円なら10〜12万円が目安です。手取り月収が38万円程度の場合は、8〜9万円に抑えるとより余裕のある家計を組みやすくなります。

女性で年収700万円に到達している割合は？

女性が年収700万円に到達している割合は1.6%と少なめです。医師・弁護士・公認会計士・経営コンサルタントなど専門性の高い職種で多く、フリーランスや独立で目指す道もあります。

年収700万円を目指すにはどうすればいい？

社内での昇進、副業、起業、投資、資格取得、転職などが主な方法です。なかでも転職は業界を変えるだけで年収が大きく上がるケースがあり、自分の市場価値や相場感は転職エージェントの無料相談で把握できます。