年収700万円はすごい？勝ち組？手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露【2024年11月最新】

現在転職・就職を考えている人の中に、年収700万円を目指している人も多いのではないでしょうか。

しかし年収700万円とは手取りにするとどれくらいなのか。生活水準は？余裕のある暮らしはできる？と疑問に思うこともあるでしょう。

ここでは年収700万円の人の手取り額や貯蓄額、生活水準など多方面から詳しく解説していきます。

年収700万円を目指す人におすすめの方法や節税方法なども詳しく紹介するのでぜひ参考にしてください。

年収700万円の割合は？

年収700万円の人の割合は全体の4.6%程度です。つまり21人に1人程度が年収700万円ということになります。

年収	全体
100万円以下	7.8%
100万円超 200万円以下	12.7%
200万円超 300万円以下	14.1%
300万円超 400万円以下	16.5%
400万円超 500万円以下	15.3%
500万円超 600万円以下	10.9%
600万円超 700万円以下	6.9%
700万円超 800万円以下	4.8%
800万円超 900万円以下	3.3%
900万円超 1000万円以下	2.2%
1000万円超	5.4%

出典：国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査

なお世帯年収が700万円台になっている割合は、全体の28%です。これは4世帯に1世帯が世帯年収700万円以上ということになります。

1人ではなく夫婦共働きであれば十分無理ではない数字といえます。

20代で年収700万円以上稼ぐ割合

20代で年収700万円に到達している人は全体の1%程度と少ないです。20代の平均年収は271万円～341万円です。

業界別でみるとIT/通信系が373万円と最も高く、小売/外食系が306万円で最も少ないことが分かりました。

そのため、20代で年収700万円に行く人はとても少ないことが分かります。

30代で年収700万円稼ぐ人の割合

30代で年収700万円以上の人は全体の9.5%程度です。20代と比較して多くはなりますが、平均年収は全体で見ても452万円程度です。

職種別で見ると20代と同様に専門職系が624万円で最も平均が高く、事務/アシスタント系が最も低い344万円となっています。

業種別で見ると20代とは変わって金融系が平均543万円と一番高い結果です。

なお20代と同様に小売/外食系が388万円が平均となり、20代と同様に最も低い結果に。

いずれにせよ20代・30代で年収700万円以上に到達するのはとてもハードルが高いということです。

出典：平均年収ランキング 最新版（年齢別の平均年収） ｜転職ならdoda（デューダ）

年収700万円台は40代以降が多い

年収700万円台に突入している世代は40代以降がゾーンとなっています。

20歳	271万円（男性294万円 女性254万円）
25歳	341万円（男性358万円 女性323万円）
30歳	407万円（男性435万円 女性365万円）
35歳	450万円（男性488万円 女性387万円）
40歳	485万円（男性539万円 女性402万円）
45歳	504万円（男性568万円 女性404万円）
50歳	557万円（男性623万円 女性419万円）
55歳	627万円（男性680万円 女性446万円）
60歳	668万円（男性698万円 女性456万円）
65歳	534万円（男性534万円 女性547万円）

しかしどの年代であっても年収700万円は高収入の部類に入ります。そのため、もし年収700万円を目指すのであれば計画的に転職・就職する必要があります。

女性が年収700万円を目指す場合

女性が年収700万円に到達している割合は、1.6%ととても少ないです。男性と比較しても少ないので、男性よりも女性の方が年収700万円に到達するのは難しいでしょう。

しかし昨今は働き方改革の背景もあって女性が働きやすい・昇給・昇格しやすい環境になりつつあります。

なお以下は女性でも年収700万円以上の人が多い職種です。

上記以外にも女性で年収700万円以上の高収入の職業はあります。

しかしいずれの職種も専門的な知識やスキルが求められるため、転職で目指すとしてはハードルが高いでしょう。

それ以外にもフリーランス・独立も年収700万円以上を狙うことは十分可能です。

もし自営業・フリーランスで年収700万円以上を目指すのであれば以下の職業もあります。

年収700万円の手取り額は？

年収700万円の人の手取り額は、およそ530万円程度といわれています。月に換算するとおよそ37～44万円程度です。

ボーナスの有無によって月収に差は生まれるので、以下はボーナスの有無による手取り額の違いをまとめました。

	手取り年収	手取り月収	賞与
ボーナスあり	約530万円	約37.5万円	100万円
ボーナスなし	約530万円	約44万円	–

思ったよりも手取り額が低いと思うかもしれませんが、これは税金や社会保険料が引かれるからです。

以下は引かれる税金・社会保険料の一例です。

さらに配偶者や子どもの有無などでも税金額が変わります。

年収700万円の生活水準

独身・実家暮らし

独身かつ実家に暮らしている人の家計の内訳例は以下の通りです。

項目	金額
	支出	収入
月収		40万円
家賃などの生活費(※実家に入れる金額)	5万円
食費	6万円
通信費	1万円
交際費	3万円
保険・医療	1万円
衣服・理美容費	2万円
娯楽費	2万円
交通費	0.5万円
雑費	2.5万円
貯金	17万円

実家暮らしの場合は余裕のある生活ができます。とはいえ、実家にどれくらいの生活費としてお金を入れるかによっても異なりますが、表からも分かる通り自分の趣味にも十分お金を使った上で貯金も可能です。

また生活費を実家に入れず食費もほとんど払わなくていい場合には、ボーナスのほとんども貯金に回ることができるでしょう。

とはいえ、独身で実家暮らしをしている人が年収700万円もあれば、実家に全く生活費を入れないというのも少ないかもしれません。

独身・一人暮らし

独身で一人暮らしをしている人の場合でも、生活が苦しいということは少ないでしょう。

項目	金額
	支出	収入
月収		40万円
家賃などの生活費	8万円
食費	6万円
光熱費	1.5万円
通信費	1.5万円
交際費	3万円
保険・医療	1万円
衣服・理美容費	2万円
娯楽費	2万円
交通費	0.5万円
雑費	2.5万円
貯金	12万円

実家暮らしと比べて支出が増えるのは家賃と光熱費・通信費といった固定費ではないでしょうか。

それを差し引いても貯金は十分にできるので生活は余裕があるでしょう。

ただ贅沢をしすぎれば余裕がなくなってしまうことは言うまでもありません。

毎月使っても良い予算を決めておいた上で生活をしていくことが大切です。

さらに将来的に結婚・子育て・マイホームといったライフイベントを考慮するのであれば、計画的に貯金をしていくことは必須です。

既婚・子どもなし

既婚者で年収700万円の場合には、独身とは異なってきます。2人分の生活費がかかってくるので当然支出も売になります。

厚生労働省による国民生活基礎調査によると、2018年の全世帯の所得平均は552万なので、年収だと700万円程度ということになります。

以下は配偶者の収入がない場合での例を紹介します。

項目	金額
	支出	収入
		40万円
家賃などの生活費	10万円
食費	8万円
光熱費	2万円
通信費	2.5万円
交際費	3万円
保険・医療	2万円
衣服・理美容費	4万円
娯楽費	2万円
交通費	0.5万円
雑費	3万円
貯金	3万円

たとえ子どもがいない世帯だったとしても、生活に十分余裕があるとはいえないので、生活費・貯金の使い方は計画的にしましょう。

既婚・子供あり

既婚者で子どもがいる場合の家計例です。以下も配偶者の収入はない・子供は1人の場合でまとめました。

項目	金額
	支出	収入
月収		40万円
家賃などの生活費	10万円
食費	9万円
光熱費	2万円
通信費	2.5万円
交際費	3万円
保険・医療	3万円
衣服・理美容費	4万円
娯楽費	2万円
交通費	1万円
雑費	3万円
貯金	0.5万円

子どもの年齢や教育費のかけ方によって一概にはいえませんが、貯金を含め生活に全く余裕がないわけではありません。

またボーナスがある世帯の場合は毎月の給料だけで生活費が潤沢とは言えないケースもあります。

そのためボーナスがあってもそのまま貯金に移ることも多いライフスタイルです。

将来のことを考えて、共働き・パートなどを配偶者にしてもらうことも考慮しましょう。

年収700万円でできることは？

貯金は十分可能

年収700万円の人で、手取りが40万円程度であれば無駄遣いしなければ貯金も十分に可能です。

子どもの有無などによっても異なりますが、貯金をした上でも生活費に困ることは少ないでしょう。

1人暮らしの家賃は月収の約2割がおすすめ

一般的に家賃は年収の20%が適切といわれています。そのため年収700万円で換算すると、10～12万円が家賃として適正です。

毎月の手取り額が38万円だったとして、8～9万円が家賃の適正価格ではないでしょうか。

家賃を抑えることで、趣味や食費といった生活費に回るお金も増えます。

車は350万円以下のものがおすすめ

そもそも自動車には自動車税環境性能割という税金がかかるように、ガソリン代や維持費を含めると生涯で4,000万円もかかると言われています。

さらに事故・修理といったトラブルなどでの出費も多いのが自動車です。

そのため車がないと生活できない地域に住んでいるといった事情がなければ、車は持たない方がお金に余裕は持てます。

しかし、住んでいる地域や暮らし方・趣味などで車を持たなければならない・ほしいということもあるでしょう。

その場合には350万円以下の車で、維持費がなるべくかからない車がおすすめです。

マイホームの購入も可能

年収700万円の人の場合、3000～5000万円の住宅ローンではれば組めるでしょう。

しかし年収700万円だからといって必ずマイホームを購入することがいいとは限りません。

賃貸に住むのもいいですが、将来的に結婚・子供のことを考えるとマイホームの購入も視野に入るでしょう。

マイホームの購入でぜひ覚えておいてほしいのが「住宅ローン控除」です。以下は住宅ローン控除の条件です。

出典：住宅ローン控除を受ける方へ｜国税庁

なお住宅ローン控除制度は、住み始めた年によって変わるだけでなく、会社員であっても最初の年には「確定申告」が必須です。

3500万～4200万円が目安

年収700万円の人が組める住宅ローンの範囲は3500～4200万円程度です。

なお住宅金融支援機構の「2020年度 フラット35利用者調査」（※）よれば、年収倍率の全国平均は次のようにされています。

住宅の種類	平均購入資金	年収倍率
土地付き注文住宅	4,397万円	7.4倍
建売住宅	3,495万円	6.8倍
新築マンション	4,545万円	7.0倍
中古一戸建て	2,480万円	5.5倍
中古マンション	2,971万円	5.8倍

同じ年収だったとしても、組む期間を20年にしているのか35年なのかによっても返済額や借り入れ限度額にも大きな違いができます。

そのため、限度額の前にまずは「毎月いくらくらいであれば無理なく返済できるか」から合算するのがおすすめです。

ローンがある場合は、どれくらいを繰り上げ返済に使うのかといったことも含めて考慮しましょう。

※ 独立行政法人住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」

子育て制度を賢く利用

年収700万円の人で、子供がいる・将来的に子どもが欲しいという人は、子育て制度をぜひ積極的に活用しましょう。

年収700万は手取りにすると530～560万で、だいたい1世帯当たりの平均所得552万3,000円に該当。

そのため、1人の稼ぎだけでも家族で生活することはできます。もし配偶者にも収入があるなら1世帯当たりの平均所得を上回ることも多いです。

子どもが中学校を卒業するまでは児童手当が利用できます。以下は児童手当の一例です。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上（小学校修了前）	10,000円 ※第3子以降は15,000円
中学生	一律10,000円

以上の児童手当は、役所で申請をしないと受けられないものです。さらに健康保険には「出産育児一時金」や「出産手当金」などもあります。

年収700万円を目指しやすい職種・業界は？

エンジニア

もしスキルや資格がない状態で年収700万円を目指すのにおすすめなのが「エンジニア」です。

エンジニアの業界は常に人材不足となっているので、未経験者・20代であっても転職が成功しやすいからです。

さらに将来的に有利になるスキルを身につけさせてくれるスクール直結型の求人もあるので、他業種でもチャレンジしやすい職種といえるでしょう。

コンサルタント

コンサルタントも年収が他の業界と比較して高い水準といわれています。経営やIT、建設などとその種類は多岐に渡りますが、中でも「外資系」の平均年収がとても高い傾向にあります。

20代でも年収700万円以上の人はいます。もちろん外資系以外のコンサルタントであったとしても、長く勤めて実力をつければ年収1000万円越えも珍しくはありません。

管理職・エグゼクティブ職

経験・実績が豊富な30～40代の人いであれば、キャリアアップの道として管理職やエグゼクティブ職もいいでしょう。

将来的に事業・プロジェクトを動かすポジションにつきたいと考えている人であれば目指す価値のあるものです。

あらゆる転職エージェントでも管理職・エグゼクティブ職の求人を多く扱っています。

インフラ職

電気・ガス・熱供給・水道業といったインフラ職は年収が高いだけでなく安定も狙えるのが特徴です。

インフラ系は人が生活する上で必須な業種になるので安定性が何よりの強みです。

さらに国税庁の業種別平均得年収によると「747万円」とあらゆる業種の中で最も高いです。

そのため転職先としての人気も高く、求人倍率も3倍以上と高いので、しっかりとした戦略を練る必要があります。

金融・M&A業界の営業

年収700万円を目指せる職種として、金融やM&A業界における営業職がおすすめです。

特に営業職は比較的インセンティブが高い職業なので、業種を選ばずに営業センス・実績があれば年収700万円以上も狙えます。

その中でも特におすすめなのが金融やM&A業界です。多くのお金が動く業界なので、従業員にも給料として反映されやすいことが影響しています。

営業職自体は未経験者でもチャレンジしやすい業界といわれるので、業種を変えたいという場合におすすめです。

年収700万円をめざす方法

昇進

もし現在勤めている会社内で年収700万円を目指すのであれば、昇進することが早いでしょう。昇進することで給料がアップするのであれば年収に直結するのでお勧めです。

たとえば課長クラスになれば年収700万円も夢ではなくなります。さらに部長クラスにもなれば年収700万円以上になることもあります。

もちろん今の会社でそれが目指せそうである場合というのが前提です。

副業

現在の仕事だけでは年収700万円に届かないという場合であれば、副業も手です。

会社が副業を禁止していないのであれば十分に考慮に値します。とはいえ副業をするにあたって、できれば本業のスキルを活かせるものの方がいいでしょう。

本業でのスキルを活かせれば本業にも良い効果があるかもしれませんし、副業で稼ぎやすいでしょう。

起業

年収700万円を目指す方法としては、起業することも挙げられます。

年収700万円を目指す上で起業はかなり博打になりますが、うまく行けば年収700万円をゆうに超える収入を得ることもできるでしょう。

自分の能力に自信があり、アイデアがあるのであれば、起業を選択するのもひとつの選択肢と言えます。

投資

投資をすることで、年収700万円を目指すことも可能です。とはいえ、いきなり投資だけで年収700万円にすることは難しいだけでなく、リスクもあるでしょう。

まず投資を始めてすぐの場合は、インデックス投資などがおすすめです。

仮想通貨やFXは特にリスクの高い投資方法なので、初心者にはおすすめできません。

資格取得

年収700万円を目指す方法としては、業務独占資格を取ることも挙げられます。代表的なものとしては、医者、弁護士、公認会計士などです。

これらの資格を持っていれば、年収700万円を目指すのは難しくありません。

ただし、これらの資格は取ること自体がかなり難しいです。

もし現在の仕事で取得難易度の高いものがあれば、その資格取得を目指してみるのもいいでしょう。

転職

そもそも業界自体が年収700万円に遠く及ばないという場合には、いっそ転職をしてしまうのもいいでしょう。

業界が変わるだけでも年収が大幅にアップするケースもあるからです。

ですが転職する際にはできるだけ今の職種と同じ・近いものがおすすめです。

同じ職種であれば自分のスキルや経験などが活かせるので、年収アップも十分に期待できるからです。

反対に未経験の職種の場合は年収が落ちてしまう可能性があるので注意しましょう。

年収700万円の方におすすめの節税・節約対策

ふるさと納税の活用

年収700万円で生活にさらに余裕を持たせる方法としては、ふるさと納税の活用も有効です。

自己負担2000円だけで色々な地域の商品・特産品の取り寄せが可能です。

さらに食料など、日々の生活で必要なものを返礼品として受け取れば、かなり節税策になるでしょう。

また、ふるさと納税の上限額は年収によって定められており、年収700万円の場合の限度額は以下の通りとなっています。

独身or共働き	108,000円
夫婦または共働き+子ども1人(高校生)	86,000円
共働き+子ども1人(大学生)	83,000円
共働き+子ども1人(高校生)	78,000円
共働き+子ども2人(大学生+高校生)	75,000円
夫婦+子ども2人(大学生+高校生)	66,000円

年収700万円もあればかなりのふるさと納税ができますから、ぜひ活用してみてください。

キャッシュレス化

キャッシュレス決済は、現金以外の支払方法全般を指します。例えばクレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、●●Payなどもそれに含まれます。

電子マネーやスマホ決済は、アプリやWebサイト上で簡単に残高・履歴確認ができるのが特徴です。「いつ」「どこで」「何に使ったか」が一目瞭然で、毎月の家計管理がラクになるのがメリットでしょう。

例えば事前にチャージした残高から支払いが行われるプリペイドタイプです。1カ月に使える金額だけをチャージしておけば、無駄遣いの心配がないうえに、「月末まで残り〇円」と残額がすぐにわかります。

なお、ポイントがつくクレジットカードなどのキャッシュレス化をおすすめします。

ポイントを貯める

たとえばクレジットカードを使った時に貯まるポイントを利用するというのもいいでしょう。現金で買い物をするよりも、ポイントが付けば後々ポイント支払いができるのでお得です。

ポイントの還元率はクレジット会社によって違いますが、貯まったポイントはギフト券や商品券に交換することが可能です。

さらに月々の携帯料金や光熱費の支払いが楽になるほか、お金の管理もしやすくなります。

現金・クレジットカードにかかわらず計画的に使うことが前提となりますが、使いすぎが心配な人はクレジットカードの限度額を設定しておくのもいいでしょう。

無駄な支出の削減

保険の見直し

なんとなくいろんな保険に入ってしまって、月々の保険料が高いなぁと感じる人はぜひ見直しを検討しましょう。

特に毎月の保険料が1万円を超えている場合は見直しのボーダーです。

現在加入している保険の内容を見直してみると、今の自分たちに必要のない保障内容が含まれている場合があるからです。

必要ない保障内容に対して保険料を支払い続けるのは非常にもったいないので、本当に自分に合った保障内容の保険を探して切り替えるのがおすすめです。

通信費を見直す

特に携帯電話の通信費が1人あたり5000円を超えているのであれば改善の余地ありです。

現在では格安SIMなどもありますから、携帯電話料金を3000円以内に収めるのは決して難しいことではありません。

車関連の費用の見直し

車は購入時だけでなく維持費も大変かかるものです。車検・ガソリン代・駐車場代・保険料などいろいろなお金がかかります。

最近はシェアカーなども各地にあるため、使う時だけ車を借りるという手もあります。

家計簿をつける

家計の見直しにも役立つので、家計簿をつけることは有効です。現在年収700万円に届いていない人も達成している人もどちらにもおすすめです。

これまでお金が貯まらないと嘆いていた人に当てはまりやすいのが、毎月の収入に対してどのくらいの支出があるのか把握していないことです。

毎月の支出を全て把握した上で、どうしてここまでの支出が出たのか考えることができるようになります。

そうすれば支出を抑えるにはどうすればいいのか対策できるようになるため、より節約するための方法を実践することが可能です。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は証券会社に資金を入れて自分で運用をし、老後の貯蓄額を増やせるものです。

小規模企業共済等掛金控除も受けることができ、控除金額の上限はなく預ける資金が多いほど控除金額が高くなります。

年金を受け取る時も受け取った金額も控除対象となるため節税対策ができるのです。

ただし、自分で資金を運用しなくてはいけないのである程度の知識をつけてから始めましょう。

NISA

株や投資をすると売却益や配当金に通常約20%税金がかかりますが、NISAはその税金がかからない非課税の投資制度です。

20歳以上であり、国内に住んでいれば誰でも口座開設をすることができます。

NISAでは株などと比べ購入できる金融商品に条件があるため、NISAを始める前にどの金融商品が購入可能か調べておきましょう。

まとめ

年収700万円の手取りや生活水準などを紹介しました。一人暮らし・独身・既婚など、ライフスタイルによっても生活しやすさに多少の違いはありますが、使いすぎなければ、生活が厳しいということもあまりありません。

現在年収700万に届かない・年収700万円を目指したいという人は、ぜひ転職を検討してみてはいかがでしょうか。

しかし自分1人で転職活動をするのは時間や手間がかかるだけでなく、希望する求人が見つからないこともしばしば。

しかし転職エージェントには、公開求人以外に会員でないとみられない非公開求人も多く保有しています。

高年収の求人を多く保有している転職エージェントなども活用して、効率よく活動することをおすすめします。