年収1000万円はすごい？勝ち組？手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露【2026年2月最新】

年収1000万円ときくと、「高給取り」「勝ち組」と思う人が多いかもしれません。
しかし、手取りや結婚・子どもの有無などライフスタイルによって、暮らし方は大きく異なります。

今回は、年収1000万円の人の手取りや暮らし、生活水準などを詳しく紹介します。

また年収1000万円を目指す人におすすめの転職方法や節約方法なども挙げていくので、ぜひ参考にしてください。後半では、年収1000万円が現実的に視野に入る職種・業界や、就活・転職での立ち回り方も整理しています。

年収1000万円の割合は？勝ち組？

国税庁の調査結果によると、年収1,000万〜1,500万円台を稼いでいる給与所得者の割合は全体のおよそ3.5%、年収1500万円以上の数も足すと、全体の4.9%であることが分かります。

つまり約20人に1人は年収1,000万円以上を稼いでいることになります。クラスや職場を見渡したとき、1〜2人いるかどうか、という肌感覚に近いといえるでしょう。それだけ「上位の少数派」に位置するのが年収1000万円という水準です。

給与所得者の年収分布（全体・％）

	█████████████████	13.3
	███████████████████	13.3
	██████████████████████	14.8
	███████████████████	17.4
	█████████████	15.0
	████████	10.5
	██████	6.7
	████	4.6
	██	2.9
	████	1.9
	█	3.5

年収	全体（％）	男性（％）	女性（％）
〜100万円	8.1	3.5	14.3
〜200万円	13.3	6.7	22.5
〜300万円	14.8	10.5	20.9
〜400万円	17.4	16.9	18.0
〜500万円	15.0	17.5	11.4
〜600万円	10.5	13.8	5.9
〜700万円	6.7	9.4	3.0
〜800万円	4.6	6.8	1.7
〜900万円	2.9	4.4	0.8
〜1,000万円	1.9	3.0	0.4
〜1,500万円	3.5	5.4	0.8
〜2,000万円	0.8	1.3	0.2
〜2,500万円	0.3	0.4	0.1
2,500万円〜	0.3	0.5	0.1

出典：令和3年分民間給与実態統計調査

日本の平均年収が443万円であることと比較すると、年収1000万円はかなり高い年収であることは明白です。分布を見ると最も人数が多いのは〜400万円の17.4%で、年収1000万円はそこから大きく上に離れた位置にあります。

さらに1000万円以上の人は男性が多く、女性にいたっては男性の半分以下の人数でした。男女比の偏りは、管理職比率や勤続年数、業界構成の違いなど複合的な背景があると考えられます。

このことから、企業・業種によっては年収1000万円以上の昇給や昇格を目指すのは困難といえます。どの会社にいるか、どの職種に就いているかによって、到達できる可能性は大きく変わるのが実態です。

【20代】年収1000万円は0.1%

年代別に見ていくと、20代で年収が1000万円以上の人は全体の0.1%ととても少ないです。人数にすると1,000人に1人いるかいないか程度。

そもそも20代は平均年収自体も低いので、この年代で年収1000万円以上の人は限られています。学校を出てから日が浅く、勤続による昇給や役職への昇格がまだ進んでいないことが大きな理由です。

なお、業種・規模としては大手企業でも20代で年収1,000万円を狙えるのは、金融・総合商社・コンサル・マスコミや外資などがほとんど。

そのため20代では年収1,000万円を狙えもしない業界や企業が多いです。若いうちから高年収を狙うなら、初任給の高さだけでなく、その後の昇給カーブが急な業界かどうかを見極めて就職先を選ぶことが重要になります。

【30代】年収1000万円は0.9%

30代で年収1000万円以上の人は0.9%とこちらも低いです。30代になれば大企業においては年収が1000万円を超えるところもあります。

20代と比較すれば10倍近くの違いになりますが、全体としてみればまだまだ少ないといえます。30代は実務の中核を担い、マネジメントを任され始める時期でもあるため、所属する会社や職種次第で年収の差が一気に開いていく年代だといえるでしょう。

年代別 年収1,000万円以上の割合（％）

	██	0.1%
	██████████████████████	0.9%

年収1000万のボリュームが最も多いのは50代

厚生労働省の調査結果によると、年収1000万円に届いている人が多い世代は50代です。

その前である40代が次いで多いことが分かっているので、40代から次第に収入が増えていき、50代で年収が1,000万円を超えるという人が多いのではないでしょうか。つまり、多くの人にとって年収1000万円は「キャリアの後半でようやく到達するライン」であり、若いうちから到達するのは限られた業界・職種だといえます。

世帯年収1,000万円の割合は上位12.7%

世帯年収別でみていくと、年収1000万円以上の世帯は全体の12.7%もいます。

割合にすると8世帯に1世帯は年収1000万円以上ということになります。個人で年収1000万円に到達するのは約20人に1人ですが、世帯単位で見ると一気に身近になります。共働きが広がったことで、世帯年収1000万円は「個人での1000万円」よりも現実的な目標になっているといえるでしょう。

世帯年収	割合（％）	累積割合（％）
50万円未満	0.7	0.7
〜100万円	4.7	5.4
〜150万円	6.2	11.6
〜200万円	7.0	18.6
〜250万円	6.7	25.2
〜300万円	6.7	31.9
〜350万円	7.1	39.0
〜400万円	6.4	45.4
〜450万円	5.5	50.8
〜500万円	5.0	55.8
〜600万円	8.3	64.1
〜700万円	7.9	72.1
〜800万円	6.0	78.0
〜900万円	5.3	83.4
〜1,000万円	4.0	87.3
1,000万円〜	12.7	100

出典：国民生活基礎調査の概況(令和3年)｜厚生労働省

年収1000万円の手取りは？

月の手取りは43～65万円

ボーナス有無	ボーナスあり（万円）	ボーナスなし（万円）
手取り年収	710〜715	720〜730
手取り月収	約46.5	約60
ボーナス額	180	ー

年収1000万円の人の手取り額は「710〜730万円」程度になります。月収でみるとおよそ「46～60万円」程度です。

これはボーナスの有無によって大きく差がありますが、ボーナスを180万円として考える場合、毎月の手取り額は50万円に少し及ばない程度です。額面が1000万円でも、実際に使えるお金は7割強までに目減りするという点は、生活設計を考えるうえで最初に押さえておきたいポイントです。

給与明細を見ればパっと見で分かりますが、ざっくり計算したい場合は、総支給額から7.5割～8.5割計算したものが手取りと考えると早いです。

年収1000万円は税金で200万～300万円引かれる

年収1000万円程度は、税金・社会保険料などを合算すると年間で200～300万円ほど引かれる計算になります。年収が上がるほど、額面と手取りの差は感覚以上に広がっていきます。

税金・保険料	個人年収1,000万	世帯年収1,000万
所得税	約83.5万	約28万
住民税	約65万	約50万
社会保険料	約125万	約145万
合計	約273.5万	約223万

なお共働きなどで世帯収入が1000万円稼ぐ方が引かれる税金が少なくなります。そのため1人で1000万円稼ぐよりも手取りが多くなる計算です。所得税は所得が高いほど税率が上がる仕組みのため、一人に集中させるより二人で分散させたほうが税負担が軽くなるのです。

なお手取りで1000万円以上を稼ぐとなると、額面にして1500万円程度稼がないといけません。

年収1000万円でも生活は苦しい？

年収1,000万の生活レベルをみると、1人暮らしであれば余裕のある生活ができます。しかし子供が2人以上いる・大学に通わせているといった教育費がかかる世帯の場合は生活は決して楽とはいえません。同じ年収でも、世帯構成と住む場所によって体感はまったく変わります。

総務省の家計調査の結果を参考にして、年収1000万円世帯の生活レベルを紹介していきます。以下では家族構成別に、毎月どの程度の支出と貯金になるのかを具体的に見ていきます。

独身×実家暮らしの場合

出費	金額（円）	備考
家賃	80,000	実家に入れる分
水道光熱費	0	–
食費	50,000	外食費
携帯代含む通信費	5,000	–
交通費	15,000	–
趣味含む娯楽費	50,000	–
雑費	5,000	–
貯金	265,000	–

独身で実家に暮らしている人は、これから紹介するライフスタイルの中で最も余裕のある暮らしができます。

まず家賃・光熱費などが発生しない点が大きいです。かなり余裕のある状態での見積もりですが、それでも毎月25万円以上は貯金に回せる金額です。

そのため、高額な趣味や外食・娯楽にある程度のお金を使うこともできるのでプライベートも充実します。固定費が抑えられる分、将来に向けた資産形成を最も進めやすい立場だといえるでしょう。

独身×一人暮らしの場合

出費	金額（円）	備考
家賃	150,000	–
水道光熱費	20,000	–
食費	45,000	1日1,500
携帯代含む通信費	10,000	–
交通費	4,000	–
趣味含む娯楽費	50,000	–
雑費	5,000	–
貯金	181,000	–

独身で一人暮らしをしている人の場合、実家暮らしと比較して家賃・光熱費・通信費といった固定費が発生します。

手取り50万円もあれば、家賃や光熱費といったコストがあったとしても、生活が苦しくなるということはないでしょう。

さらに貯金も平均して18万円は無理なくできるので、生活費を切り詰めなくても問題ないレベルです。

ただし、将来的に家庭を持つ・マイホームの購入を検討している場合には貯金の額はもっと増やすことを検討する必要があるため、ある程度節度ある暮らしをした方がいいでしょう。

既婚×子ども無し

出費	金額（円）	備考
家賃	180,000	–
水道光熱費	30,000	–
食費	75,000	1日2,500
携帯代含む通信費	15,000	家族割加入
交通費	8,000	–
趣味含む娯楽費	4,000	–
雑費	10,000	–
貯金	105,000	–

夫婦2人暮らしの場合は独身者と比べると支出が2倍になるので、独身よりも貯金額が少ないです。

とはいえ生活費を余裕に見積もって毎月10万円で年間120万円の貯金も可能なので、2人暮らしで専業主婦（主夫）でもある程度余裕のある暮らしができます。共働きにすればさらにゆとりが生まれ、住宅購入や老後資金の準備も前倒しで進められるでしょう。

既婚×子どもありの場合

出費	金額（円）	備考
家賃(ローン)	200,000	–
水道光熱費	35,000	–
食費	90,000	1日3,000
携帯代含む通信費	16,000	家族割加入
交通費	9,000	–
養育費	20,000
保険代	20,000
雑費	10,000	–
貯金	65,000	–

子どもがいる場合での年収1000万円世帯でも余裕のある生活は送れますが、生活環境・教育費によっては節約が必要な場合もあります。

例えば私立の学校に通う・塾や習い事などの月謝といった出費が家計を圧迫することもあるからです。

そのため必要な出費に必要なお金を使うといった計画的な使い方をする必要があります。

例えば子供2人が私立の大学に進学して1人暮らしをすることを想定すると、年収1000万円だったとしても生活が苦しいと感じることもあります。教育費は子どもの進路によって大きく変動するため、早い段階から積み立てておくと安心です。

年収1000万円でも生活が苦しい理由

たとえ年収が1000万円だったとしても生活は豊かにならない・苦しいという記事や口コミなどを聞いたことがある人もいるでしょう。

なぜ年収が1000万円だったとしても生活が苦しいのかをケースごとに紹介していきます。背景には「税負担の重さ」と「公的支援の対象外になる」という二つの構造的な要因があります。

児童手当と高等学校就学支援金の対象外になるから

子育て世帯のケースですが、子どもが高校生1人の場合は、下表のとおり年収1,000万円を超えるとほとんど対象外です。手取りが増える一方で、もらえるはずの支援が受けられなくなるため、差し引きで「思ったより楽にならない」と感じやすいのです。

	児童手当	高等学校就学支援金
支給額	月額1万円（年額12万円） ※3歳以上中学生以下の第3子未満	月額9,900円（年額11.88万円）
所得要件	所得660万円＋扶養親族等1人につき38万円加算した所得が限度	「市町村民税所得割の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満 ※公立
目安年収	片働き：約917.8万円 共働きで年収の高いほう：約875.6万円	片働き世帯：約910万円 共働き世帯：約1,030万円

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」
文部科学省「高等学校就学支援金制度」

なお高等学校就学支援金の判定はおおよそ「世帯の市町村民税額」で行われるため、共働きのほうが所得控除を多く受けられ、税額を抑えられます。

その結果、個人年収1,000万円ではなく、世帯年収1,000万円だと対象となる可能性があります。同じ世帯年収でも「一人で稼ぐか、二人で稼ぐか」で支援の有無が変わる点は、共働き世帯にとって見逃せないポイントです。

税金の負担割合が大きい

年収1,000万円を超えてくると、税金の負担割合が大きくなります。なぜなら、所得税は超過累進税率だからです。

そのため、高所得者ほど税率が高くなり当然のことですが税負担額も大きくなります。

例として、東京都在住・40歳未満の世帯が年収350万円の場合と年収1,000万円の場合における年収に対する税金の負担割合で比較します。

配偶者（専業主婦・主夫）と高校の子供がいるのを想定していきます。

年収	350万円	1,000万円
健康保険料	17.7万円	49.0万円
厚生年金保険料	32.9万円	71.4万円
雇用保険料	1.1万円	3.0万円
所得税	3.1万円	67.2万円
住民税	7.4万円	56.0万円
手取り	287.8万円	753.4万円
税金負担割合	3.00%	12.32%
社会保険料負担割合	14.77%	12.34%
合計負担割合	17.77%	24.65%

このことから、年収1000万円になると税金の負担額が増えます。年収の25%が税金や社会保険料などで引かれている計算です。

なお社会保険料の負担割合が減っているのは、月額報酬63.5万円以上だと、いくら月収が増えても厚生年金保険料が増えないからです。つまり、年収が上がるほど社会保険料の頭打ちで割合は下がる一方、所得税・住民税の比重が増えていくという構造になっています。

年収1000万円の家賃・マイホーム相場

家賃目安は15～20万

年収1000万円の場合、家賃は15～20万円程度が相場となります。なぜなら家賃は1/3程度までを目安といわれているからです。

ボーナスの使い方にもよりますが、手取りが46～60万円の範囲で考慮する場合、家賃は15～20万円程度に抑えると無理がありません。

なお賃貸は入居時に審査があるので、年収1,000万だと年収の1/36、約28万円が審査に通る目安で考えるといいでしょう。

そのため、28万円を超える家賃の場合は審査に落ちてしまう可能性も出てくるだけでなく、借りられたとしても生活費が圧迫される可能性も出てきます。背伸びした住居費は、せっかくの高年収でも生活の余裕を奪ってしまうため注意が必要です。

マイホームの相場は6000～7000万円

年収1000万円の人のマイホーム購入相場は6000～7000万円程度が目安となります。多くのケースでマイホームローンを組みますが、借入額は年収7倍程度、返済比率は手取り額の20～25%程度であれば無理なく返済できるとされているからです。

頭金の額によって月々の返済額は大きく変わりますが、35年ローンで借り入れをした場合、年間140万円〜190万円、月に12万～16万程度の返済になります。予算と支払い計画を念頭に置いて物件選びをしましょう。

年収1,000万円の平均貯蓄額

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収750〜1,000万円の世帯の平均金融資産保有額は2,045万円で、中央値は800万円です。平均と中央値に差があるのは、一部の資産が大きい世帯が平均を押し上げているためで、実際の「真ん中の世帯」の感覚は中央値のほうが近いといえます。

そして対象世帯の20%の方が毎月10～15%程度の手取り額を貯金に回しています。

その一方で、750～1000万円の範囲で貯蓄額が100万円以上の世帯は全体の5%程度です。

つまり、年収1000万円以上の世帯の多くが継続して安定的な貯蓄ができていることが分かります。高年収であっても、計画的に積み立てているかどうかで資産形成の結果は大きく分かれるといえるでしょう。

年収1,000万円の年金受給額は約19万円

老後で気になることといえば年金受給額ではないでしょうか。2022年11月時点において、年収1000万円の人の年金受給額はおよそ19万円程度です。

現役時代と比較すると大幅に収入減となるので、老後の資金を考えた資産運用や貯金などが必要になります。現役時代に手取り月50万円前後だった人にとって、月19万円は生活水準の大きな見直しを迫る金額です。

そのため勤務先の確定拠出年金やiDeCo、NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。

なお2022年4月時点で35歳の男性、22歳～60歳まで勤務の想定で試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月になります。

同じ条件で年収500万円で計算をすると、月の年金受給額は16万円程度なので、現役時代の収入によって受け取る年金額に大きな差はありません。現役時代の年収差ほどには年金額の差が開かないため、高年収の人ほど現役のうちに自助努力で備える意識が重要になります。

年収1000万円になる方法は？

ここからは、年収1000万円に近づくための代表的なアプローチを整理します。働く場所を変える、独立する、世帯で稼ぐ、という三つの方向性が基本になります。

年収の高い仕事・会社に就く

当然のことですが、月給の高い会社に就職・転職するというのも手です。

中でも商社・コンサル・金融といった業種は年収が高い傾向にあるので、こうした企業やその関連企業に就職するのもおすすめです。同じ職種でも、所属する業界の収益構造によって到達できる年収は大きく変わります。

その際には、転職エージェントを活用することをおすすめします。これまでの経歴やスキルなどを高く評価してくれる企業を探してマッチングをしてくれるサービスなので、自分に合っている企業かつ年収1000万円も目指せる案件を探すこともできます。

自分の市場価値が今どのくらいなのか、どの業界なら年収を上げられそうかといった相場感は、転職エージェントの無料相談で具体的に把握できます。求人を見るだけでなく、キャリアの方向性を整理する場としても活用するとよいでしょう。

起業して成功する（フリーランス）

起業をすることで成功すれば年収1000万円以上を目指すことも夢ではありません。起業すれば学歴・資格・経験などは関係ないからです。

ネットでの仕事も増えている昨今なので、昔よりも起業することのハードルは低くなりました。

もちろんスキルを持っている人の中にはこのまま会社員として働くよりも、フリーランスとして独立した方が稼げるという場合もあります。

特にエンジニア系の人の場合はフリーランスになることで年収1000万円に到達することも多いです。ただし収入が不安定になりやすく、社会保険や福利厚生を自分で手当てする必要がある点は、会社員との大きな違いとして理解しておく必要があります。

夫婦共働き

夫婦共働きで世帯年収が1000万円に届く夫婦もあります。1人ずつ年収500万円の場合は年収1000万円も夢ではないからです。

しかし年収500万円以上になるには、フルタイムで働くことが前提になるでしょう。前述のとおり、世帯で1000万円を稼ぐほうが税負担が軽く、手取りで見れば一人で1000万円を稼ぐより有利になりやすいのも利点です。

将来的に貯蓄をしておきたい・マイホーム資金を今のうちに貯めておきたいという場合には、夫婦共働きで頑張るというのも手です。

年収1000万円も狙える職種・業界一例

ここでは、年収1000万円が現実的に視野に入る代表的な職種・業界を紹介します。いずれも高年収が狙える反面、激しい競争や特有の働き方があるため、自分の適性とあわせて検討することが大切です。

大手広告代理店社員

高所得のイメージが強い大手広告代理店も年収1,000万円を狙える職種です。

たとえば制作に関わるクリエイティブ部門と、会社の顔として営業活動を行う営業部門があり、どちらの部門も高収入を狙えます。

特に電通や博報堂などの総合広告代理店は、新聞、雑誌、テレビやラジオなどの媒体で幅広く事業展開しています。

中でも最近はスマホ時間が増えていて、デジタル広告にも進出しているのでこの先も発展・進化の予想は大きいです。

しかしかなり人気のある分野なので、興味がある人はできるだけ早めに就活をしておくとよいでしょう。

異業種からの転職者も多いため、難易度は高いものの未経験でも挑戦しやすい職種といえます。

大手金融企業社員

大手銀行や保険会社、証券会社などの大手金融企業は安定的に高収入が得られ、年収1,000万円も狙えます。

大手や外資系の場合は、20代・新卒であっても年収1000万円以上は少なくありません。

特に「営業職」がおすすめです。金融に関する専門的な知識や経験はもちろん、語学力などが求められることが多いですが、比較的転職しやすい職種です。資格取得が評価につながりやすい領域でもあるため、計画的にスキルを積み上げることが年収アップへの近道になります。

テレビ局

インターネット放送やYouTubeといったネット放送の存在が大きく、テレビの影響が薄くなってきたといわれていますが、まだまだテレビの存在は大きいです。

テレビ局の社員の平均年収は1300万円といわれ、高年収のレベルにいます。

しかしテレビ局の仕事は時間に縛られないことが多く、定時が決められてその時間に帰れることはほとんどないでしょう。

裏方としてできるだけ面白いコンテンツを作るために尽力することになると思います。

特殊な業界・働き方なので、相当やりがいを得られる仕事といえるでしょう。

そのため、給料を目的にするよりもやりがいを大切にしたい人におすすめです。

商社

もし資格やスキルがあまりない・自信がないという人で年収1000万円を超えることはとても難しいでしょう。

しかし商社の場合であれば、輸出入貿易や国内で物資の販売を行う会社で、色んなサービスや商品を取り扱う総合商社と特定のサービスや商品を売る専門商社があるので、資格の有無などはあまり関係ありません。

また30代で1000万円を越えると言われているほど早い段階で給料が高くなるので、これから就職をするけど資格は持っていないという人にも適しているでしょう。

ITコンサルタント

商社に並んでコンサルもサラリーマンとして働きながら高給取りになれる職業です。中でもIT系のコンサルタントは需要も高く、大手企業でも慢性的に人材不足が続いています。

特に外資系のコンサルは国内の企業よりも高給であることが多く、40代の平均年収は1300万円と言われています。

なおコンサルには「総合系コンサル」と「戦略系コンサル」の二つがあります。

戦略系コンサルは経営戦略だけに特化してアドバイスをするコンサルのことで、他にも業務改善などのアドバイスをする総合系コンサルとは変わります。

基本的に総合系コンサルの方が給料が高くなる傾向にあるので、これから高給を意識して就職先を探す場合は総合系コンサルを探すと良いでしょう。

出版社

出版社の場合、社員の平均年収は400万円～1200万円と開きがあります。出版社の規模によっても異なりますが、大手の場合は1000万円を超えることも多いです。

しかし出版社の年収の振れ幅があるのは残業が原因であることが多いです。

基本的に出版社の社員は作家や漫画家に対して仕事をするので、出版社自体が本を生み出すことはできないです。

そのため、相手が締め切りぎりぎりに提出してくると必然的に残業時間は長くなるので、体力的にも精神的にも大変な仕事です。

さらに確実に高給取りになれるという保証もないので給料だけを気にする人にはあまりおすすめできません。

大学教授

大学の規模にもよりますが、大学教授は年収1000万円～2000万円です。

ただし大学教授になるためには大学院に進んで、博士課程を修了する必要があります。

30歳くらいまではほぼ無給で研究を続けることになるので、大学教授を目指す場合はかなりの覚悟が必要です。

若いうちは副業などを続けつつ「ポスドク」として働き続ける必要があります。安定したポストに就くまでの道のりが長いため、年収の高さだけで判断するのではなく、研究への情熱が前提となる職業です。

公務員

公務員の中には「地方公務員」「国家公務員」「外交官」と言った種類がありますが、中でも国家公務員と外交官の平均年収は1000万円以上の人は多くいます。

特に「内閣府」「厚生労働省」「警察庁」など本府省の年収はほかの省庁よりも高いことも。

しかし「総合職」ではないと年収1000万円到達は難しいです。

また、地方公務員の平均年収は600万円とそれほど高くありませんが、将来的に役職に就いた場合は1000万円を超えるケースがあります。

就職してからの働き方によっては年収1000万円を越えることができるので、年収を上げたい人は全力で働くと良いでしょう。

男性だけでなく女性でも比較的年収アップが狙える職種ではあります。

本記事で言及した職種・職位の年収水準（万円）

日本の平均年収	█████	443
地方公務員 平均	███████	600
出版社 下限	████	400
出版社 上限	█████████████	1200
テレビ局 平均	██████████████	1300
ITコンサル40代	██████████████	1300
大学教授 上限	██████████████████████	2000

では、上記のような職種・業界に就職するためにはどうしたらいいのでしょうか。

これから進学を考える高校生の皆さんは、就職に有利な学部があるのかも気になるところですよね。

どのような学部が年収の高いと言われる職種に就きやすいのかを解説した記事がありますので、学部選びに迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

就職を見越して学部を選ぶ、という選択肢も視野に入れてもいいかもしれません。

【2024年度最新版】現役大学生の新卒就職先業界を学部別に徹底解説！

高年収の仕事へ転職するための準備

年収1000万円が狙える業界・職種が分かっても、実際にそこへ移るには相応の準備が必要です。ここでは数字に頼らず、選考を突破するための考え方を整理します。

まずは自分の市場価値を整理する

高年収を狙う転職では、これまでの経歴を「実績」として言語化できているかが大きな分かれ目になります。担当した業務の規模、改善したことや成果、扱った金額や人数の感覚など、応募先が評価しやすい形に棚卸ししておきましょう。自分一人では客観視しにくいため、転職エージェントの無料相談を使って、第三者の視点でどの業界・職種なら年収を上げられそうかを把握するのも有効です。

職務経歴書と面接で「再現性」を伝える

採用する企業側は「入社後に同じように成果を出してくれるか」という再現性を見ています。職務経歴書では、担当業務を羅列するのではなく、どんな課題に対してどう動き、どんな結果につながったのかを順序立てて書くことが重要です。面接でも同様に、過去のエピソードを「状況・行動・結果」の流れで語れるよう準備しておくと、評価されやすくなります。商社・コンサル・金融のように選考難易度が高い業界ほど、この準備の差が結果を左右します。

エージェントを使い分ける

転職エージェントは、それぞれ得意とする業界や求人の質に違いがあります。総合型で幅広く求人を見られるサービスと、特定領域に強い専門型を併用することで、選択肢を広げつつ自分に合った求人に出会いやすくなります。複数登録しても費用はかからないため、相性のよい担当者を見つけるという観点でも、最初は2社程度に登録して比較してみるとよいでしょう。求人紹介だけでなく、書類添削や面接対策といったサポートを引き出すことが、高年収転職の成功率を高めます。

口コミ・評判は定性面から確認する

年収の高さだけで転職先を決めると、入社後に「思っていた働き方と違った」というミスマッチが起きがちです。本文で触れたように、テレビ局や出版社のように高年収でも残業が多く時間に縛られにくい働き方の業界もあります。給与水準だけでなく、働き方・社風・評価制度といった定性的な情報を、現職者・退職者の声やエージェント経由で多角的に確認しておくことが、長く活躍するうえで欠かせません。

年収1000万円の方におすすめの節税方法

年収1000万円以上の人だからといって、好きなだけお金を使っても豊かな生活が送れるというわけではありません。

特に子どもがいる・将来マイホームを持ちたいという人は、前もって人生設計をして貯蓄を頑張った方がいいでしょう。

年収は手取りとは違い、そこから税金や社会保険料などが差し引かれたお金が最終的に使えるお金となります。年収1000万円ともなると手元に残るお金は700～800万円です。

そこで少しでも節税をしてもっと豊かな生活・貯金に回したいと考えている人も多いのではないでしょうか。

ここではすぐにできる節税方法を紹介します。前述のとおり高年収帯は税負担が重くなるため、使える制度を取りこぼさないことが手取りを守る近道になります。

配偶者控除・扶養控除

扶養（養っている）家族がいれば、一定額の控除が受けられます。

配偶者控除

生計を一にする配偶者がいる場合、要件を満たせば配偶者控除を受けることができます。

• 民法の規定による配偶者である
• 納税者と生計を一にしている
• 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

とされています。

なお控除額は以下の通りです。

控除を受ける納税者本人の 合計所得金額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円
1000万円以上	控除なし

（国税庁配偶者控除より引用：No.1191 配偶者控除）

現在年収が1000万円に届いていないという人は配偶者控除が受けられます。表のとおり所得が上がるほど控除額は段階的に減り、一定を超えると控除そのものがなくなる点に注意が必要です。

扶養控除

所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

なお年齢が16歳以上の人で下記要件に当てはまる場合が、控除対象扶養親族となります。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けることができる制度です。

地方自治体から寄付金のお礼として野菜やお肉といった返礼品を貰えることから近年人気を集めています。

ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、所得税・住民税から還付(多く払いすぎた税金が返ってくる)を受けることができます。高年収帯ほど控除上限が大きくなりやすいため、制度の恩恵を受けやすい層だといえます。

つみたてNISA・iDeCoを始める

つみたてNISAは、長期積立や分散投資を推奨・支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年もの間、利益に税金がかかりません。

掛金の全額が所得控除に該当するので、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。

その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

そしてiDeCoは任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をしていくスタイルの資産運用です。前述の年金受給額が約19万円という現実を踏まえると、現役のうちからこうした制度で老後資金を積み上げておく意義は大きいといえます。

まとめ

年収1000万円の人の手取りや生活水準、年収1000万円になるための方法などを紹介していきました。

年収1000万円稼げている人・世帯は、生活にある程度ゆとりを持って暮らせることが分かりました。

しかし、将来的に子どもが欲しい・マイホームを購入したいという場合には頑張って貯蓄をする必要があります。税負担が重く、公的支援の対象外になりやすいという特徴もあるため、額面の大きさだけで安心せず計画的な家計管理が欠かせません。

現在年収1000万円に届いていない人の中で、年収1000万円をめざす場合は、年収が高い傾向にある会社や業種につくことをおすすめします。

とはいえ、高年収への転職は一人でするのは難しいでしょう。

そこで、転職エージェントを活用すれば、自分のスキルや経歴・希望に合った求人を提案してくれます。まずは無料相談で現状の市場価値を把握するところから始めてみてください。

年収1,000万円の手取りに関するFAQ

年収1,000万円の手取りはいくら？

本記事の試算では、手取り年収は710〜730万円程度、月収にすると約46〜60万円が目安です。ボーナスの有無で幅が出ますが、ざっくり把握したい場合は総支給額の7.5割〜8.5割を手取りと考えると分かりやすいでしょう。

年収1,000万円はどのくらいの割合？勝ち組？

年収1,000万〜1,500万円台は給与所得者全体のおよそ3.5%、1,500万円以上を含めると4.9%で、約20人に1人にあたります。日本の平均年収443万円と比べても明確に高い水準です。世帯年収で見ると1,000万円以上は12.7%と、8世帯に1世帯まで広がります。

年収1,000万円は税金や社会保険料でいくら引かれる？

個人で年収1,000万円の場合、税金・社会保険料の合計は年間約273.5万円が目安です。世帯で1,000万円稼ぐ場合は約223万円と負担が軽くなります。所得税が累進課税のため、一人に集中させるより世帯で分散させるほうが手取りは多くなります。

年収1,000万円でも生活が苦しいのはなぜ？

主な理由は二つです。一つは児童手当や高等学校就学支援金などの公的支援が対象外になりやすいこと、もう一つは所得税の累進課税で税負担割合が大きくなることです。本記事の比較では、年収1,000万円世帯の合計負担割合は24.65%に達します。

年収1,000万円が狙える仕事は？

本記事で挙げた例では、大手広告代理店、大手金融、商社、ITコンサルタント、テレビ局、大学教授、国家公務員などがあります。テレビ局の平均は1300万円、大学教授は1000万〜2000万円とされ、商社のように30代で1000万円に届くケースもあります。より専門性が高く責任の重い役割ほど高くなる傾向です。